答申第133号

ア理由説明書提出の発端となる行政文書開示請求について

イ行政文書部分開示決定に対する審査請求について

（ア）審査請求人は、処分1及び処分2のうち、警部補以下の警察官又は警部補相当職以下の警察官以外の警察職員の氏名を不開示とした部分を不服として、平成23年2月7日付けで諮問実施機関に対して、処分1及び処分2の取消しを求めて審査請求を行った。

（イ）諮問実施機関は、上記イ（ア）の審査請求について、平成23年3月9日付け公委（会）発第1号で千葉県情報公開審査会（以下「情報公開審査会」という。）に諮問した。

（ウ）情報公開審査会は、上記イ（イ）の諮問について、平成23年3月29日付け公開審第86号で諮問実施機関に対し理由説明書の提出を依頼した。

（エ）諮問実施機関は、上記イ（ウ）の依頼に対し、平成23年4月27日付け公委（会）発第3号で情報公開審査会に対し理由説明書を提出した。

ウ本件文書の内容

上記イ（エ）において、実施機関の担当課である千葉県警察本部総務部会計課が、諮問実施機関の事務の補佐として作成した、諮問実施機関の決裁を受けるための決裁用起案用紙、情報公開審査会委員長宛ての送付書（案）、送付書の写し及び理由説明書である。

ア起案用紙の「係長の印影」

イ起案用紙の警察電話番号の条例第17条第6号の該当性について

起案用紙の中で、不開示とした「警察電話番号」は、開示することにより、関係者から抗議を受けるなどの、当該内線電話の開設目的とは異なる架電を誘発するとして、会計監査事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、当該箇所を不開示とした。

ア審査請求人は、「規則がデタラメである。」と主張する。

審査請求人の主張は、警察職員規則が誤っているという判断があると思料されるが、実施機関は、開示請求に対して条例、情報公開条例及び警察職員規則の規定に基づき、適正に事務処理を行っている。

イまた、審査請求人は、「行政文書と司法文書をゴッチャ混ぜにして取扱っている。」と主張する。

これについても、実施機関は、対象文書を「個人情報が記録された行政文書」として、条例及び警察職員規則の規定に基づき、適正に事務処理を行い、開示決定に係る手続を行っている。

ウよって、審査請求人の主張は妥当性を欠くものであり、審査請求人の主張は認められるものではない。

ア起案用紙中、決裁欄における係長の印影

イ起案用紙中、「所属・職・氏名」欄における内線番号

ア実施機関は、上記（2）アの情報が条例第17条第2号及び警察職員規則に該当することを理由として不開示としている。

イまず、条例第17条第2号本文は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」（前段）及び「識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（後段）を、原則として不開示とする。

当審議会において見分したところ、上記（2）アの情報は、警察職員の姓を刻した印影であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるので、同号本文前段に該当する。

ウ次に、条例第17条第2号ただし書は、イからニまでのいずれかに該当する情報については、同号本文に該当するものであっても開示するものとする。

エしたがって、上記（2）アの情報については、不開示が相当である。

ア実施機関は、上記（2）イの情報が、開示することにより、関係者から抗議を受けるなどの当該内線電話の開設目的とは異なる架電を誘発し、会計監査事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第17条第6号に該当することを理由として不開示としている。

イ本号は、県の機関や他の地方公共団体等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示とすることを定めたものである。かかる趣旨から、本号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無は、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、客観的に検討して判断することが必要である。

ウこれについて当審議会で見分したところ、上記（2）イの情報は、本件文書を担当する警察職員に割り当てられた警察電話番号である。

警察電話は、本来的に機密性が要求される警察業務の特殊性から、内部でのみ利用することを目的として設置された警察独自の情報通信網の一つであり、その番号は同通信網構成上の固有情報である。そうすると、これが開示されることにより警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、会計監査事務もかかる警察業務の一つであることに変わりはない。

エしたがって、上記（2）イの情報については、不開示が相当である。