答申第134号

（1）審査請求人は、平成24年4月2日付けで、実施機関に対し、千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により、「H24年3月21日付○○○警発90号の起案用紙のみ（本部分・○○○警分）」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。

（2）本件請求に対し実施機関は、対象文書を次のア及びイのとおり特定した上で、その不開示部分は条例第17条第2号及び第6号に該当するとして本件決定を行った。

（3）本件決定に対し審査請求人は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、実施機関の上級行政庁である千葉県公安委員会に対し、平成24年5月28日付けで本件決定の取消しを求め、審査請求を行った。

（4）これを受けて、条例第46条第2項に規定する諮問実施機関として千葉県公安委員会（以下「諮問実施機関」という。）は、同条第1項の規定により、平成24年7月11日付け公委（○○○警）発第1号で審議会に諮問した。

ア担当課が○○○署としているが、平成24年3月21日付○○○警発第90号の行政文書部分開示決定をしたのは会計課が担当した。文書番号が違う。

イ本件決定の起案は会計課がすべきものである。

ウ従って本件決定は取消し、会計課がすべて担当し、会計課の文書番号としなければならない。

ア係長の印影及び「所属・職・氏名」欄の氏名

イ「所属・職・氏名」欄の警察電話番号の条例第17条第6号の該当性について

起案用紙の中で、不開示とした「警察電話番号」は、開示することにより、関係者から抗議を受けるなどの、当該内線電話の開設目的とは異なる架電を誘発するとして、会計監査事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、当該箇所を不開示とした。

ア本件文書1中、「所属・職・氏名」欄における氏名

イ本件文書2中、決裁欄における係長の印影

ウ本件文書2中、「所属・職・氏名」欄における氏名

エ本件文書2中、「所属・職・氏名」欄における内線番号

ア実施機関は、上記（2）ア、イ及びウの情報が条例第17条第2号及び警察職員規則に該当することを理由として不開示としている。

イまず、条例第17条第2号本文は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」（前段）及び「識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（後段）を、原則として不開示とする。

当審議会において見分したところ、上記（2）ア及びウの情報は、警察職員の氏名であり、上記（2）イの情報は、警察職員の姓を刻した印影であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるので、同号本文前段に該当する。

ウ次に、条例第17条第2号ただし書は、イからニまでのいずれかに該当する情報については、同号本文に該当するものであっても開示するものとする。

エしたがって、上記（2）ア、イ及びウの情報については、不開示が相当である。

ア実施機関は、上記（2）エの情報が、開示することにより、関係者から抗議を受けるなどの当該内線電話の開設目的とは異なる架電を誘発し、会計監査事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第17条第6号に該当することを理由として不開示としている。

イ本号は、県の機関や他の地方公共団体等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示とすることを定めたものである。かかる趣旨から、本号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無は、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、客観的に検討して判断することが必要である。

ウこれについて当審議会で見分したところ、上記（2）エの情報は、本件文書2を担当する警察職員に割り当てられた警察電話番号である。

警察電話は、本来的に機密性が要求される警察業務の特殊性から、内部でのみ利用することを目的として設置された警察独自の情報通信網の一つであり、その番号は同通信網構成上の固有情報である。そうすると、これが開示されることにより警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、会計監査事務もかかる警察業務の一つであることに変わりはない。

エしたがって、上記（2）エの情報については、不開示が相当である。