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答申第127号

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答申の概要（答申第127号：諮問第204号）

実施機関

知事（学事課）

事案の件名

「学校法人○○○○に係る財務計算書類（平成11年度、平成12年度）及び○○○○高等学校に係る私立学校経常費補助事業実績報告書（平成11年度、平成12年度）」の行政文書部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（第三者異議）

対象文書

• 種類 申請・届出
• 情報

請求に対する決定

部分開示

不開示条項

旧条例第11条第2号及び第3号、条例第8条第2号及び第3号

原処分

• 不開示部分

• 不開示理由

申立年月日

平成14年11月11日

諮問年月日

平成14年11月21日

答申年月日

平成15年3月28日

審査会の判断

異議申立人が不開示とすべきであると主張した情報は、いずれも旧条例第11条第2号又は第3号並びに条例第8条第2号又は第3号に該当せず開示すべきである。

旧条例第11条第3号又は条例第8条第3号該当性について

異議申立人が不開示とすべきであると主張する、資金収支計算書、資金収支内訳表、貸借対照表及び固定資産明細票に記載された情報については、いずれも、通例、高度な内部管理的な事項として決定され又は取り扱われるものであるとは認められず、開示することにより、学校法人の事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なう情報であるとは認められない。

なお、「計」の欄の金額のように直ちには本号に該当しない情報であっても、当該情報を開示すると、逆算することによって他の不開示とすべき情報が明らかになるような性質を持つ情報は、旧条例第11条第3号又は条例第8条第3号に該当し、不開示とすべき情報である。

旧条例第11条第2号又は条例第8条第2号該当性について

異議申立人は、学校法人の設置する特定の学校の事務職員数が少数であることから、他の情報と照合される結果、人件費支出内訳表の「職員人件費支出」の科目の金額は、個人情報に該当すると主張している。しかし、特定の学校の事務職員の情報が、公知の情報であるとか、一般人が通常入手し得る情報であるとは認められないことから、異議申立人の主張には理由がない。また、その他、異議申立人の主張を是認すべき特段の事由も認められない。