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答申第48号

答申第48号

平成16年6月7日

千葉県教育委員会委員長伊藤潔様

千葉県個人情報保護審議会

会長原田三朗

異議申立ての決定について（答申）

平成11年4月12日付け教義第47号による下記の諮問について、別添のとおり答申します。

記

平成10年6月8日付けで異議申立人から提起された平成10年3月31日付け教義第12号の8で行った「請願書の採択について（報告）」の自己情報部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について

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諮問第37号

答申第48号

｜審議会の結論｜異議申立ての経緯｜申立人の主張要旨｜実施機関の説明要旨｜審議会の判断｜審議会の処理経過｜

1.審議会の結論

千葉県教育委員会（以下「実施機関」という。）が、平成10年3月31日付け教義第12号の8で部分開示決定した、異議申立人（以下「申立人」という。）の請求に係る「請願書の採択について（報告）」（以下「本件報告書」という。）について、千葉県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）は、次のとおり判断する。

(1)実施機関が、本件報告書に記録された情報のうち、部分開示決定において非開示とした次の部分は開示すべきである。

(2)実施機関が行ったその他の部分を非開示とした決定は妥当である。

2.異議申立ての経緯

申立人は、平成10年3月20日付けで実施機関に対し、千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により、本件報告書の開示請求を行った。

本件報告書は、○○市立○○中学校職員一同名で○○市教育委員会あてに提出された△△年△月△日付けの本件請願書が○○市教育委員会会議において採択されたことを、○○市教育委員会教育委員長が本件請願書の写しを添付して△△年△月□日付けで実施機関あてに報告した文書である。

本件請願書は、申立人の人事異動について配慮を求める内容のものであり、申立人からの本件報告書の開示請求に対して、実施機関は、本件報告書は条例第15条第2号に該当し、開示請求者以外の個人（以下「第三者」という。）の個人情報が含まれているとして、部分開示の決定（以下「本件部分開示決定」という。）をしたため、申立人は、平成10年6月8日付けで実施機関に対して異議申立てを行った。

実施機関は、本件異議申立てに対する決定について、条例第25条第1項の規定により平成11年4月12日付けで審議会に諮問した。

3.申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

異議申立ての趣旨は、実施機関が平成10年3月31日付け教義第12号の8で行った、本件報告書の本件部分開示決定の取消しを求めるものである。

(2)異議申立ての理由

申立人が主張する異議申立ての理由は、概ね以下のとおりである。

• ア請願書の採択の報告とあるが、請願者代表、連絡先（住所）が明らかでなく、文書としての形式を整えていないため、署名氏名を明らかにすること。
• イ内容は、個人の名誉を傷つける中傷と誹謗と事実でないことばかりで人権侵害に当たるため、文書内容を開示すること。
• ウ申立人本人に事実を確認していないもの、本人が否定しているもの一切が入っている。訂正を求めても部分開示では訂正要求ができない。
• エ請願は公けの権利である以上、すべて公開するのが日本国憲法に基づく請願権である。

4.実施機関の説明要旨

(1)本件報告書について

本件報告書は、報告文及び請願書の写しから構成されており、本件請願書の内容は、本件請願書に署名した者（以下「請願署名者」という。）が、○○市立○○中学校職員一同名をもって、申立人を○○市立○○中学校（以下「○○中学校」という。）から異動させることを求めているものであり、申立人の行動等が記載されたものである。

(2)本件部分開示決定について

個人情報の開示請求に対して、当該個人情報を開示することが適当でないときに、例外的に開示しないことができる場合として、条例第15条各号が規定され、同条第2号では、「当該個人情報に開示請求者以外の個人の個人情報が含まれるとき。ただし、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがないときを除く。」と規定されている。

実施機関は、本件報告書のうち、次に掲げる部分を同号に該当すると判断して当該部分を非開示とする決定を行ったものである。

ア特定生徒に関する記載

イ役職等

ウ署名等

5.審議会の判断

(1)対象報告書について

本件報告書は、○○中学校職員一同名で○○市教育委員会あてに提出された△△年△月△日付けの請願書が、○○市教育委員会会議において採択されたことを、○○市教育委員会教育委員長が△△年△月□日付けで実施機関あてに報告した文書である。

本件報告書は、実施機関が収受した公文書であり、本件報告書の一部である本件請願書の写しの内容は、請願署名者が申立人の人事異動を求めており、本件請願書を作成した者が記載した申立人に関する個人情報が記録されている。

(2)条例の趣旨について

条例第1条で規定するこの条例の制定目的である「個人の権利利益の保護」には、自己の秘密が公開されない利益や誤った情報、不完全な情報等によって自己に関して誤った判断がなされない利益、さらに自己の情報を知る利益等の広範な権利利益が含まれており、条例第14条の規定により開示請求された個人情報は、すべて請求者に開示するのが原則である。

ただし、開示請求された個人情報が、第三者の利益あるいは行政の公正又は円滑な執行の確保等の公共の利益との調整等の観点から、本人であっても開示することが適当でないものであるときは、例外的に開示しないことができる場合として条例第15条各号が規定されている。

審議会はこの原則に基づき、本件報告書について実施機関が本件部分開示決定において非開示とした部分について、以下判断する。

(3)条例第15条第2号該当性について

実施機関は、本件部分開示決定において非開示とした部分はすべて本号に該当するとしているが、本号は、開示することにより、第三者の権利利益が損なわれることを防止するために定められたものであり、開示請求の対象となった公文書等に第三者の個人情報が記録されている場合、第三者の権利利益を侵害するおそれのないときを除き、当該第三者の個人情報を非開示とできることを定めたものである。

ア特定生徒に関する記載

イ役職等

ウ署名等

(4)部分開示決定について

申立人は、「部分開示では訂正要求ができない。」と主張するので、部分開示決定について以下検討する。

部分開示決定をする場合は、条例第20条は「・・・個人情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、・・・開示しないことができる個人情報を除いて開示しなければならない。」と規定している。

これは、個人情報の開示請求に対しては、原則開示の精神に照らし、開示請求に係る個人情報に開示しないことができる個人情報がある場合、開示請求に係る個人情報の全部の開示を拒むのではなく、当該開示しないことができる個人情報である部分を除いて、残りの部分を開示しなければならないこととしたものである。

したがって、対象文書中に非開示部分とそうでない部分がある場合、非開示部分を容易に分離できる場合には、部分開示決定を行うことが条例の求めるところであり、違法性はない。また、部分開示決定は、開示された部分に対して訂正請求を行なうことを妨げるものではなく、これを理由とした申立人の主張には理由がない。

(5)結論

以上のことから、「1.審議会の結論」のとおり判断する。

なお、申立人及び実施機関双方のその他の主張は、本件報告書の各部を開示すべきか否かの結論に、直接影響を及ぼすものではないと判断した。

6.審議会の処理経過

審議会の処理経過は別紙のとおりである。

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別紙

審議会の処理経過

年月日	処理内容
平成11年4月15日	諮問書の受理
平成12年3月24日	実施機関の理由説明書受理
平成13年5月21日	審議（第78回審議会）
平成15年7月28日	審議（第106回審議会）
平成15年9月8日	審議（第107回審議会）・・・実施機関の口頭理由説明
平成15年10月20日	審議（第108回審議会）
平成15年12月15日	審議（第110回審議会）
平成16年1月19日	審議（第111回審議会）
平成16年2月16日	審議（第112回審議会）
平成16年3月8日	審議（第113回審議会）
平成16年5月17日	審議（第116回審議会）

 

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答申第48号(平成16年6月7日付け)（PDF：124KB）