答申第82号

別表2、7、8、9、10、11、12、16、23及び25の部分

上記の情報は開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるため、不開示とした。

別表13及び29の部分

精神保健指定医（以下「指定医」という。）が行う診察、診断は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健法」という。）に基づく措置入院の要否を即座に判断するための行政処分としての性格を有する一時的な行為であって、病状の改善という共通の目的のために将来にわたって被診察者と医師とが相互に信頼、協力関係にある通常の診療行為とは異なるものである。そして、指定医の診断の結果、被診察者の意思にかかわらず、措置入院という身体的自由を拘束せしめる状況に被診察者は置かれ得るということを考慮すれば、両者は一種の緊張関係に置かれているものと考えることができる。

同様に、指定医の診断の結果、被診察者の意思にかかわらず、措置入院という身体的自由を拘束せしめる状況に被診察者を置くために移送を行う移送委託車両提供会社についても、両者は一種の緊張関係に置かれているものと考えることができる。

したがって、上記情報を開示した場合、開示請求者と移送委託車両を提供した会社との間で、軋轢や紛争の生じる可能性を否定できず、報復的な行為により移送委託車両を提供した会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした。

一般的な診察行為において、当事者及び家族と医師は、病気、病状に関する説明等を通じ、信頼、協力関係を築きながら治療行為を進めていくものであるが、本件の措置診療は、警察からの通報に基づく措置入院の要否を判定するための一時的な診察、診断であることから、精神保健法の規定に基づく措置入院を採る旨の告知はあるものの、一般的な診察及び治療行為のような信頼、協力関係にある医師からの病気、病状に関する説明等は行われない。

こうした説明等を経ずに「措置入院に関する診断書」及び「措置入院のための移送に関する診察記録票」（以下「診断書等」という。）中の診断内容を開示した場合、診断内容に対する不満や誤解を生ぜしめ、開示の結果かえって本人の病状等に悪影響を及ぼす可能性があるほか、被診察者とのトラブルを未然に避けるために診断書等の記載が形骸化する可能性がある等精神保健福祉事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると言わざるを得ない。

よって、これらの情報を不開示としたものである。

前述のとおり、指定医が行う診察、診断の性質上、被診察者と指定医とは一種の緊張関係に置かれているものと考えることができる。

よって、指定医と異議申立人との間にその診断結果をめぐり種々の軋轢や紛争を生じさせる可能性を否定できないところから、指定医の氏名及び指定医の氏名を識別できる印影といった指定医の個人情報を開示した場合、被診察者とのトラブルを未然に避けるために診断書等の記載が形骸化する可能性がある等精神保健福祉事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると言わざるを得ない。

なお、「措置入院のための移送記録票」中の「同乗者の氏名と（）内の説明」についてであるが、これは指定医の氏名とこの指定医と本件措置診察との係わりについて説明した部分であり、上記おそれは当該情報を開示した際にも生ずるものである。

よって、これらの情報を不開示としたものである。

まず、当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである。

次に、当該情報は、被診察者の生活歴、現病歴等について陳述した者の氏名及び続柄であるので、本号ただし書ロ及びハに該当しないし、当該情報を被診察者が知ることは通常想定できないので、本号ただし書イにも該当しない。

さらに、被診察者の意思にかかわらず身体的自由を拘束せしめる、措置入院制度の性質上、本件陳述者と異議申立人との間にその陳述内容をめぐり種々の軋轢や紛争を生じさせる可能性を否定できないところから、本号ただし書ニ該当性を認めることは困難である。

よって、本号ただし書の適用可能性は否定されることから、当該情報は不開示が相当である。

当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである。

しかしながら、当該情報は異議申立人の家族構成等や、自らを扶養する義務ある者の住所、氏名、性別等であることから、事実上の慣習として、異議申立人は知ることができる情報であると思われる。

よって、当該情報は本号ただし書イに該当することから、本号該当性は否定され、開示が相当である。

当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである。

また、本号ただし書イ及びロに該当する事情も見受けられない。

よって、本号ただし書の適用可能性は否定されることから、当該情報は不開示が相当である。

当該情報は、陳述者が所属する組織名等が記載されているに過ぎず、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは言えない。

よって、本号該当性が否定され、開示が相当である。

当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである。

また、本号ただし書ハの「公務員等の氏名」ではあるものの、「警察職員であって規則で定めるものの氏名」であることから、本号ただし書の適用可能性は否定され、不開示が相当である。

指定医が行う診察、診断は、精神保健法に基づく措置入院の要否を即時に判断するための行政処分としての性格を有する一時的な行為であって、病状の改善という共通の目的のために将来にわたって被診察者と医師とが相互に信頼、協力関係にある通常の治療行為とは異なり、指定医がその後に被診察者の治療を行うことが皆無であり、診断の結果、被診察者の意思にかかわらず、措置入院という身体的自由を拘束せしめる状況を考慮すれば、両者は一種の緊張関係に置かれているものと考えることができる。

そうすると、指定医の氏名等を開示した場合、指定医と異議申立人との間に診断内容をめぐり種々の軋轢や紛争を生じさせる可能性を否定することはできない。そして、被診察者とのトラブルを未然に避けるために、記載の内容が簡略化されるなど、診断内容が形骸化され、ひいては適正に措置入院命令を発動することができなくなり、精神保健福祉事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。

よって、診察をした指定医の氏名等は本号に該当する。

したがって、別表6、15、20、22、24及び27の部分は不開示が相当である。

上記で述べたとおり、指定医と被診察者は一種の緊張関係に置かれていることに鑑みれば、当該情報を開示した場合、診断内容に対する不満や誤解を生ぜしめ、開示の結果かえって本人の病状に悪影響を及ぼす可能性があるほか、被診察者とのトラブルを未然に避けるために、診断書の記載が形骸化する可能性がある等精神保健福祉事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。

よって、診断内容は本号に該当する。

したがって、別表1、3、4、5、17、19、21及び28の部分は不開示が相当である。

当該情報を開示した場合も支障が生ずる旨、実施機関は主張する。

しかし、当該情報は具体的な指定医氏名を記載しているわけではなく、指定医氏名を開示した場合と同列に論じることはできない。

そして、当該情報は本件の指定医について補足的な説明を付したものに過ぎず、指定医の氏名等を不開示にすれば、指定医が誰であるかを推知することはできないと思われるので、前述したような、開示することにより精神保健福祉事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言い難い。

よって、当該情報は本号に該当せず、開示が相当である。

「措置入院のための移送記録票」中の「移送に関する告知」欄を開示したことにより結果として、当該情報とほぼ同内容の情報を異議申立人にすでに開示していることから、当該情報を開示することにより精神保健福祉事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言い難い。

よって、当該情報は本号に該当せず、開示が相当である。

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による精神障害者の申請・通報等の結果について（報告）」中の「診察場所（立会）」欄を開示したことにより結果として、当該情報と同内容の情報を異議申立人にすでに開示していることから、当該情報を開示することにより精神保健福祉事業の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言い難い。

よって、当該情報は本号に該当せず、開示が相当である。