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更新日：令和6(2024)年10月29日
ページ番号：709226
知事定例記者会見（令和6年10月24日）概要
| 日時 | 令和6年10月24日(木曜日）10時30分から10時57分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
関東地方知事会議の結果について
（知事）
皆様、こんにちは。
まず初めに、昨日、東京都内で開催された「関東地方知事会議」について、お話しをいたします。
本県からは、PFOS等の健康影響に関する科学的知見や対策技術の情報が十分でなく、対策に当たる地方公共団体が対応に苦慮をしていることから、「PFAS対策」について、国に要望することを提案いたしました。
具体的には、PFASの健康影響に関する新たな知見を速やかに情報提供すること、公共用水域等に係るPFOS等の評価指標の取扱いを早急に確立することといった基本的なことに加え、地方公共団体などがより対策を進めていくため、汚染の拡散防止策を確立すること、地方公共団体などが行う対策に要する費用を助成することなどを提案し、皆様から御賛同をいただきました。
また、地方分権に係る議題において、私からは、高校授業料の無償化などの子育て施策について、地域間の格差が生じないよう、国が責任を持って行うべきであること、また、格差の背景にある税源の偏在について、国に対し是正を働きかけていく必要がある旨の発言をいたしました。このほか、公務員獣医師の確保をはじめとする地域の生活基盤を支える専門人材の確保など、様々な要望が提案され、一都九県が連携をして国に強く働きかけていくことを確認いたしました。会議全体を通じて、各都県が抱える共通の課題について、率直な意見交換を行うことができ、大変有意義な会議でありました。
今後とも、一都九県が直面する諸課題の解決に向けて、連携・協働して取り組んでまいります。
県立美術館開館50周年記念特別展について
（知事）
次に、今年、開館から50周年を迎える県立美術館で、今月30日から開催する特別展、「浅井忠、あちこちに行く-むすばれる人、つながる時代-」を御紹介いたします。
千葉県佐倉市出身の浅井忠は、近代洋画の先駆者として知られるほか、日本画や工芸、デザインなど、幅広い分野で活躍しました。
また、後身の育成にも力を注ぎ、門下からは梅原龍三郎、安井曾太郎など、次世代の日本画壇を代表する作家を数多く輩出しています。
当館では、開館以来、県ゆかりの作家である同氏の作品を収集・研究しており、約1,700点という国内最大のコレクションを所蔵しています。
本展では、油彩・水彩画をはじめ、茶器・絵皿など、当館が誇る浅井忠コレクションを一挙公開いたします。新規収蔵作品8点を含む、約200点の作品と併せて、日記や旅先からの絵葉書なども展示をすることで、その多岐にわたる活動に隠された知られざる人物像に迫ります。
また、11月4日には、開館50周年を記念した特別なイベントも開催いたします。
県のアーティスト・フォローアップ事業の支援対象者である、打楽器奏者、安藤巴氏と、県立幕張総合高校ダンス部がコラボするアートパフォーマンスを披露するほか、当館初のコレクションカタログや、記念切手も販売する予定です。当日は、私も参加して、元文化庁長官で当館アドバイザリー会議の座長、青柳正規氏と、貝塚健館長との記念トークも開催いたします。
県立美術館は、今年3月、県民に寄り添った魅力ある美術館として生まれ変わるため、「千葉県立美術館活性化基本構想」を策定いたしました。本構想のもと、アートを通じて、人々が行き交い対話する場となり、千葉から未来へ新たな文化を紡いでいくことを目指して、様々な取組を進めているところです。
50周年の節目に、新たに生まれ変わる県立美術館の今後の活動に、ぜひ御注目をいただきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。まず、昨日の関東地方知事会議なんですけれども、PFASの対応を国に要望するというお話がありました。健康影響への知見の速やかな提供や、汚染対策の費用助成といったところですけれども、これについて、県の姿勢を示し、一都九県で合意が得られたという考えでよろしいでしょうか。
（知事）
市町村の調査に対する補助制度の創設を含めた千葉県の取組や、PFAS等を巡る様々な法整備面も含めた諸課題について御説明し、国への提案について具体的に申し上げ、各知事から賛同をいただきました。今後連携して国に求めることができますので、意義があったと思っています。
（記者）
特に、PFASは化学物質ですので、例えば放射性物質の焼却灰の話ですとか、あるいはコロナ禍の初期のように、結構リテラシーの問われる性質のある問題だと思います。住民の不安も広がっているところも含めて、繊細な舵取りが今後求められると思うのですが、そのあたり、知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
今現在、それぞれの市においても、例えば浄水器に対して補助するなど、飲用水として安全性を高めるための取組が行われていることだと思っています。どのような形で使われているかということを冷静に受け止めていただいた上で、発生源を特定し、対処していく。それに対して周辺住民の皆さん方の安全・安心をしっかり確立していきたいと思っています。
その過程の中で、現在国でしっかりとした基準や対処法であったり、事業者に対する法的な義務付けを含めて、未整備なところが多々あります。国には速やかにそうしたところについて、対策を取っていただきたいと強く願っております。
（記者）
ありがとうございます。高校無償化を国が責任を持ってやることというのは、元々知事の持論だったと思うんですけど、これについても全体的に総意が得られたということでよろしいでしょうか。
（知事）
私の発言以降も、各知事から同意の発言が相次ぎました。そういった意味では、地方側から国に強く求めていくべき事項だと共通認識は取れていると思います。
（記者）
ありがとうございます。小池都知事も出席されていらっしゃったと思うんですけど、何かこれについてはおっしゃっていましたでしょうか。
（知事）
特に発言はありませんでした。座長でもありますので。
（記者）
分かりました。では、話題変わりまして、衆議院議員選挙が行われております。終盤戦に入ったところですけれども、これまで経済ですとか、少子化対策ですとか、政治と金の問題ですとか、様々な論点が浮かび上がって、活発な議論が行われています。現時点での知事の受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
それぞれの分野で、まさに議論が戦われているものだと思っております。政治資金や再発防止策に対する考え方であったり、外交安全保障、税制度に関する問題もそうだと思います。特に子育て・教育においては、学校給食費の無償化、高校授業料の無償化や負担軽減など、具体的なことが与野党含めて記載されております。有権者に約束をしたからには、速やかに総選挙後は与野党の枠を越えて、その実現に向けてしっかりと動き出していただきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。特に教育の部分に関心といいますか、注目されてらっしゃるということでしょうか。
（知事）
そうですね。私共、地方自治体に密接に関わる部分でもあります。そうした部分について注視しております。その後の対応としては、地方自治体、全国知事会含めて、しっかり要望と行動を促していくということが必要だと思っています。
（記者）
ありがとうございます。そんな中で、様々な情勢報道が出ていますけれども、与野党が過半数割れするというのが現実味が帯びてきたというような報道が徐々に増えてきました。それについて、知事のお考えをお願いいたします。
（知事）
これに関しては、コメントすることはないかなと思っています。いずれにしても、有権者お一人お一人が御自身の投票権を行使していただくこと、これがまず何より大事だと思っております。是非そのことを最後までお願いしていきたいなと思っています。
（記者）
一人一人の、有権者の投票への呼びかけということでよろしいでしょうか。
（知事）
はい。
（記者）
ありがとうございます。関連して、千葉10区の候補に、知事が先日自民党側へ応援に行かれて、今日立憲民主党の側へ応援に行かれるということになります。この狙いと経緯について教えていただけますでしょうか。
（知事）
基本的には要望を頂いて、私のスケジュールに都合が付いた場合に伺って、その方が県政においてどのような形で連携や御協力いただいたかということを私から紹介する、これを基本にしております。そうした中で、今回こういう形の結果となっているということです。
（記者）
ありがとうございます。10区は成田空港がある地域ということもありまして、そういったところも関連しているでしょうか。
（知事）
成田空港がありますので、そういう意味では国政とは他の地域よりも、より密接に関係している、そういう選挙区であると思っています。
（記者）
ほかの選挙区も含め、今後応援などに行かれる予定はありますでしょうか。
（知事）
基本的には私のスケジュールとの調整の兼ね合いになります。なかなか難しいかなと考えています。
（記者）
分かりました。どうもありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いします。昨日の一都九県の件、高校授業料の無償化についてなんですけども、各都道府県が、特に東京に隣接している3県にとっては、いわゆる千葉だったら船橋、市川の住民が、無償化だったら東京に行きたい、保育園が無償だったら東京に行きたいということで、県境の住民にとってとても重要なことだと思うんです。
それについて、小池知事が発言しなかったというのは意図的なのかどうかは分からないですけれども、一都九県で協力していくことはすごく重要だと思います。ある意味、人口を増加させる自治体としての作戦というか、ポイントでもあると思います。東京都も含め、コンセンサスが取れているのかということと、そこを各都道府県のアピールポイントにもできると思うんですけれども、人口を流入させる、その辺について、知事、どういうお考えでしょうか。
（知事）
まず1点目として、全国知事会であったり、今回の関東知事会議も含めて、本来こうした、どこの場所で住んでいたとしても教育や子育てについて受けられる、その差が出るべきではない、また、国がもっと積極的に行うべきだという部分について、これは東京都も含めて合意が取れていると思っています。その上で、現在の大幅な地域間格差を生み出している背景に、税体系における偏在性がある、この部分については東京都とその他全ての道府県において見解の相違はあると思っています。
私が全体論として申し上げたいのは、人口の奪い合いをしても意味がないということですよね。地価が高い、今や1億円を超えるようなマンション価格になっているような東京都に、子育て世帯が今よりもさらに集中することが、少子化を含めて私たちの社会にとって本当に合理性があるのかという部分については、十分な議論が必要だと思っています。
私は、少子化を解消することと子育て支援とは、決してイコールではないということを、様々な場所で申し上げています。子育て世帯に対する金銭的な支援が、少子化、いわゆる出生率の向上にそれほどつながらないというのは、世界中の研究で明らかになってきております。そういった意味では、子育て世帯の居住空間、もしくは通勤時間等を考慮した可処分時間、可処分所得であったり、こうした様々な要因が絡み合って出生率というのが出てまいります。わが国の出生率を上げていくためには、一体どういうふうにすることが最適なのかという視点から、本来であれば少子化対策は語られるべきだと思います。
少なくとも周辺から労働力や人口を吸い取っていくということをしていても、それは問題の解消にはつながらないと思っています。
（記者）
今、税体系の偏在性については、各自治体、都道府県で相違があるということだったんですが、簡潔にどんな相違があるかというのは、今御説明いただけるんでしょうか。
（知事）
東京都に本社が集中している関係もあって、より税収が東京都に集中する、それは傾向としては明らかであります。税体系において偏在性が少ない、そうした体系を構築していただきたいというのは、これは全国知事会含めて、もしくは骨太の方針でも示されております。国・地方自治体共に、共通の課題意識は持っていると考えています。
（記者）
ありがとうございます。あともう一点、選挙の件で、期日前投票の投票率が随時発表になっています。今回は急に決まったというのもありまして、市町村の中には公示後に入場券を配布できたという所もあるということで、だいぶ低くなっているかと思います。その受け止めと、今日入れて4日ですけども、投票率がどのようになると見てらっしゃいますか。
（知事）
今、期日前投票がこれまでと比べて伸び悩んでいることは、大変憂慮しております。これが最終的な投票率の下げにつながらないように、私たちは努力をしていかなければいけないと思っております。以前から私は首相の解散については相当制約を持って、限定的であるべきという立場であります。仮にその背景に、公示までの期間の短さ、今回異例でありますんで、そうしたものが背景にあったとすれば、大変残念だなと思っております。
ただ、投票所入場券がなかったとしても、御本人であることが確認されれば期日前投票が可能だということを、市町村と連携しながら周知・啓発をしていくしかないだろうと思っております。この部分は、しっかり頑張っていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。別件なんですけども、発生から1か月となった能登地方の豪雨について関連して伺いたいと思います。能登の豪雨では、仮設住宅が浸水被害を受けて、一部の住民が避難所に戻るということを余儀なくされました。県内でも仮設住宅の候補地の4割が浸水想定区域に含まれるという調査結果あるかと思います。県としてこうした複合災害における仮設住宅の浸水リスクについてどう向き合っていくか、お考えがあれば伺いたいと思います。
（知事）
御質問いただいたとおり、4割がそうした洪水、高潮などの浸水想定区域のいずれかに該当しているということを、確認しております。災害のそれぞれのケースごとに異なると思いますけれども、仮設住宅を建設する場合は、まずはこの浸水想定区域に該当していない箇所から優先的に選定していくことが想定されます。平時から市町村と情報共有を図って有事に備えていきたいと思っています。また、どれぐらいの規模感によるか、浸水想定区域にも仮設住宅を建設しなければならないほどの緊急的かつ大規模な避難者が発生しているか否かにも関わってくると思います。
能登と違って、少なくとも千葉県は半島ではありますが、当然ある程度分厚い半島であります。例えば隣の市町村、生活圏があまり遠く離れない地域の中で、安全な場所における応急仮設住宅を建設して、そちらに移っていただくということも、これも十分考えられます。それぞれのケースと被災地域によって、適切に判断していきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。別件で、金利引き上げが、いよいよ企業のところにも結構打診されたりですとか、実際に引き上げられたりという動きが続いていて、今度の選挙の議論の一つにもなっています。実際に、もちろん良い側面も多々あるところではあると思うんですけど、千葉県内の場合は、運輸・製造業など、人手不足、物価高で、厳しい企業も多く、かつ手数料など、そういったところで銀行の企業形態も変わってきている、手数料を稼ぐモデルに変わってきている中で、企業への影響ですとか、こうした動きについてどのように捉えているかというところをお伺いしたいです。
（知事）
分かりました。ありがとうございます。基本的には日銀が判断することであります。大事なことは、日銀とマーケット、各企業との十分なコミュニケーションだと思います。事前にある程度予測ができるような金利なり金融政策に予見可能性があるということが大事だと思います。日銀には企業、もしくはマーケットが十分予測性を持って準備ができる、そうした形で金融政策を適宜判断していただくことが重要だと思っています。
投資が今後も継続、旺盛になり、かつ物価が安定的に目標に向かって進んでいくということが大事だと思っております。そのあたりを日銀の皆様方がしっかりとお考えいただければと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。茂原市などで甚大な浸水被害が出た2019年の大雨被害から明日で5年になります。県が整備計画の下、一宮川流域の改修工事を進めている一方で、去年も浸水被害が出ました。先週、一宮川の流域市町が、県の計画の見直しなども改めて求めていましたが、今後の浸水対策ですとか計画の見直しについて、どのようにお考えか、お願いします。
（知事）
一宮川流域を含めた県内のそれぞれの河川であったり、流域治水対策というのは極めて重要だと考えています。その上で、先ほどお話しいただいた、この一宮川の部分ですけれども、昨年の浸水被害を受けて検証会議を設置して、この流域におけるこれまでの河川整備の効果に、一定の評価をいただいたところであります。引き続き、現在実施中の河川整備を、目標の時期にしっかり達成できるように、着実に進めていきたいと思っています。
また、先週要望活動に沿線市町がお越しになった際に、茂原市から内水対策の取組を進めていくと、こうした発言もありました。これからさらに県と流域の市町村が一体となって、流域治水を推進していきたいと考えています。
（記者）
整備計画自体の見直しというのも、今後行う御予定ですか。
（知事）
今、委員の方々が、今後の浸水対策のあり方について整理をしていただいているところであります。その準備が整い次第、この災害検証会議を開催して、今後のあり方についてしっかりと深めていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。2点お伺いいたします。1点目が、自民党の、いわゆる派閥の裏金事件に関連して、昨日自民党の非公認候補に、党勢拡大費用と称して2,000万円を拠出していたことが判明しました。野党などからは公認の偽装工作ではないかとかなり批判が出ています。有権者に対する姿勢として、この問題をどういうふうに見ていらっしゃるか、受け止めをお伺いします。
（知事）
私も報道を昨日拝見して、少し驚きはいたしました。その金額の目的について、より国民に理解が得られる形で説明責任を果たされることが大事ではないかなと考えています。
（記者）
もう一点、衆院選に関して、別のところをお伺いしたいんですけれども。先日、Facebookで、投票時間の短縮について主張されていたと思います。ほかの首長からは異論もある一方で、重要な問題提起だというふうな評価する声もあります。現在の投票を巡る環境について課題と、今後すべき対応、どういうふうに捉えているかと、あと投票時間の短縮について、全国知事会だとか、これから働きかけていく考えがあるのか、お伺いできればと思います。
（知事）
まず投票に関しては、投票当日、今までは午後6時だったわけでありますけれども、それが投票機会の拡大という考え方の中で、現在の8時に拡大されています。その後不在者投票から、いわゆる当日都合が付かない方々がより投票に行きやすくなるように、期日前投票制度というもので大幅に投票機会が拡充されました。諸外国を見ても、投票日当日だけでなく、長期間にわたって事前に投票ができる、投票期間がこれだけ長い国というのは極めてまれであります。わが国はかなり投票機会が保証されている、そこに民主主義のコストとしてかけている、そういう国だと思います。
不在者投票制度から期日前投票制度に変わった時に、投票機会を当日以外も確保したわけでありますから、本来であれば午後6時に短縮することが十分議論されるべきだったと思っています。今、人手不足の中で、この投票所の立会い等に関わる人員を確保することもかなり困難な状況になっております。また、投票が終わった後の開票作業に従事する関係者、当然ながら皆様方も含めて、報道関係の方々等々が深夜まで従事をすることになっております。それが社会として必要なのかどうなのかということを含めて、私は十分に議論されるべきだと思います。全国的にも、この繰り上げしている投票所地域というのはかなり増えてきております。それが決定的に投票率の低下に影響を与えているというのは確認されておりません。そういった意味でも広く議論された上で、私は検討していただきたいと思っております。
（記者）
知事として今後の働きかけ等はどういうふうにお考えか、一言お伺いできれば。
（知事）
現時点の立場としては、全ての投票所が繰り上げするべきという立場ではなく、そのメリット・デメリットについてしっかりと議論して、国民の中でこの問題についてしっかり意識や認識を深めてもらいたいと思います。なし崩し的に短縮するのではなく、どうあるべきかということを議論してほしいというのが今の立場です。そうした立場から発信を続けていきたいと考えています。
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