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令和4年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

令和5年3月22日（水曜日）
14時30分から16時まで

2.場所

オンライン開催（公開）

3.出席者

委員：石田会長、本宮副会長、秋山委員、朝倉委員、荒井委員、荒木委員、岩野委員、植野委員、大矢委員、笠井委員、
木名瀬委員、久保田委員、古山委員、佐藤委員、橋本委員、畑中委員、藤尾委員、細井委員、山﨑委員、横川委員
（欠席：伊豫委員、里見委員）

障害者福祉推進課：大野課長、小原副課長、中島副課長、小佐野共生社会推進室長、小泉障害者手帳審査班長、
村椙障害保健福祉推進班長、山下精神保健福祉推進班長、矢嶋精神通報対応班長、共生社会推進室城本副主幹、飯沼副主査
障害福祉事業課：鈴木課長、鈴木副課長、高木副課長、久保田副課長、川嵜虐待防止対策班長　神戸法人指導班長、
千代田県立施設改革班長、堀事業支援班長、石井地域生活支援班長、佐藤療育支援班長

4.議題

(1)第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

5.議事概要

（事務局）
本日は皆様お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから令和4年度第2回千葉県障害者施策推進協議会を開会いたします。私は本日の進行を務めさせていただきます、障害者福祉推進課副課長の小原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。皆様には事前に資料とあわせまして、配付資料一覧をお配りしておりますので、資料の確認をお願いいたします。なお、障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された協議会でございます。議事録の作成のため録音をさせていただいておりますので、御了承ください。また、本日は傍聴人が3名入っておりますので、あわせて御了承ください。それでは次第に沿って順次進めてまいります。はじめに、大野障害者福祉推進課長より御挨拶申し上げます。

 

（大野障害者福祉推進課長）
皆様こんにちは。千葉県障害者福祉推進課長の大野でございます。本来ですと、健康福祉部長がまいりまして皆様方に御挨拶を申し上げるところではございますが、他の公務と重なりまして出席ができませんので、代わりまして私から御挨拶をさせていただきます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、本日の会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に、格別の御理解、御支援を賜りまして、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。さて、本県では第7次障害者計画に基づき、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築を目指して、様々な施策に取り組んでおります。現在の計画は来年の3月で期間が満了することから、来年度に次期第8次計画を策定する予定となっております。来年度の県の取組みを2つ御説明したいと思います。1つ目は、医療的ケア児等への支援の拡充でございます。今年度設置した医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」には、来年度からセンター自らが専門的な相談にも直接対応できるよう、新たに看護師を配置いたします。さらに、家族の病気等、レスパイトで利用希望の多い医療型短期入所事業所の増設に向けまして、医療法人等の掘り起こしを行ってまいります。2つ目は、千葉県精神保健福祉センターの移転についてです。令和5年中に開設予定の千葉県総合救急災害医療センターと同一の建物内に移転をし、精神障害のある方に対して、早期の治療から社会復帰までの一貫した支援をより円滑に進めてまいります。また、袖ケ浦福祉センターにつきましては、昨年中に全ての利用者の移行が完了し、この3月末で廃止をいたします。利用者の受入れ等に御理解、御協力を賜りましたこと、この場を借りてお礼申し上げます。県では、暮らしの場支援会議による受入先の調整や、民間施設等の環境整備に係る補助を行うことで、引き続き、重度の強度行動障害のある方が安心して暮らせるよう支援を行ってまいります。さて本日の会議ですが、令和5年度重点事業や、第7次千葉県障害者計画の進捗状況について御報告をさせていただくほか、千葉県障害者計画と関連する国で策定中の障害福祉計画等の指針についても御報告をさせていただきます。委員の皆様には忌憚のない御意見をいただければ幸いに存じます。結びに、今後とも、障害のある方の福祉の推進のため、一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、挨拶といたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）
会議に先立ちまして、本日の出席状況を御報告いたします。委員22名のうち20名の方に御出席いただいており、定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることを御報告いたします。なお、伊豫委員、里見委員につきましては、本日日程の調整がつかず、欠席の御連絡をいただいております。ここから議事に入りますが、議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際にはリアクションボタンで挙手をしていただき、会長から指名の後御発言をお願いいたします。なお、御発言なさらない間はミュート設定にしていただきますようお願いいたします。では、ここから協議会運営要綱第5条の規定により、石田会長にお願いしたいと存じます。石田会長お願いいたします。

 

（石田会長）
それでは私の方で進行を進めていきたいと思います。議題に入る前に、協議会運営要綱第6条第2項の規定によりまして、議事録の署名人の指名を行いたいと思います。本日は、秋山委員と横川委員にお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。それではお手元の次第に沿って議題を進めていきたいと思います。『議題1 第7次千葉県障害者計画の進捗状況について』事務局の方から説明をよろしくお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）
ただいま事務局の方から進捗状況の説明がございました。委員の皆様の方から御意見、御質問等ございましたら、意見ボタンを押していただいて御発言をお願いしたいと思います。では、細井委員からよろしくお願いいたします。

 

（細井委員）
資料1-2の1-7に日常生活自立支援事業の利用者数という数値目標があります。こちらに関しましては、高齢・精神・知的とそれぞれの方が対象になると思いますが、この内訳が分かれば教えていただけますか。また、日常生活自立支援事業について取り上げていただいていますが、成年後見人制度に関して全く触れられていない点がどうしてなのかなと思いました。

 

（事務局）
1-7日常生活自立支援事業の利用者数の内訳ですが、本日担当課が会議に参加していないため、資料の有無も含めて後ほど確認させていただきたいと思います。もう1点、成年後見制度についてですが、数値目標は作っておりませんが、資料1-3の3-(3)-(7)や、3-(3)-(8)に、取組の方向性として記載させていただいております。参考として御確認いただければと思います。

 

（細井委員）
色々な会議で後見人の受任者が非常に不足していると伺っており、市民後見人の養成事業について、市町村の方に県から一生懸命働き掛けてほしいということを、色々な所でお話させていただいております。千葉県においては、54市町村のうち30後半位の市町村が、市民後見人の養成研修に関して全く事業計画を立てていない状況にあります。こういったことを数値目標化して、各市町村の取組みを促していくことが非常に施策として重要だと思いますので、是非御検討の方お願いいたします。

 

（石田会長）
ただいま御意見を承りました。ありがとうございます。それでは橋本委員よろしくお願いします。

 

（橋本委員）
私からは2点ございます。資料1-3の1-(1)-(1)の取組み結果への対応で、下の方に『単身生活へのニーズに対応したサテライト型住居の設置、活用が図られるよう、周知に努めます。』とあります。これはグループホームのサテライト型ですが、精神障害者、特に発達障害の方等には、このサテライトがあると、もっと自分らしく暮らせるようになる人がいるのではないかと思っております。なかなか周りでもサテライト型が増えたということもあまり聞かないですし、運営する方も手間が掛かり大変というような話も聞きます。何か運営の補助ですとか、周知の仕方とか、サテライト型が増える仕組みというものができると良いかと思っております。もう1点ですが、資料1-3の2-(1)-(17)の取組み結果への対応に、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業において、障害福祉圏域ごとに地域の課題やニーズに応じて、精神障害についての理解促進及び精神疾患の早期発見につなげるため、学校におけるメンタルヘルス教育の推進に向けて、教育機関への働きかけを行います。』とあります。教育機関とどう結びつくかは、もう10年も20年も前からずっと言っていることであって、確か今年度から、高校の保健の教科書に精神疾患のことが載って授業を行うようになり、我々が学校に入っていくにはとてもチャンスな時期に来たのではないかと思います。地域によっては、学校へピアサポーターと一緒に入っていって活動を始めているところもあると聞き及んでいますし、ピアサポート専門員の養成も千葉県が行っていますし、にも包括のピアサポーターの活用を推進する意味でも、全県下でこれが行えるように、教育機関への働き掛けをお願いしたいところです。

 

（石田会長）
御要望ということで、貴重な御意見ありがとうございました。

 

（荒井委員）
今、令和3年度の結果についてお話いただいていますが、もう令和4年度の終わりで、3年度の反省が4年度に生かせないというのが今の仕組みだと思います。来年度には、第8次計画の議論が始まるわけですが、本来は現計画の反省を生かして、第8期計画を作らなくてはいけないのが、この形ですと、現計画の話は生かせないことになってくると思います。これをどうしたら上手く前進させていけるのか、事務局も含めて検討する必要があると思っています。

 

（石田会長）
これは御意見を事務局にお伝えして、今後の計画の中にできる限り反映させて欲しいという御要望でよろしかったですかね。ありがとうございました。それでは佐藤委員よろしくお願いいたします。

 

（佐藤委員）
日常生活自立支援事業の利用者数については、千葉県は全国で最低の方です。ずっと最下位だったのですが、最近は少し上昇し、46位とか45位とかいずれにしても低レベルで推移しております。これは非常に利用しやすい制度ですので、県社協がもう少し頑張ってくれないといけないと思っているところです。もちろん成年後見制度とは違いますからタイプが違うのですが、ニーズがあるのに待機者が増え続けているというのは千葉県としては情けない話なので、県社協として頑張って欲しいと思っています。もう1つ市民後見人の話ですが、市民後見人の養成っていうのは各地で行われていますが、実際、養成講座をやっても選任されないですね。年間の選任数というのは全国の申立て3万件のうちの300件程度です。これは色々な理由があるのですが、市民後見人養成講座をやることはいいと思うのですが、やった方の活躍の場ということを考えた場合、法人後見をきちっと整備しないといけないと。県内各地にNPO法人や社協も含めて、法人後見をやっている団体がだんだん増えていますので。法人後見を担う協力員という形で市民の方のエネルギーを活用していただくという、そんな施策が必要だと思っております。国の基本計画でも成年後見人を増やすということを謳っているのではなく、地域の権利擁護、地域社会、地域福祉の権利擁護の体制づくりを謳い、その中に成年後見人が入っているという理解をしておりますので、地域社会の中で、市民のエネルギーを十分活躍していただくという施策が、千葉県においても必要だと思っているとこです。

 

（石田会長）
色々御指摘もいただき、御要望もいただいたということでございます。ありがとうございました。細井委員手が挙がっております。どうぞ。

 

（細井委員）
私、県の日常生活自立支援事業の契約締結審査会の委員をやっております。その中で感じることは、県社協は契約が妥当であるかどうかを審査しているのですが、各地区社協の力を考えると、非常に要望に対して地区社協の人が少ないんですね。それにより日常生活自立支援事業を請け負うことが困難になっております。先ほどの法人後見に関しても同様でして、かなり地区の社協では、法人後見を受けている所でも手一杯であるという状況ですので、これはやはり担い手を作るという意味では皆でやっていかないと、なかなか成年後見に関しては受任者の不足は補えないのではないかと感じております。この中で、市民後見人の養成をして、育成をしていくということが、将来的な受任者を増やすという意味では非常に有効であると考えております。

 

（石田会長）
委員の皆様の方からやはり人材が不足しているところとかですね、様々な課題の御指摘をいただきました。ありがとうございます。他に委員の皆様の方から、進捗状況に関して何か御発言御要望ございますか。畑中委員どうぞ。

 

（畑中委員）
今、県に対して精神障害者家族会連合会で要望事項を出しているのですが、精神病院の退院促進の前に、精神病院の在り方が八王子の滝山事件をはじめ、ものすごく現状で問題になっていると。例えば、拘束問題についても、国では37条第1項の規定に基づく基準を作っているのですが、それをまともにやっている病院が果たしてあるのか非常に疑問が出てきております。例えば、息子が通っている千葉病院では拘束はありませんし、ちゃんとした部屋を作って暴れても危なくないような部屋を作っています。それを我々は推進したいのですが、残念ながら、これは病院に対する補助がないとなかなか全部の病院ではできないという問題があります。それと精神科特例がある以上、どうしても看護士さんの数が足りない。医者の数も足りない。その結果、どうしても拘束せざるを得ないような状態を作り上げている所もあります。うちの息子が通っている病院のように、一生懸命やって、拘束もなく、退院を促進できる病院もあるのですが、そうでない病院が余りにも多いという現状があるので、県の補助がどうしても必要になってきます。それから、県の検査体制が整っていないということで、非常にこれからも拘束問題は大きくなるものと思っています。それからもう1つ、先ほどから日常生活の問題出ておりますけれども、確かに私も地元の社協の理事をやっていますけれど、職員が忙し過ぎて、適正化委員会で指導している内容をクリアするのはなかなか苦しい状態にあります。支援員もなかなか集まらない。もう1つ、現状ではカード社会に適応していない。日常生活の支援があくまでも小口の現金を渡すという感じになってしまっています。これで果たして、その人の日常生活が、その人らしく生活できるのかというと非常に難しい状態になっている。ここについても、市なりにももう少し援助してもらいたい。広報関係も、私も成年後見人以外の信託の問題とか色々現在ありますので、それの講演会を明日やる予定です。ということで色々やっているのですが、まだ中途半端で予算も足りない状態です。特に精神関係については、国の方針自身が地域移行と言いながら、その実昔のままで、危ない人たちをどこか他に移しておけばいいじゃないかという考えを余りにも明確にし過ぎてる。そのことに対して私はもう少し予算をつけなければこれは無理でしょうと。もう少し支援できるように色々な人に働きかけている。実情を知ってもらうことによって、今後とも活動を続けていかなくてはいけないなと今思っているところでございます。あと後日、県の方に伺い、要望説明しながら精神障害者の在り方について、御理解いただければと思っております。

 

（石田会長）
本当に根本的な問題ですよね。人材不足や、それに対する色々な事業費の問題。御要望を含めて御意見ありがとうございました。それでは植野委員よろしくお願いします。

 

（植野委員）
2つ教えていただきたいと思います。広域専門指導員の方々がそれぞれ配置されておりますが、障害者差別解消法では、合理的配慮について民間事業所も法的義務になりました。これと関連して民間の方から広域専門指導員になった方がどの程度いるのかを教えていただきたい。それから2つ目として、相談支援に関してですが、1点目として一般相談支援事業について、各市でどの程度あるのか、数が分かれば是非教えていただきたいと思います。今後のデータに反映させていただければいいと思いますが。もう少し今後力を入れていただきたいということです。もう1つは、セルフプランについて何％程度あるのか、そういったデータがあれば教えていただきたいと思います。

 

（事務局）
広域専門員に関する御質問ですが、今集計したものは手元にないのですが、調べればすぐに分かるので、分かり次第御回答させていただきます。

 

（事務局）
セルフプランについて、本県の場合、障害をお持ちの大人の方のセルフプラン率は約15％。全国平均と同じ位になります。障害をお持ちのお子さんについては約3割で、こちらについても全国平均と同じ数字です。続いて、一般相談の状況ですが、一般相談が設置されている市町村数は54市町村のうち37市町村となっております。一方、計画相談、要するにケアマネが実際にサービス利用計画をたてる事業所になりますが、こちらについては54市町村のうち49市町村でして、今後できるだけ各市町村にという形で、指定を増やしていくよう進めていきたいと考えているところです。

 

（植野委員）
一般相談支援事業の数が分かれば、どのような形で進めていくのか改めて知りたいと思います。今後よろしくお願いいたします。

 

（石田会長）
それでは藤尾委員。よろしくお願いいたします。

 

（藤尾委員）
資料1-2の『6-22ネットワーク構築のための会議を開催した圏域数』について、ずっと16できていて、県内16のセンターでネットワーク会議等々がここに充てられてるいのが現状だと思うんですね。ただ雇用と福祉の連携強化や、就労の一体的な支援ということになってくると大分幅広になってきていて、この会議だけでいいのかという状況に今なっていると思います。というのは今日いただいた社保審の今後の取組みの中にも、就労支援部会の設置を進めるというような文言が入っていたと思います。こういったことを受けると、やはり県内の市町村、市町村単位だとまたこれはちょっとまずい部分もあるんですけれども、県内のこの圏域において就労支援の専門部会がどの程度あるのかというのは少し把握をしていただいて、どういう方向で持っていくのかということを今後県としてできることを検討いただく必要があるのかなと。今千葉市では、我々もその動きをしているのですが、就労支援の部会があることにより、ある意味インフォーマルな集まりだったものが、しっかりと公的な役割を一部担うことができる。そうすると施策への反映であったり、地域の社会資源の底上げに寄与する、あるいは、今度入ってくるような新しい事業がスタートするときに、どういうふうにこれを考えていくのかということを、しっかり市町村を巻き込んで話ができると思うので、できたらここがずっと16なのでこれでいいではなく、今後どうしていくのかを、早い段階から、そのためには多分調査をしないと、現状が浮かび上がらないと思うので。次期計画を立てる前に現状の把握をお願いしたいと思います。

 

（石田会長）
大変貴重な御要望ということで承ります。

 

（事務局）
先ほど植野委員から御質問いただいた広域専門指導員の件ですが、今調べましたので御報告させていただきたいと思うのですが、主に学校の教員ですとか、あと市の福祉関係の出身の方がほとんどでして、民間から広域専門指導員になっている方は現在ございません。以上御報告させていただきます。

 

（石田会長）
ありがとうございました。佐藤委員から手が挙がったようですので、お願いいたします。

 

（佐藤委員）
千葉県は障害者の共生社会の条例について、全国で一番初めに制定した県でして、かなり内容的にも整備をされているのですが、調整委員会というのが最初からずっと設置されていて、揉め事があった場合はそこで県が関与して紛争解決に当たるシステムを持っているんですね。ただ、私もやっていましたが、年間1件か2件しかなく、最近どのような具合になっているのかなということを教えていただけるとありがたいです。

 

（事務局）
調整委員会の申立ての状況ですが、今年度申立てはございませんでした。昨年度は1件という状況でございます。数は少ない状況です。

 

（佐藤委員）
これは苦言を呈するという意味ではなく、どこでも大体申立ては少ないんですよね。なので、どうやって申し立てていただけるようにするかというのが、工夫のしどころかと思います。事務局の方も大変だと思いますけれども。広報も含めて、申立て件数や相談件数が増えるような工夫をしていただけるとありがたいと思います。

 

（石田会長）
ありがとうございました。植野委員どうぞ。

 

（植野委員）
障害者差別についての申立てについてですが、市町村において、障害者差別解消の相談センターのようなものが窓口として設けられていると思います。行政の全部ではないのですが、ほとんどは相談の申立ての啓発が大事であるという、啓発のことを主軸において考えているという傾向があって少しずれている面があります。啓発は大事という話ですが、相談が出たときに、もう私は啓発でということにとどまっている。そうではなくて、窓口ですのでやはり相談員も一緒に行くということは必要なのですが、結局、相談に行っても無駄だというようなことがないように、きちっと相談があったら対応するというような考え方が必要だと思います。市町村によって、障害者差別解消に基づく地域支援協議会がありまが、ほとんど機能していないというような状況も聞いておりますし、実際は非常に重要な差別について困っているがたくさんいる。でも持っていく場所がないということがありますので、早い時期に工夫をしていただきたいと思います。

 

（石田会長）
ありがとうございました。御要望ということで承ります。佐藤委員どうぞ。

 

（佐藤委員）
植野委員がおっしゃったように、相談を受け付けるのも、介入するのもなかなか難しいんですね。現実には障害者差別解消協議会というのが各市町村にありますが、ほとんど機能していないというのが実情でして、これを何とか機能させなければいけないんですが、まずは委員会の委員の皆さんに、障害者差別解消法の中身を理解してもらうことから始めないといけないというのが現状だと思っています。ただ、どこにも相談を持って行きようがないかというとそうではなくて、実際は、相談窓口として県庁の職員なり、自治体の障害福祉課の職員なりが受けているんですよ。受けて間に入って色々苦労されているというのが実態だと私は認識しています。ただ、その職員に何の権限もないので間に入るんだけれども、間に入っただけで右往左往せざるを得ないという、そういう状態になっているのかなと思います。なので、もし可能であれば条例を改正するなりして、県の職員なり、自治体の職員が間に入ったときに、色々と交渉する権限があるんですよと。そういうような制度改革をする必要があるのかなと思っております。

 

（石田会長）
色々と貴重な御意見がたくさん出ました。次期計画の中にも、そういった要素が組み込まれていくということで、各委員の皆様からの御要望を承っていきたいと思います。それでは、議題2に進ませていただきます。『議題2　令和5年度重点事業について』事務局の方から御説明をお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）
ただいま事務局の方から御説明をいただきました。佐藤委員の方からよろしくお願いします。

 

（佐藤委員）
袖ケ浦福祉センターについては、今年度3月末をもって廃止するということがはっきりしているわけですけれども、これは全国的に珍しいというか、千葉県が先進的な活動したことの代表例だと思うんですね。ただ、廃止についてあまり報道に出てこないんですよね。なので、県庁の方で、実際に廃止について報道されるのかということをお聞きしたいと思います。それから利用者の方々の移動先ですよね。それぞれの利用者の生活環境に応じて、アドバイザーを入れて色々と移動先を決めていったと思いますので、実際にどこに移動されたのかというようなデータが分かれば、同じようにそういうデータも含めて、公表すべきだと思っています。

 

（事務局）
袖ケ浦福祉センターにつきましては、利用者の移行を完了した上で廃止するということで、昨年中に移行が完了いたしました。直近では、令和5年2月議会で袖ケ浦福祉センター設置管理条例を廃止する条例を県議会の方に上程いたしまして、正式に3月10日に可決されました。今回施設の廃止ということで、それ自体を県で広く出すということはないのですが、令和5年2月議会でも自民党の代表質問で色々と質疑をいただく中で、お答えをするということは場面場面であったのですが、あまり報道機関で取り上げられていないというのが実態でございます。あともう1点、御質問いただいた移行先ですが、移行先としては同じ障害者支援施設、あとはグループホームで大体半々位です。令和2年8月に報道発表をした際に、更生園の利用者が54名いらっしゃいまして、障害者支援施設が25名、グループホームが19名、あと高齢の方もいらっしゃいましたので特別養護老人ホームにも4名。あと、家庭に復帰された方等々がございます。

 

（佐藤委員）
非常に先駆的なことをやってらっしゃるわけですから、報道の方から問合わせがないから答えないというのではなく、こっちから打って出てやったぞということを表明していいと思うんですね。データいただければ私が全国に流しますよ。

 

（石田会長）
色々な形でアピールをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。荒井委員お願いします。

 

（荒井委員）
政策経費を見ると、令和4年度が2倍位になっているのは何か理由があるのか伺いたいと思います。あと、令和5年度が令和3年度と比べて減っている理由について御説明をいただけるとありがたいと思います。

 

（事務局）
令和5年度の予算額がマイナスとなっている一番大きな要因につきましては、処遇改善臨時特例交付金約21億円が減額となったことが原因となっております。この臨時特例交付金につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会が給付する加算金の方に振り分けられておりますので、金額として減ったというわけではなくて予算の枠が変わったという流れになっております。金額としては、大きく変わっているものではないという状況でございます。

 

（荒井委員）
今の説明は令和4年度が多かった理由だと思いますが、令和3年と令和5年で政策経費が減っているのはどういった理由になりますか。

 

（事務局）
こちらにつきましては調べてみないと即答できない部分がございますので、調査をした上で回答させていただきたいと思います。

 

（荒井委員）
県独自の政策とか、やって欲しいことというのは要望として挙がっているはずなんですよね。でもなかなか実現していかないのは、この政策経費が膨らまないと多分そうならないはずで、みんなでこの辺を考えられるといいかなって気がします。

 

（石田会長）
それではそこの中身をもう少し詳しく分かった上で、全体の財政も含めて、また詳しくそういった場で検討できればと思います。畑中さん。

 

（畑中委員）
私、千葉県の障害者等連絡協議会の委員をやっておりますが、重度の強度行動、その他知的の強度行動というのはものすごく大変で、色々とやっていただいてありがとうございます。ただ、教える方の教員が少なすぎる、欠員が多い。それから専門的な教員が少ないという問題があります。これはまた要望書を出すときに県の方にお話いたします。それからもう1つ。精神科救急医療の充実と書いてありますが、実際は措置入院者が増えているのかどうなのか、病院その他見ますとあんまり充実している感じではない。かえって悪くなっている状態だと思っております。これは精神科緊急医療、それから措置入院費用等についても言えます。さらに、重度心身障害者医療費助成ですが、身体障害者は1・2級半分いますのでかなりの方が援助されていますが、精神障害者は1級14％しか援助されてない。ところが精神障害者は、精神障害の病気以外の病気にかなりかかっていますから、その負担が増えておりまして、病院にも行けないという御家庭もあります。ですから、是非同じような割合まで認めてもらいたいと。要するに身体が5割ならば、精神も5割位まで県で補助してほしいよということもあります。その2つは特にお願いしたいところでございます。それと3つ目で就労の問題ですけれども。いつも同じような感じで予算を組んでいるのですが、例えば就労支援のB型事業所は、現実的には工賃が全然上がってないんですよ。もう少し皆さんで知恵を出し合って、就労事業者を集めて、こうすればもう少し出せるようになるというようなことも圏域ごとで必要になってくるのではないかと。圏域ごとに担当者いますので、グループホーム一つとっても精神障害サテライト型がいいとは言っても、グループホーム等支援ワーカーが各圏域にいますけれども、各地域と密接な連絡をもう少しとっていただければ、さらに良い方向に行くんじゃないかと。県の予算が無尽蔵にあるわけではないので、もう少し無駄を省く、余裕があるときはもう少し出すとか、努力をすることによってですね、例えば病院なんかは特に今度はチェック体制しっかりやないと。千葉でも第2第3の滝山起こりますよ。その辺のところをよく考えてやってもらいたいと思います。

 

（石田会長）
現場を通しての御要望ということでございます。ありがとうございました。植野委員どうぞ。

 

（植野委員）
2つほど。1つは基幹相談支援センターの件で、市町村において、例えば直営なのか委託なのかっていう色々形式があると思いますけども、それぞれに応じたそれぞれのアドバイスっていうのがあると思います。そういったデータがあれば、お願いしたいと思っています。2つ目は、毎年、九都県市総合防災訓練が行われていると思います。障害者もそこに含まれ、議論の機会があるのかどうかということについてもお聞きしたいと思います。今、福祉避難所についてはあちこちで様々な声も出ているところですけれども、一次避難所の中に福祉避難室を設けるとか、訓練の中で、例えば障害を持っている人がどのように支援をしたらいいのかというようなことも含めて設ける場所、そういうアピールも必要ではないかと思っていますので、今後の検討課題に含めていただけるかどうかの確認をしたいと思います。

 

（事務局）
基幹相談支援センターについて、県内の市町村の設置状況からお話を申し上げたいと思いますが、県内54市町村中38市町村で約7割の設置状況です。全国平均が約5割ですので、本県については設置が進んできている状況かと思います。一方、直営で運営されているところはあまりなく、ほとんどが社会福祉法人等への委託で行われているという現状がございます。課題を1つ申し上げますと、現在県北部はほとんど設置されていますが、一方、県南部の、圏域で申し上げると長生・夷隅・安房ですが、ここについてはほとんど設置されていない状況です。こちらについては、私の方で各圏域の自立支援協議会等に参加し、協議会等の中で議論いただき基幹相談支援センターの設置に向けた取組みをさせていただいているところです。

 

（事務局）
避難の関係について御意見ございましたが、こちらについて防災部門が担当で、本日は出席していませんので。そちらにも御意見をお伝えさせていただきたいと思っております。

 

（植野委員）
九都県市等の防災訓練の場で、例えば自衛隊とか電気ガス、様々な部門の人たちが訓練の状況で、紹介されている場面を見ます。ところが福祉の訓練、福祉パトロール的なものがないのでもう少しそこにも分かるアピールの仕方が欲しいなと思っているところなんですね。よろしくお願いします。

 

（石田会長）
大変貴重な御要望ということで、是非とも今後検討していただきたいと思っております。ありがとうございました。それでは、議題の3に移ります。『議題3　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標』ということで、事務局の方から御説明お願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）
現在、厚労省の方で進められている内容についての情報提供ということで、事務局の方から御説明をいただきました。この件について何か御質問や御意見ございますか。よろしいでしょうか。それでは『議題4　その他』になりますが、委員の皆様の方から全体を通して、御意見や御要望等あるようでしたらお手を挙げていただければと思います。いかがでしょうか。今日は皆様の方から色々と貴重な御意見や御要望を賜りまして、事務局でもそれを受け止めていただいた上で、これからの事業計画にも是非とも反映していただきたいなと考えております。それでは、進行を事務局にお戻しいたします。

 

（事務局）
本日は長時間にわたり、会議に御参加いただきありがとうございました。以上をもちまして、令和4年度第2回千葉県障害者施策推進協議会を終了いたします。本日はありがとうございました。