答申第158号

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報であって、開示することにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は、虚偽である。

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報である。」は真実である。しかし、「委員会の出席者等に関する情報を開示する」ことにより、「『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が不当に損なわれる」おそれがあるためは、虚偽である。

そもそも、特定県立病院（以下「特定病院」という。）の医療安全管理委員会（以下「委員会」という。）のメンバーは公開されている。委員会のメンバーのうち誰が出席したか、欠席したかの事実を「開示する、開示しない」にかかわらず、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は不当に損なわれたであろう。むしろ、現実は、「開示しないこと」により、審議過程は外部の批判にさらされる心配がない。そこで、特定病院○○○○院長（以下「院長」という。）は、委員会を恣意的に操り、審議する前から決定していた院長の結論を、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は組織批判そして組織秩序違反行為につながる行為であると恫喝し、委員会の「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」を損ない、そのうえで、委員会の結論として承認させた。したがって、「『開示する』ことにより、委員会の『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が正当に保全される。」のである。

公開されても、何ら恥じるところがないよう審議すべきであった。

「異議申立人以外の個人に関する情報」は、異議申立人が作成したものであり、当然に、異議申立人はすでにその情報を知っている。異議申立人に関する「不利益処分」の根幹となる理由であり、上記（ア）ですでに主張したように、不利益処分事由は、具体的に明示されなければならない。

（i）開示請求者の「医師」、「○○医」、「○○医」及び「○○医」としての「職業生命」を守り、（ii）「生活の糧」を得るのみならず、（iii）「○○医」及び「○○医」として厳しい修練を経て獲得された「高度な『技術』及び『資格』という財産」、そして（iv）不当な「不利益処分」による精神的苦痛から免れることによる「健康」保護のため、必要である。

また、異議申立人が「○○医」及び「○○医」として、○○市人口約○○万人のみならず、周辺人口○○～○○万人の○○病にて苦しむ患者さんの「生命」及び「健康」を守る職務を遂行することにより、患者さんの「生活」ひいては「財産」を保護することが可能となる。「業務停止命令」が不当であり、「取り消す」ためには開示することが必要である。

異議申立人の「医療行為」遂行という「当該職務遂行」の内容に係る部分にまさしく該当する。

異議申立人以外の個人は、すでに「医療行為」を必要としていない。したがって、当該異議申立人以外の個人の権利利益を害するおそれは、全くない。

「当該文書を開示した場合、今後の委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。」は、捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「率直な意見交換や意思決定の中立性」は、現在、院長により、既に毀損されており、存在しない。

院長の恣意的なコントロールの呪縛から解放して、将来予定されている同種の審議・検討に係る意思決定に不当な院長の影響を与えるおそれを排除する目的のために、開示すべきである。

院長は、刑法上の訴追を受ける恐れがあることから不開示としたにすぎない。

「平成△年△月△日」に開催された委員会において、「平成□年□月□日」に開催された委員会議事録の検討は、なされていない。院長は、故意に、「平成□年□月□日付業務連絡」と「『平成□年□月□日』に開催された委員会議事録」とを混同させ、審議会を混乱に陥れようと企むもので、社会通念上許されるものでない。

具体的な理由は明らかにされていない。

院長の主張は虚偽である。

委員会は、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行う能力はない。そこで、「外部の専門医」の評価・意見作成を依頼したのである。したがって、「今後も委員会において診療制限の継続等について検討を行うことが想定される。」は虚偽である。すでに述べているが、委員会は、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行う能力はなく、検討を行うことはあり得ない。

「当該文書を開示した場合、今後の委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。」は、捻じ曲げた作り話ともいえる虚偽である。「率直な意見交換や意思決定の中立性」は、現在、院長により、すでに毀損されており、存在しない。院長の恣意的なコントロールの呪縛から解放して、将来予定されている同種の審議・検討に係る意思決定に不当な院長の影響を与えるおそれを排除する目的のために、開示すべきである。院長は、刑法上の訴追を受けるおそれがあることから不開示としたにすぎない。

「当該事務」とは、「異議申立人を、合理的理由なく、特定病院から排除する。」ことであり、不法行為である。「将来の同種の事務」とは、「院長が排除したいと思う職員を、合理的理由なく、特定病院から排除する。」ことであり、不法行為である。不法行為の目的の達成は、社会通念上許されない。現在すでに、特定病院では、事務の「公正」及び「円滑」な執行は支障をきたしている。対象行政文書を「開示」することのみにより、「公平性」、「公正性」及び「透明性」が確保され、事務の「公正」及び「円滑」な執行は回復される。

「氏名のイニシャル・年齢・受診歴」のみを不開示とすればよい。「病名・治療状況」も場合によれば、不開示としてもよい。上記方法によれば、当該第三者の権利を侵害するおそれはない。

そして、同号ただし書イ～ニに全て該当する。

(1)同号ただし書イ

(2)同号ただし書ロ

(3)同号ただし書ハ

(4)同号ただし書ニ

院長の主張は虚偽である。「外部」とは何か。「圧力や干渉等の影響とは何か。」明らかにするよう求める。「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は、現在、すでに、不当に損なわれている。「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が不当に損なわれている、その具体的な原因・理由は、院長による、地方公務員法第32条に基づく「上司の職務命令」の濫用にある。地方公務員法の法制上、特定病院内部の職員では、院長の「公務員職権濫用」を抑制できない。院長の行為を外部に透明にすることにより、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が回復されるのである。

「開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがある。」は虚偽である。院長の行為を外部に透明にすることにより、「率直な意見交換や意思決定の中立性」が回復されるのである。「外部」の評価・意見を開示すべきである。

「当該行政文書は、異議申立人である医師に対して、業務命令として発した診療制限の根拠となる人事管理に関する情報である。」は、捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「対象行政文書は、異議申立人である医師に対して、院長が業務命令として発した診療制限が、『不当』及び『不法』であることを立証するものである。」が真実である。

「組織の維持」及び「組織の独自性を確保」する目的遂行のために、「開示請求者」を、「人事管理」の名のもとに、汚名・汚辱のぬれぎぬを着せ、でっち上げの冤罪の犯人に仕立て上げた。しかも、そのでっち上げの作話の証拠である「当該行政文書」を隠ぺいする目的から、院長職権にて「当該行政文書」を不開示とした、国家に対する重大な不法行為である。

「異議申立人以外の個人に関する情報」は異議申立人が作成したものであり、当然に、異議申立人はすでにその情報を知っている。

異議申立人の「職業生命」を守り、「生活の糧」を得るのみならず、「高度な技術及び資格という財産」、精神的苦痛から免れることによる「健康」保護のため、必要である。

また、異議申立人が「○○医」等として職務遂行することで、患者さんの「生活」ひいては「財産」を保護することが可能となる。

「業務停止命令」が、不当であることを明らかにして、「業務停止命令」を「取り消す」ためには、開示することが必要である。

異議申立人の「医療行為」遂行という「当該職務遂行」の内容に係る部分にまさしく該当する。

異議申立人以外の個人は、すでに「医療行為」を必要としていない。したがって、当該異議申立人以外の個人の権利利益を害するおそれは、全くない。