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知事定例記者会見（令和6年4月18日）概要

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日時	令和6年4月18日(木曜日）10時30分～11時03分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和6年4月18日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 千葉県保健医療計画について

2. 千葉県感染症予防計画について

3. 千葉県高齢者保健福祉計画について

4. 千葉県障害者計画について

　千葉県保健医療計画について

（知事）

皆さま、こんにちは。県では、県民の皆さまが地域で安心して生活できるよう、医療・福祉が適切に提供される体制の構築等を目指し、各種計画を策定しているところです。このたび、計画期間の満了等に伴い、改定した主な計画についてお話をいたします。

一つ目は、「千葉県保健医療計画」です。この計画は「県民一人ひとりが、健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療福祉システムづくり」、こちらを基本理念として、安心で質の高い医療提供体制の確保を目指すものです。計画期間は、令和6年度から11年度までの6年間となります。

計画改定のポイントは3点あります。

1点目として、今後の人口構造や医療需要の変化を踏まえて、がんや脳卒中などの5疾病、救急医療や災害医療等の5事業ごとの医療提供体制の構築、地域医療構想の推進、医療従事者の確保等の取組について対応を図ります。

2点目として、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新たな記載事項として「新興感染症発生・まん延時における医療」を追加いたしました。

3点目として、新たに「慢性閉塞性肺疾患・慢性腎臓病対策」、「外国人患者への医療」、「医療分野のデジタル化」等を盛り込みました。

県民一人ひとりが、どこに住んでいても、必要な医療を受けながら地域で健やかに暮らし、豊かな生活を実現できるよう、本計画に基づく取組を着実に推進してまいります。

 

千葉県感染症予防計画について

（知事）

次に、「千葉県感染症予防計画」について、お話をいたします。令和2年1月に本県において、新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されてから、おおよそ4年間にわたり、県民の皆様、関係団体、行政が一丸となって感染対策に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルス感染症は、通常の医療提供体制等で対応することとなりましたが、新たな感染症の発生、まん延に備えるためには、これまでの経験等を踏まえて、平時から感染症対策に取り組んでいくことが重要と考えています。このため、感染症予防計画を改定し、新たな感染症に対応する体制の強化に向けて、保健・医療提供体制等の充実を図ることとしました。

計画改定のポイントは3点あります。

1点目として、新たな感染症が発生・まん延した際の病床や、隔離に必要なホテル客室の確保等に係る数値目標を設定をいたしました。

2点目として、これらの数値目標を担保するために、医療機関や民間宿泊事業者等と、平時からその機能や役割に応じた協定を締結することといたしました。

3点目として、新たに県・保健所設置市・医師会など、関係団体で構成する千葉県感染症対策連携協議会を設置し、感染症対策について協議するとともに、その取組の進捗確認等を行っていくこととしています。

新たな感染症がいつ発生するか、誰にも予想することはできません。いつ発生しても、速やかに有事の体制に移行できるよう、医療機関や関係団体等の皆様と一体となり、着実に準備を進めてまいります。

 

千葉県高齢者保健福祉計画について

（知事）

次に、「千葉県高齢者保健福祉計画」について、お話をいたします。この計画は、令和6年度から8年度までの3年間に取り組む県の高齢者保健福祉施策について定めたもので、学識経験者や医療・介護・福祉の関係者、支援互助団体等から御意見をいただきながら策定をいたしました。この計画では「高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指して、「高齢者の活躍支援」、「地域共生社会実現のための地域包括ケアの深化・推進」に取り組むこととしています。

本計画の基本目標2点について、具体的な取組を紹介いたします。

一つ目として、「個性豊かに、健康で生き生きとした暮らしの実現」に向けて、高齢者の社会参加の促進や介護予防のための取組として、生涯大学校の運営や老人クラブ活動の活性化、通いの場の推進や活動支援を行ってまいります。

二つ目として、「介護が必要になっても、安心して自分らしく暮らせる地域社会の構築」に向けて、「医療・介護サービスの連携強化」や「認知症の人やその家族に対する支援」、「介護現場の生産性向上の推進」、「介護サービス基盤の整備」等の取組を充実させます。特に、地域包括ケアを支える介護現場の生産性の向上を図るために、来週23日に介護事業者向けの総合相談センターを開設し、介護現場の業務改善に向けて、ワンストップ型の支援を行います。

高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会を実現するために、市町村や関係者の皆様との連携・協働により、計画の推進に取り組んでまいります。

 

千葉県障害者計画について

（知事）

最後に、「第八次千葉県障害者計画」について、お話をいたします。この計画は、令和6年度から8年度までの3年間に取り組む県の総合的な障害者施策について定めたもので、障害のある人や、その御家族、関係者からご意見を伺いながら策定をいたしました。この計画では「障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築」を目指して、「障害福祉サービスの充実」や、「障害のある人への理解を広げる取組の推進」、「相談支援体制の充実」等に取り組むこととしております。

本計画に掲げる具体的な取組を紹介をいたします。障害のある人とない人の相互理解を広げるために、障害者条例に基づき広域専門指導員を県内16の障害保健福祉圏域ごとに配置をし、障害のある人への合理的配慮の提供の必要性などの周知を図るとともに、障害を理由とした差別に関する相談に対応してまいります。

また、医療的ケアが必要な人や、強度行動障害のある人など、手厚い支援がより必要な人たちの地域生活を支える体制を整備するために、多様な障害特性に応じたグループホームの量と質の充実などに取り組みます。

さらに、障害のある子どもがライフステージを通じて一貫した支援を受けることができるよう、地域における療育支援体制の充実を図るとともに、特に医療的ケアが必要な子どもに関しては、医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」において、さまざまな相談にワンストップで対応してまいります。「障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会」を実現するために、障害のある人や、その御家族、市町村や医療・福祉関係の皆様などとの連携・協働によって、計画の推進に取り組んでまいります。

私からは以上です

 

質疑応答

（記者）　

よろしくお願いします。

感染症予防計画のほうで、改定の部分ではないんですけれども、新型コロナを受けて、成田空港を抱えている、千葉港抱えているというところで、水際対策の在り方ですとか、今後の連携の在り方というところをコロナ踏まえて、どのように感じてらっしゃるか、お願いします。

（知事）

成田空港を抱えているわれわれ千葉県としては、この新型コロナウイルス感染症発生時に、政府の水際対策によって、県内の医療機関であったり、もしくは確保した宿泊施設に過重な負担が掛からないことをこれまで繰り返し求めてきて、時期が動くにつれて、政府のほうも、県のそうした体制に負担を与えないように、より広域的な形で受け入れていく、また、政府が責任を持って対処していくという体制ができてきたというふうに考えています。これに関しては、これから発生し得る新興感染症についても、水際対策における国の責任と、そして、県として成田空港を抱えているという立場としての県民の皆様方への医療提供体制のしっかりとした確保について、今後も連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えています。

（記者）　

ありがとうございます。あと、発表項目の中で、高齢者保健福祉計画にたぶん関連するものだと思うのですけども、介護業務効率アップセンターを開設されるというのが資料で配布されているんですけれども、こちらの主な業務内容として、介護ロボット、ICTの導入・サポートなどですが、その介護業界でのロボットの導入、ICTの導入状況という県内の状況、今どのように考えてらっしゃるか、お願いします。

（知事）

介護現場の生産性の向上を高めていくというのは、当然ながら、国民が最終的には社会保障を負担するわけでありますから、そうした国民負担の軽減というところと、それから、どうしてもこれから生産年齢の人口ですよね、労働人口が減っていく。そういうことを考えていくと、介護現場をしっかりとした限られた人員で支えていくというためにも、こうした生産性向上におけるICTの導入というのは極めて重要だというふうに考えています。

これまでも県として、このICTの導入促進の補助制度を持っていましたけれども、今年度さらに増額をして、そして、触れていただいた業務改善にかかる総合相談センター、これを導入して、ICTの導入、各介護現場の方々は、本当に積極的にICT導入していただいていますし、その効果というのも、われわれも介護現場、介護事業者から伺っているところでありますけれども、より伴走型で、この相談総合センターの設置によって、助言や支援が行って、効果的にできるだろうと、そういうふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。今ので、導入となると、ロボットというと、費用的な部分とかで課題があるのかなというふうに感じるんですけれども、そのあたりの課題というのは、どういったものが挙げられますか。

（知事）

イニシャルのところの費用の部分、これは県がしっかり補助させていただいておりますし、また、どういうふうな、それぞれの介護現場の実情からして、どういうものが導入が必要かというところの判断が、少し悩まれている方に関しては、この総合相談センターにおいて、伴走型でしっかり支援を、相談を受け付けていくというところであります。

ICT、実際に導入した事業所のほうから、例えばこの介護、これ社会福祉施設共通なんですけれども、非常に報酬の請求とかですごく手続きが煩雑になるわけですけれども、これがICT導入することで、介護記録、介護を実施した記録から、そのまま報酬の請求まで一体化されて、省力化したり、ペーパーレス化されるという、管理業務の軽減であったり。もしくは、入力した実施記録、それが複数の介護現場の人たちの職員間で共有されることで、引き継ぎのところの負担が軽減されたなど、さまざまな効果が挙がってきていますので、基本的には介護事業者の方々とお話をすると、どの方も、こうしたICT導入に関しては積極的だなというふうに感じます。

（記者）

ありがとうございます。そしたら、発表外になるんですけれども、昨日、県のほうから発表のあったもので、県営住宅の条例の一部を改正する条例案のパブコメを募集するということで、内容としては、今回60歳未満の単身の方の入居可能とすることと、里親に委託された子ども、それと、市町村の制度を活用してパートナーシップを宣誓した方の入居を可能とするということなんですけれども、改めて、この3つの項目を増やした理由というところと狙いをお願いします。

（知事）

この間、家族の形態が本当に多様化している。男女が結婚して、子どもを育ててというだけではない、単身世帯であったり、もしくは里親であったり、また、LGBTのパートナーの方であったりという、本当に家族の形態が多様化している。そういう社会情勢の変化等を踏まえて、われわれ県営住宅は何のためにそもそも存在していたのか、県民にどのような意義があるのかというところを立ち返って考えたときに、親族と同等の生活基盤を形成しようとする、そうした方の同居を認めていく必要があるだろうというふうに思っています。県有財産の有効活用にもつながりますし、また、県営住宅のコミュニティーの活性化にもつながってくるというふうに思っていますので、しっかりとした説明の上で、われわれとしては実施をしていきたいというふうに考えています。

（記者）

この中で、パートナーシップに関してなんですけれども、現状、県内でパートナーシップ宣誓制度を導入しているのが12市、今あって、一方で、県営住宅がある自治体が34市町村にあるということだったんですけれども、そうすると、パートナーシップをまだやっていない自治体の県営住宅というのもあったりとか、その辺のサービスの幅が住んでいる地域によって若干変わる部分があると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えてらっしゃいますか。

（知事）

県内市町村の中で、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきておりますし、県内の人口に占める割合も非常に高くなってきております。全部が自治体、提供してないから、じゃあ導入している自治体の人たちに提供できないかというと、そういうわけにはいかないというふうに思っています。

とは言いながら、制度がない市町村に住んでいる、そうしたパートナーシップの方もいらっしゃいますので、そのあたりは市町村と連携をして、障害者、LGBTなど、住宅の確保が困難な方に対して、民間賃貸住宅の案内等を行う居住支援法人、こちらあるわけですけれども、こちらを紹介するなどの支援をわれわれとしてはやっていきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。パートナーシップを宣誓している自治体に関しても、市によって制度が少しばらつきがあると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

（知事）

われわれとしては、それぞれの市町村の中で、しっかりとした判断でパートナーシップを認定しているというふうに考えておりますので、その点については、基本的に差を設けるつもりはありません。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。あと最後に、昨日、知事、万博の大阪府のイベントに出席されていたと思うんですけれども、改めて出席されて、イベント自体どうだったかという、まずご所感をお願いします。

（知事）

1年、いよいよ切るということで、われわれもオリンピック・パラリンピック、1年前イベント等をやってきましたので、なんとなくわれわれとしても、もうそういう時期なんだなというような気持ちで出席をいたしました。われわれとすると、この万博という機会を通して、世界中の方々が多く集まる機会、またとない機会でありますので、発酵を中心とした展示などを通じて、われわれ千葉県の魅力をしっかりとPRをしていきたいと、そういうふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。実際、大阪の現地というか、大阪府に行かれて、大阪府でやられるというところで、千葉県との温度感の違いとかは何か感じられたりはありましたか。

（知事）

大阪経済界も含めて、各種団体一丸となって、この万博を盛り上げていくために努力をされている、その熱意も相当なものがあるというふうに感じました。

われわれからすると、その流れの中で、千葉がしっかりと万博に出展していくことで、関西の方々にも、今回私も出席して、千葉が全国有数の発酵県であるということに関しても、多くの会場の方々から、そうなんだという話があったり、また、終わった後に経済界の方から、それは非常に印象深い話だということがありましたので、そういう意味でも、関西方面へのPRにも着実に資するなということを感じました。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

感染症予防計画の件で、細かいかもしれませんけど教えてください。宿泊施設の確保って、これも重要なポイントだと思いますが、これはイメージとしては、たぶん1棟丸々貸し切るとかということになるんだろうと思うんですが、これ、例えばホテル旅館業組合などに調整をお願いするというようなイメージなんでしょうか。それとも、一定の客室数を備えたホテルに、直接こちらが話を持ち掛けるというようなイメージなんでしょうか。

（知事）

実際これまで、コロナの時に実績のある宿泊事業者がまずおりますし、それから国のほうからも、こういう施設が対象になるんじゃないかというふうに示されていますので、その施設に対して、われわれ県として、今まさにアプローチを掛けさせていただいて、順次これから協定を締結をしていくという、こういう流れになります。

（記者）

その数値目標というのは、例えば感染の広まりとか、感染症の性質とかによって、数値目標自体を段階的に設定しているようなものなんでしょうか。

（知事）

事務方のほうから説明をお願いします。

（職員）

疾病対策課です。数値目標につきましては、まず、厚生労働省が感染症の発生を公表した日から1カ月以内というのは730室、公表から6カ月以内につきましては2,290室という目標を立ててございまして、その目標を目指してということで協定を結んでまいります。

（記者）

それは千葉県内でという。

（職員）

千葉県の予防計画の目標でございます。

（記者）

それは都道府県ごとに、そういう設定がなされているっていうことなんですか。

（職員）

そのような形で。都道府県の目標というのは、どのような立て方、都道府県ごとに変わるかと思いますが、千葉県ではそのように立てているところでございます。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。それと、発表以外なんですが、おととい柏市と白井市の流れる金山落で、PFAS。

（知事）

PFOS・PFOA。

（記者）

PFOS・PFOAですね。の暫定指針値を大きく上回る数値が出ています。これ、知事はどう受け止めてらっしゃいますか。

（知事）

われわれも、これ、しっかりと受け止めて、引き続き、この超過原因というのを把握していく必要があるというふうに考えています。県と、それから関係市で連携して、水質調査などを着実に行っていきたいというふうに考えています。

また一方で、今回調査した地点の水というのは、基本的にはすぐ飲用に使っているものではありませんので、その点は、過度な不安は抱かないようにしていただいた上で、われわれ着実に調査等を進めていくと、そういう考え方であります。

（記者）

おっしゃるとおり、過度な不安を県民に抱かせては、また話が違ってくると思うんですが、令和元年度に国が調査をして高い値が出たので、その後、県がずっと補足してきたという。その中で、数値自体は下がっているんですが、今回、航空基地周辺で1,800とか、桁が違う数字が出ていて。これに関しては、例えば基地のほうに、原因となり得る泡消火剤なども、もう使用はしていないようですが、これがなお高い値で出てきていることに関して、例えば基地に対して照会などはされないんでしょうか。

（知事）

われわれとしては、今回の調査結果を受けて、さらに上流をしっかり調査をして、その流れ、そういうものを把握した上で、必要に応じて、そうした話もしていくことになるだろうというふうに思います。

（記者）

PFOS、有機フッ素化合物については、ここ数年、すごく全国で問題になっていて、令和元年度の国の調査自体が、発生源となり得る施設、例えば空港であるとか基地周辺を前提に調べて、金山落も、その一つとして調査地点だったと聞いています。ですので、これまでの調査によって、例えば米軍基地にいろいろ照会を掛けるのは、地位協定の問題があっていろいろ難しい問題もあるみたいですが、自衛隊に関しては、取りあえず共に原因を考えて、今後低減させていく協力をするために、別に犯人として扱うんじゃなくて、共に連携をする者同士として、何か、今の時点での打診とかはできないものなんですか。

（知事）

所管のほうから。

（職員）

水質保全課でございます。今回、先ほど知事から話がありましたけれども、水路のどこから流入してくるのかという調査を考えています。それから、他にPFOS等を含む物質を貯蔵ですとか保管、使用している事業所がないかということも併せて調査していきたいと思っておりますので、これらの結果を踏まえて対応を検討していきたいというふうに考えています。

（記者）

全体像を明らかにするのが先ということ。

（職員）

そのとおりです。

（記者）

それ以外にもあるんではないかといい。分かりました。了解しました。ありがとうございました。

 

（記者）

よろしくお願いいたします。

2点伺います。1点目は県営住宅の件なんですけども、国のほうでは、少子化対策として公営住宅に子育て世帯を優先的に入居させるという方針があるかと思うんですが、県として、子育て支援策として、この県営住宅、どのように活用していきたいか、お考えがあれば教えてください。

（知事）

これまでも子育て世帯優遇をしてまいりましたけれども、われわれもしっかり手厚く、これからも提供していきたいというふうに思っていますし、また、幅広い家族の在り方を認めていく中で、そうした、共に支え合って生活をしていく人たちをわれわれとしても、住宅という側面から支援をしていきたいと、そういうふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。もう一点、小湊鐵道バスの減便についてなんですけども、今回のダイヤ改正で、千葉市内の路線が大幅に減便されました。地域住民への影響もあるかと思うんですけども、県として、ダイヤ改正の受け止めをまずお願いしたいのと、民間運営の交通事業を行政としてどう維持していくか、お考えがあればお願いします。

（知事）

千葉市と市原市の住民の皆さん方の影響が大きいというふうにわれわれも聞いておりますし、現在バス運転手の不足と、2024年問題といわれている労働規制の部分でこうした影響が出てきているわけでありますけれども、路線バス、日常生活に必要不可欠なそうした移動手段でありますので、県民の皆さんの生活への影響というのも大きいだろうというふうに考えています。現在われわれ、事業者への聞き取り、それから緊急の実態調査をこれを受けて行っているところであります。この調査結果も踏まえながら、それぞれの市町村と連携をして、どのような対応が取れるのか、速やかに検討していきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。緊急の実態調査というのは、具体的にどのような調査になるんですか。

（知事）

所管のほうから。

（職員）

交通計画課でございます。調査につきましては、基本的に小湊バスだけではなく、県内の事業者全般に、減便の状況等を調査をしていると。その理由も含めて調査をしているというところでございます。以上です。

（記者）

ありがとうございます。その調査の結果を受けて、県としては、どのような次のアクションを起こしていきたいかというのはありますか。

（職員）

その調査、これ基本的には全国的な問題であって、県内でもさまざまなところで影響が出ていると思いますので、これについては、事業者の聞き取り等も含めて、今後、今何ができるかというのが出てくるわけではないんですが、これについては、事業者と聞き取りをしながら、速やかに検討をしていきたいというふうに思っております。

（記者）

ありがとうございます。

（知事）

とにかく、決定的な解決策があるわけではないというふうに思っていますので、しっかりとした実態調査を踏まえて、国、県、それから市町村、それぞれでやれること、やるべきことというのを整理をした上で、われわれはわれわれで検討しますし、国に対しても、引き続きわれわれ全国知事会等を通して働き掛けていきたいというふうに思っています。

あとは、多様な移動手段をわれわれとしては用意するしかないというふうに思っていますので、自治体ライドシェアも含めて、あらゆる手段をわれわれとしては俎上に載せて、全てについて取り組みをしていかなければいけない時代だろうというふうに思います。

（記者）

ありがとうございました。

 

（記者）

よろしくお願いいたします。

2点お伺いいたします。先ほどの万博に関連してなんですけれども、開催1年前ということで、ただ、建設費の増大の問題とかで批判が高まっていて、入場券の前売り券がなかなか売れないだとか、そういった機運がなかなか高まっていない面があると思うんですけれども、機運醸成に向けて、大阪府市だとか国だとかに求めること、期待などあれば、お伺いできればと思います。

（知事）

これ、なかなか難しいですね。時期的には大変苦しい時期だろうというふうに思っております。国であったり大阪府のほうで、こうしたそれぞれの課題への対応、しっかり取り組んでいただいて、かつ丁寧に発信をしていただきたいなというふうに思っています。万博に関しては、過去の大阪万博もそうでありますし、また、世界的にもなかなか機運が高まらない。ただ、万博が開催されて、大体半年、比較的長い期間ですので、後半にだんだん、だんだんと上がってくるというのが通例だというふうに思っています。せっかくの機会でありますので、その効果を最大限にするために、われわれとしても、できる中でコミットしていきたいなというふうに思っています。

（記者）

もう一点お伺いいたします。県外の話題になるんですけれども、昨日、衆院3補選が告示されました。岸田政権の命運を左右する選挙とも言われていまして、自民党は、ただ、その3つの選挙区中2つで候補者を立てない、不戦敗となる異例の事態ともなっていますけど、この選挙について、どう見られているか、見解をお伺いできればと思います。

（知事）

それぞれの政党の判断ですので、私からはコメントすることはありませんけれども、一般論としては、国民の皆さん、有権者の皆さん方の選択肢が多様であることが選挙としては望ましいというふうに思っておりますし、また、政治への信頼ですね、これは民主主義にとって必要不可欠でありますので、選挙を通して、有権者の皆さん、国民の皆さん方に、政治が私たちの生活を良くするというふうに期待を、希望を感じてもらえるような、そうした公約であったり、選挙戦というのを私は各政党には期待をしたいというふうに思っています。

 

（記者）

よろしくお願いします。

2点ほどお伺いします。まず1点目、今日発表いただいた種々の計画の中で、特に障害者に関わってくると思うんですが、いわゆる多様性条例を受けて、加えた点であるとか、特に厚みを増した点があれば、お願いいたします。

（知事）

多様性条例がそのものというだけではないわけでありますけれども、例えば災害時において、障害をお持ちの方々をどのように安全な避難生活等に導いていくのかというのは、これは災害のたびに起きている重要な課題でありまして、われわれ、その障害特性に配慮した避難所整備について、市町村への働き掛けを行ったり、もしくは石川県で行っている1.5次避難、2次避難等の取組を含めて、福祉避難所の実態に応じた対策であったり、そうしたものは計画の中に掲げているもの、それから、これからもしっかり議論をしていくもの、そういうわれわれとしては考え方で臨んでいきたいなというふうに思っています。

（記者）

あと一点なんですが、先ほどから万博の話出ていますけども、機運の盛り上がりプラス、パビリオンの建設が進んでいないというのが一つ課題になっているようなんですが、実際に大阪行かれて、現場を見られたかどうかはあれなんですけども、知事としては、今の現状はどう捉えてますか。

（知事）

現場を見ているわけではないので、この建設については把握している立場にはないんですけれども、これは万博に限らず、日本全体が、この建設プロジェクトが本当にうまく進まないのが散見されてきておりますので、大変厳しい時期に実施をするということは、これは間違いないだろうというふうに思っています。

私が個人的に感じるのは、イベント会場、万博会場の話に、すごく狭い部分にフォーカスが当たり過ぎているのかなというところがあって、オリンピック・パラリンピックも、イベントだけではなく、そこに至るプロセスの中で、例えば多様性がそこでキーワードとして出て、LGBTであったり、さまざまな多様性に対する話が日本全体として前に進みましたし、パラリンピックの開催を通して、障害者のスポーツ、もしくは障害者の福祉について、飛躍的に環境が向上して、それがレガシーになっている。そういう意味では、イベントだけではなく、万博というものを通して、関西、それから日本全体にどのような社会全体のアップデートをしていくのかという、そこの理念をもう少ししっかりと主催者側、国も含めて発信をして、イベントに行く以外にも、全国にとって、これはわが事なんだというふうに感じてもらえるような、そういう仕掛けが私はもっともっと必要なんじゃないかなというふうに思っています。これもずっと何年も前から、私はそれを当事者の皆さん方にも伝えるようにはしております。

（記者）

ありがとうございます。

 

内容についてのお問い合わせ先

• 千葉県保健医療計画について
  健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2625

• 千葉県感染症予防計画について
  健康福祉部疾病対策課【電話】043-223-4366

• 千葉県高齢者保健福祉計画について
  健康福祉部高齢者福祉課【電話】043-223-2342

• 千葉県障害者計画について
  健康福祉部障害者福祉推進課【電話】043-223-2338