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答申第149号

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答申の概要（答申第149号：諮問第119号）

実施機関

教育委員会（指導課）

事案の件名

「旅行命令票（3件）」の公文書非公開決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 人事管理
• 情報 勤務部課（所）・在勤公署・住所、給料表の種類、職名、級・号給、氏名、用務、発令年月日、旅行年月日、旅行先等

請求に対する決定

非公開

非公開条項

旧条例第11条第2号

原処分

• 非公開部分 対象文書に記載された情報全部
• 非公開理由

申立年月日

平成9年6月13日

諮問年月日

平成10年1月5日

答申年月日

平成16年3月5日

審査会の判断

実施機関は、非公開とした情報のうち、「給料表の種類」欄及び「級・号給」欄の記載の部分を除く部分を公開すべきである。

旧条例第11条第2号該当性について

旧条例は、県の県政に関する情報を広く県民に公開することを目的として定められたものであるところ、県の県政に関する情報の大部分は、公務員の職務に関する情報ということができる。そうすると、旧条例が、公務員の職務に関する情報が、公務員個人の社会的活動としての側面を有することを理由に、それらが記載されている公文書をすべて非公開とすることができるものとしているとは解しがたい。
本件文書は、高校教育課の特定職員の出張に係る旅行命令票であり、同職員の職務に関する情報が記録された公文書である。これらに記録されている情報のうち、同職員の私事に関する情報以外の情報は、本号の非公開情報に当たらないというべきである。
そうすると、「給料表の種類」欄及び「級・号給」欄の記載は、同職員の「氏名」欄の記載と一体として同校長の私事に関する情報そのものをなすものであるので、本号の非公開情報に当たるものと認められるが、それ以外の情報は、いずれも旅行命令や旅費請求の内容に関するものであり、職員の私事に関する情報を含むとは認められないことから、本号の非公開情報に当たらないものと認められる。
なお、「氏名」欄の記載については、上記の非公開情報との共通の内容となっているがこの部分に私事に関する情報が含まれていないので、非公開情報に当たらない情報に含まれるものとして公開すべきものと判断される。

異議申立人の主張について

異議申立人は、本件決定の理由記載の程度が適用条文を引き写したものであり、処分手続に違法性があるから取り消すべきだと主張するが、公開請求の態様や、決定書中の旅行命令票（3件）との記載及び担当課の表示から、学校教育部長に係る旅行命令票であることが推定できるものである。したがって、実施機関はそのすべてが特定職員に関する情報であることを理由に非公開としたものであり、本件の理由付記が違法とまでは認められない。