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更新日：令和7(2025)年1月17日
ページ番号：732016
知事定例記者会見（令和7年1月10日）概要
| 日時 | 令和7年1月10日(金曜日）16時00分から16時48分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
令和7年度 当初予算案について
（知事）
はじめに、令和7年度当初予算案についてご説明いたします。
資料1、令和7年度当初予算案についてをご覧ください。表紙の部分に当初予算案の特徴を記載しています。
令和7年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていることから「骨格予算」として編成しました。このため当初予算には、人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費と、総合計画の基本理念を実現するための取組のうち、継続して推進していくべき事業や、年度当初から着手することが必要な事業等を計上したほか、新規事業であっても、防災や防犯対策など安全・安心の確立に向けて1日も早く取り組むべき事業、農業関係の支援など農期にあわせて実施する必要がある事業、デジタルの活用など業務改善のため速やかに実施していくべき事業などについては計上しています。
政策的な判断を要する経費や、インフラ整備のうち新規着手分などについては、「肉付け予算」として6月補正予算で対応したいと考えています。
また、国の補正予算を活用し、当初予算と令和6年度2月補正予算を一体的に編成することで、これらの取組を切れ目なく進めてまいります。
3ページをお開きください。
一般会計の予算規模は、2兆1,041億5,000万円で、前年度と比べ0.2パーセントの減となっています。
4ページをお開きください。
当初予算の主な施策について、関連する令和6年度2月補正予算に計上した事業とあわせて御説明します。
危機管理体制の構築と安全の確保のうち、災害から県民を守る「防災県」の確立については、被災者への支援を迅速化する被災者支援システムの市町村との共同での導入や、視覚障害者向けの音声対応ハザードマップの導入など防災情報のバリアフリー化、「災害時学校支援チーム」を派遣するための体制整備を行います。
また、引き続き市町村における自助・共助の取組強化や孤立集落対策を推進するとともに、避難所の生活環境を改善するためトイレカー等の配備を行います。
次に、防災基盤の整備については、激甚化する災害から県民の生命・財産を守るため、河川改良や海岸保全施設の整備、土砂災害対策や農地防災対策を一宮川流域浸水対策を含め、引き続き実施します。
右側の5ページをご覧ください。
くらしの安全・安心の確保については、防犯カメラ設置に対する助成の予算を大幅に増額するとともに、市町村の防犯資機材等の整備に対して新たに支援を行います。
被害が拡大しているSNS型投資詐欺等の対策として、SNS広告を活用した広報啓発等を行います。
また、飲酒運転の根絶に向けた啓発事業を行うほか、自転車のヘルメット着用について集中的なキャンペーン活動を行います。さらに、歩道整備や通学路の安全対策に引き続き取り組みます。
6ページをお開きください。
千葉経済圏の確立と社会資本の整備です。
まず、経済の活性化については、本県経済を牽引していくことが期待される地域について、新たな投資を呼び込める環境づくりに向けた取組を推進するとともに、成田空港周辺地域において、産業拠点の形成に関する事業手法や、魅力的なまちづくりに関する施策についての検討、さらに「航空宇宙関連産業」の集積に向けた調査・研究を行います。
昨年12月に「成田新産業特別促進区域基本計画」において、集積を目指す産業を追加したことも踏まえ、スピード感を持って必要な取組を進めてまいります。
また、立地企業補助金についても、特定の地域・産業分野に該当する場合に補助額の上乗せを行うなどの見直しを行い、将来を見据えた産業の誘致を図ります。
京葉臨海コンビナートについて、引き続き、水素・アンモニア等の供給拠点整備に向けた検討などを進めます。
また、中小企業における生産性向上等の実現に必要な設備投資に対して助成します。
中小企業振興資金については、必要額を計上するとともに、引き続き、中小企業への伴走支援を行うほか、商工会・商工会議所などの体制充実を図ります。
また、障害者就労の促進を図るため、就労後の職場定着まできめ細かな支援を行います。
観光振興については、引き続き、人材確保に向けた取組や観光コンテンツの開発、観光プロモーションなどを実施します。
8ページをお開きください。
農林水産業の振興については、新たに高温対策のための機械・装置の導入に対する助成を行うとともに、高温対策に係る技術の検証や基礎研究を進めます。
飼料用米などへの転作を引き続き推進するとともに、農地中間管理機構の体制を強化し、農地の売買等支援事業を開始します。
このほか、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用し、堆肥を農地に還元する耕畜連携の取組を推進します。
水産業については、就業希望者に対して伴走型支援を行うワンストップ窓口を新設します。
また、県産農林水産物の新たな販路開拓を支援するほか、新たに開発したノリについて、ブランド化に向けた取組を進めます。
右側の9ページをご覧ください。
社会資本の充実とまちづくりについては、北千葉道路をはじめとした道路ネットワークの整備を進めるとともに、緊急点検結果を踏まえ、道路の法面対策を実施します。
いすみ鉄道の早期復旧を図るため、鉄道施設の維持・修繕等に係る補助を増額します。また、地域公共交通の維持・確保に取り組む市町村や公共交通事業者等を支援します。
さらに、水道管路の耐震化を促進するため、国の補助に県独自の上乗せを行うほか、県有建物の計画的な整備を進めます。
10ページをお開きください。
未来を支える医療・福祉の充実です。
まず、医療提供体制の充実と健康づくりの推進については、小児科医不足に対応し、医師修学資金の加算枠の創設等、総合的な対策を実施いたします。
また、看護師確保のため、修学資金の特別枠の対象に君津医療圏を追加します。
このほか、保健所の事務を集約して処理する事務処理センターを設置します。
また、厳しい経営状況にある病院事業会計について、一般会計から長期貸付を行うことにより支援することとします。
次に、高齢者福祉と障害者福祉の充実については、介護事業所における介護ロボット等の導入に対しての助成やモデル事業所の養成を行います。
また、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを確保するため研修受講料を助成します。
重度の強度行動障害のある方の受入先拡大を図るため、相談支援事業所へのアドバイザー派遣等を行うほか、私立幼稚園における医療的ケア児の受入体制の整備を支援します。
また、ギャンブル等依存症について、相談支援体制を強化します。
12ページをお開きください。
子どもの可能性を広げる千葉の確立です。
まず、子育て支援の充実については「こども誰でも通園制度」に係る施設整備を促進するため、国の補助に県独自の上乗せを行います。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の健全育成と自立促進のため、新たに自立支援員を配置した相談窓口を設置します。
児童虐待防止対策については、引き続き職員の増員やICTを活用した業務改善などを進め、児童相談所の機能強化を図ります。
次に、教育施策の充実については、私学教育の振興と保護者負担の軽減を図るため、引き続き私立学校の経常的経費に助成いたします。なお、私立学校経常費の一般補助については、6月交付に必要な額を計上し、その後の交付分は、今後の補正予算で対応したいと考えています。
理数教育や技能教科の充実を図るため小学校に配置している専科教員や、ICTを活用した授業を展開するため県立高校に配置している専門人材の増員等を行います。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、不登校児童生徒のオンライン授業の対象を小学校高学年に拡大します。
また、スクール・サポート・スタッフ等を新たに県立高校にも配置するほか、県立学校等に対する外線電話にワンストップで対応する統一ダイヤルを設置します。
このほか、避難所に指定されている県立学校の体育館に順次空調を整備します。
右側の13ページをご覧ください。
誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現です。
多様性が尊重される社会の実現に向けて、普及啓発を行うとともに、積極的・先進的な取組を行っている県内企業・団体等を表彰します。
外国人労働者の帯同家族を対象に、日本語教育や生活オリエンテーションを実施します。
また、外国語による110番通報に迅速に対応するため、多言語コールセンターを設置します。
このほか、LGBTQに関する相談窓口の対応時間を拡充するとともに、新たにSNSにより相談を受け付けます。
14ページをお開きください。
独自の自然・文化を活かした魅力ある千葉の創造です。
まず、千葉の魅力の向上と活用については、移住・定住を促進するため、ポータルサイトの内容を充実させます。
また、大阪・関西万博に「発酵」をテーマとした出展を行うなど、本県の魅力を県内外に広く発信します。
次に、環境の保全と豊かな自然の活用については、家庭における住宅用省エネ設備の導入や、中小事業者の設備更新等を引き続き支援します。
また、第36回「みどりの愛護」のつどいを開催します。
残土等の不適正な埋め立て等を防止するため、県内全域で衛星画像を活用した解析を行い、速やかな是正措置につなげます。
PFOS及びPFOAについては、市町村が実施する調査等に対し、引き続き支援を行います。
右側の15ページをご覧ください。
千葉の特徴・歴史を生かした文化・スポーツ振興については、千葉県誕生150周年記念事業のレガシーを未来に引き継いでいくため、県と市町村が連携した芸術祭の令和8年度開催に向けた準備を進めます。
また、文化会館のリニューアルオープンを機に、県民参加型のコンサートを実施します。
パラアスリート・チームへの支援について、デフアスリートを新たに支援対象にするとともに、市町村におけるパラスポーツ相談窓口設置に向けた支援を行います。
最後に、くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用です。
学校徴収金事務のシステム化や各種手続きのオンライン・キャッシュレス化の拡大を進めます。
効率的なインフラ管理を進めるため、ドローン配備の強化や道路・河川等の各施設台帳の電子化、公共工事等に係る業務の一元的管理や入札業務を支援するシステムの構築を行います。
また、県税事務所でリモート窓口の試験的導入を行います。
18・19ページをご覧ください。
一般会計の歳入の状況ですが、前年度と比較して、(1)の県税については、定額減税の影響を除くと約639億円の増額となりますが、これは、企業収益の増加や賃金の改善、個人消費や商取引の増加の影響などによるものです。
一方、(2)の地方特例交付金は、定額減税に伴う減収補てんがなくなることから183億円の減額となります。
(3)の臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、国の動向などを踏まえ、240億円の減額を見込んでいます。
(4)の諸収入は、中小企業振興資金において、感染症対応特別資金の償還が進むことから、(5)の県債については、臨時財政対策債が皆減となることなどから、それぞれ減額となっています。
20・21ページをお開きください。
歳出の状況ですが、前年度と比較して(1)の人件費については、給与改定による増がある一方で、段階的な定年引上げにより約75億円の増額となっています。
(2)の社会保障費については、高齢化の進展等により、大幅に増加する傾向は変わっておりません。
また、(3)の投資的経費については、骨格予算であることから減額となっています。
22ページをお開きください。
令和7年度の県債発行額は、建設地方債は骨格予算であることから216億円の減、臨時財政対策債は皆減となり、地方債全体では426億円の減となります。
右側の23ページですが、令和7年度末の県債残高の見込みは2兆7,433億円で、1,138億円の減となっています。
当初予算については以上です。
令和6年度 2月補正予算案について
（知事）
続いて、資料2、令和6年度2月補正予算案についてをご覧ください。
2月補正予算では、国の補正予算に対応し、事業者支援や消費喚起策などの物価高騰対策をはじめ、安全・安心を確保するための防犯・防災対策や医療・福祉の充実などに必要な経費を計上しました。
また、令和7年度以降の財源として活用するため、県有施設長寿命化等推進基金や減債基金に積立を行うほか、人件費や公債費などについて、実績を踏まえて精査を行いました。
この結果、一般会計の補正予算額は1,119億6,600万円の増額となりました。
3ページをお開きください。
補正の内訳は、国の補正予算等に係るものが676億2,700万円の増、それ以外の事業費に係るものが443億3,900万円の増となっています。
歳入の内訳は、雇用・所得環境の改善や企業業績の伸び等により、個人県民税などの県税が約768億円の増、地方交付税は、国の経済対策による追加交付があったため約248億円の増、国庫支出金についても約390億円の増、一方で、事業費の確定などに伴い、県債や繰入金が減額となっています。
主な補正予算の内容ですが、4ページから8ページは、国の補正予算等に係るもののうち物価高騰対策になります。
国の交付金を活用し、物価高騰への対応として、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施するほか、LPガス利用者や、医療機関、社会福祉施設、農業者・漁業者、特別高圧で受電する中小企業などを支援します。
9ページ以降につきましては、防犯・交通安全対策など、当初予算の説明でも触れた事業について記載しておりますので、後ほど、ご覧いただければと思います。
2月補正予算については以上です。
令和7年度 組織の見直しについて
（知事）
続いて、資料3、令和7年度組織の見直しについてをご覧ください。
令和7年度の組織について、地域の活性化の実現に向けて体制強化を図るとともに、効果的・効率的な体制を構築し、県の重要施策を着実に推進するために組織の見直しを行います。
主な組織改正について申し上げます。
まず、国家戦略特区を活用し、民間投資を呼び込む環境づくりを進めるため、政策企画課に「戦略特区・規制緩和担当課長」及び「国家戦略特区推進室」を新設します。
また、成田空港周辺の産業拠点化に向けた取組を強力に推進するため、成田空港政策課に「空港関連産業集積担当課長」を新設するとともに、担当する室の名称を改めます。
併せて「エアポートシティ」形成に向け、関係機関等と連携して取り組んでいくため、成田空港政策課の室を「エアポートシティ推進室」と「機能強化支援室」に改組します。
また、本県における産業部門のカーボンニュートラルを積極的に推進するため、商工労働部に「カーボンニュートラル推進課」を設置します。
2ページをお開きください。
児童相談所一時保護所における職員の配置基準の見直しに対応するため、児童指導員等を増員し、また、より一体的な支援が行えるよう、児童相談所の調査課等を「児童福祉課」及び「児童心理課」に再編します。
そのほか、盛土規制法の規制開始に向けた体制整備、家畜保健衛生所の再編、建設工事等の入札事務の集約、また、教育庁においては、教員不足対策推進に向けた体制強化などに的確に対応するため、組織の再編・新設を行います。
最後に、千葉県職員定数条例の改正です。
先ほど御説明しました児童相談所の新配置基準への対応や盛土規制法への対応、災害対応等に係る行政需要の増加に対応するため、定数を増員します。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。千葉経済圏の確立と社会資本の整備の中の成田空港に関して伺います。「成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討事業」が43ページに説明がありますけれども、改めて、この部分のねらいをお願いします。また、航空宇宙関連産業の集積に向けた調査・研究を行うとあるんですけれども、ここのねらいと今後の期待をお願いします。
（知事）
成田空港の機能強化を活かした空港周辺の国際的な産業拠点、アジアと戦う国際産業拠点をつくっていくということで、この間取り組んできているわけです。既に物流のプロジェクトが2件、大型のものが動いています。
また、空港があるからこそ活きる産業分野として、昨年末に地域未来投資促進法に基づく基本計画において、物流に加えて、航空宇宙をはじめとする5分野を追加したわけでありまして、成田空港を核とした投資促進をさらに図っていく、そういうふうに一歩ずつ進んでいます。
そういう中で、まず航空宇宙ですけれども、世界の航空需要の拡大に伴って、航空機関連産業の成長が見込まれて、国も成長戦略に位置付けているというところがあります。それから成田空港の機能強化によって、成田空港を利用する航空機、これは飛躍的に今後増加することが見込まれているということ。それから宇宙事業、これは現に航空関連企業が進出しているなど、航空産業との親和性が高い。こういったことから、成田空港を核としたわが国の国際競争力を強化すべき産業だということ。今回の事業を通じて企業誘致を具体的に進めていくことで、さらに成田空港を核にした国際産業拠点の形成を加速させていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。成田空港関係の組織について伺います。このたびエアポートシティ推進室、機能強化支援室への改組というのが行われておりますけれども、今回の成田空港関係での組織の改編についてのねらいと今後の期待をお願いします。
（知事）
ありがとうございます。本当にこの間、私も就任してから成田空港政策課を設置して、職員一丸となって成田空港の機能強化、成田空港を生かした産業拠点形成が進んできているところであります。国家戦略特区もそうですし、成田空港の様々な産業拠点形成を進めていく上で、より特化した組織が必要になってきているということと、エアポートシティの形成ですね。これも市町を越えて、広域的なまちづくりが進められるように、NAAと一緒になって今議論しております。その部分についても、しっかり加速化していくために、こうした形でそれぞれの組織を強化したり、新設していくということになっています。
（記者）
ありがとうございます。次、予算に戻りますけれども、今回、多様性関係の予算の5ですね、「誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」。多様性条例が施行されて、ちょうど1年になります。この1年間の県としての取組を知事としてどのように評価しているかということと、今回新たに予算がついて実施されることになる多様性関係の事業のねらいをお願いします。
（知事）
多くの県議会の皆さん方の理解を得て多様性尊重条例を制定させていただいて、その後、今年度の予算においても、困難を抱える女性への支援、障害者の皆さん方の働きやすい環境、LGBTQの方々の相談支援体制、県営住宅、県庁の職員の内部的なものも含めて、それぞれ進めることができたと思っています。条例の制定と、それによって全庁横断的に施策が確実に前進していると思っています。
新年度の予算ですれども、こちらは骨格予算ということもあり、これまでの流れを受けて、外国人の帯同家族の方々に対する支援やLGBTQの相談窓口、さらに相談時間を拡充するなど、令和7年度においても、取組をそれぞれの分野でさらに前進できるんじゃないかなと思っています。
（記者）
以上です。
（記者）
よろしくお願いします。今回の当初予算は、知事選の関係もありまして、骨格予算ではあるんですけれども、次の4年を見据えた政策をある程度反映されているかなというふうな印象を持ちました。再選を目指す上で、今回の当初予算、名づけるとすれば、どういうふうなネーミングにされるか、その心も併せてお尋ねいたします。
（知事）
ご質問ありがとうございます。やはり骨格予算ということで、私の新たな思いは、基本的にはその後に回しているものもいくつかあります。基本的にはこの6月の肉付予算を受けて命名をさせていただきたいなと思っています。
あえて申し上げるとすると、この間、やはり防災、それから防犯、この部分は非常に県民の皆さんの関心も高いですし、いち早く措置をしなければいけないということで、今回骨格予算でありますけれども、計上させていただいております。危機管理であったり、防災・防犯、こうした県民を守ることにしっかりと予算を充てた、そういう予算だと位置付けていただければなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。先ほどの成田空港の航空宇宙分野の誘致なんですけども、具体的に調査研究に対する事業に予算がかかっていると思うんですが、どういうことをやっていきたいか、今の考えがあれば教えてください。
（知事）
所管からお願いします。
（成田空港政策課）
成田空港政策課でございます。この事業を実施していくに当たって、先ほど知事から説明がありましたとおり、航空関連産業の誘致にしっかりと取り組んでいくということで、企業へのアプローチや具体的な取組について検討を進めていきたいと思ってございます。
（知事）
やはりアジアの中で、成田空港であったり首都圏空港が、これからもいわゆるハブとしての機能を果たしていくためには、当然ながら空港周辺に航空宇宙関連産業が集積しているということは、極めて大事なことだと思っています。これは成田空港にとっても、わが国にとっても、アジア視点で考えれば重要なことだと思っています。この調査事業を活用して、まさに日の丸航空宇宙産業というものを成田空港に隣接する形でしっかり整備していく、それが千葉県周辺地域はもとより、首都圏、日本にとっての競争力強化につながるという責任感を持って取り組んでいきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いします。先ほど質問のお答えにもありましたけれども、防災・防犯について、この当初予算と、あるいは2月補正についても計上されているところがかなり厚くあると思います。改めて今般の防災と、様々な犯罪形態が報道されておりますけれども、そういったところで今回の予算に盛り込んだねらい、そこを改めてお教えください。
（知事）
私自身、この間、この危機管理と防災については、人一倍力を入れて、防災県千葉を確立するんだという、そういう思いで各種施策を強化してきました。昨年、能登半島地震を受けて、半島型防災であったり、石川県の能登の実地で見た課題や、もしくは石川県が行ったもので比較的参考になる施策などについて、持ち帰って検討してきたわけですね。そういう中で防災のDXは非常に重要であるという考え方の中で、今回、県と市町村の共同での導入費用というのも計上しています。
それから皆様方も報道されたとおり、水道ですよね。千葉県として、例えば企業局としての耐震化等は着実に行ってきておりますけれども、千葉県内の水道事業体の中には、まだまだ耐震化、災害への備えが十分でない、そうしたところも多々見受けられます。そうしたところを喫緊の課題だと捉えて、県で上乗せして、少しでもスピードアップして、いつ災害が起きても県民の皆さん方の生活を支えていくということで今回計上させていただきました。
それから防犯でありますけれども、昨年、県民の皆様方の関心が一番高まった政策分野ではないかなと思っています。トクリュウを含めたこうした一連の強盗事件に対して、県民の皆さん方にやはり安心をしていただきたい、また県として守っていきたい、そういう考え方の中で防犯カメラの設置の予算を大幅に増額させてもらいましたし、また、新たに市町村が行うこうした防犯資機材の整備予算も支援するという事業も計上をさせていただきました。県警ともしっかり連携しながら、千葉県の犯罪抑止能力をしっかり高めていくことで、本県で犯罪をするのは割に合わないと思ってもらうように、全力で取り組んでいきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。今、防災の話で、この資料だと前半の4ページの危機管理のところにいろいろ計上されていますけれども、水道については、そこではなく社会資本の充実とまちづくり、9ページのところにありますが、やはりこれも耐震化というところで防災のこのくくりで捉えられておられるという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
そう捉えていただいて結構です。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いします。補正予算案で、いすみ鉄道の修繕費などに補正予算案で1億円計上されていると思うんですけれども、復旧に向けて、県としてどのように対応していくのか伺えればと思います。
（知事）
今回の2月補正予算案では、まず、利用者が多い大原から大多喜間の復旧のために今年度中に必要と見込まれる経費に対して、県と市町で補助をするということで予算を計上しています。とにかく沿線の利用者の方々からすると、1日も早く復旧してほしいという思いがおありだと思っています。そこはしっかり進めてほしいと思いますが、一方で、やはり安全が第一であります。全体像を調査していただいた上で、さらにその状況が分かり次第、関係市町と話し合いながら検討していくということになると思います。いずれにしても、とにかく早く復旧できるように求めていきたいなと思っています。もちろんサポートもしていきます。
（記者）
ありがとうございます。また、先ほどの強盗事件の関係で、防犯資機材、防犯カメラの購入の補助をする事業についてなんですが、こちらはどのように活用してほしいのか改めてお聞かせください。
（知事）
やはり犯罪を未然に防ぐ取組として、これまで市町村や自治会が設置する防犯カメラを補助してきたわけです。今回の事件を受けて、昨年から、市町村等々からも大変多くの設置要望が寄せられてきておりまして、既存の予算では十分に対応できないだろうと考えております。県としては、全ての要望にできる限りお応えしていくことで治安を向上していきたいと思っております。また、県民にも安心を届けていきたいと思っています。この部分については、思い切って、この補正予算と当初予算も含めて予算を計上させていただきました。設置していくということもしっかりと周知啓発することで、抑止にも働かせていくということが大事だろうと考えています。
（記者）
よろしくお願いします。多様性についてお伺いします。今回、外国人の多言語コールセンターや基礎日本語教育の充実が新規事業として盛り込まれておりますが、外国人もその人らしく暮らしていくための施策だと思います。そのねらいについて改めてお願いいたします。
（知事）
千葉県は、帯同家族の割合というのが非常に高い県なんですね。この帯同家族については、どうしても支援が穴になりやすいところがあります。帯同家族の方々であったとしても、日本語なり必要な支援を受けることで、どちらかというと、より支援が必要になったり、もしくは何か犯罪等に至るケースというのを抑止していく、そういうことは日本社会に適応していくようにサポートすることが大事だと思っています。
また、こうした日本語教育等を支援していくことで、新たな働き手としても、より社会にとっても、その方にとっても自己実現を果たすことができると思っております。そういう観点で、本来これは国がしっかりと私はやっていくべきだと言い続けていきますが、そうは言いながら、現場を預かっている県としては、この部分はしっかりやっていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。もう1点、農業に関して、高温対策の事業が新規でいくつか盛り込まれていると思います。温暖化や高温で、農家の方から、そういう声が上がっているということもあると思うんですが、こちらのねらいについてもお願いします。
（知事）
この暑い状態が何年も続いてきております。今後の状況を見ても、もちろんアップダウンはあるとは思いますが、この高温の状態というのは、今後も頻出する可能性は高いと思っています。
千葉県の農家の方々に聞いても、やはりこの高温で、重要な作物がダメージを受けた例は多々あります。
一方で、その高温対策をやるに当たって、様々な設備投資が必要になる中、それを今の国や県の支援事業だけでは、なかなか投資に踏み切れないという、そういう声があるのも事実であります。これは全国的な傾向であります。いち早く緊急的に手厚い支援を行うことで、こうした高温に千葉県の農業が早く適応し、逆に市場拡大のチャンスにつなげていきたい。そういうような考え方の中で、今回こういう事業を計上したということですね。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。立地企業補助金について伺いいたします。今回、骨格予算とする中で、予算額でも増額になっていて、かなり大幅に改正されているかと思います。このねらいと、特にどのあたりがポイントになってくるか教えていただけますでしょうか。
（知事）
この間、非常に企業誘致の活動を千葉県は積極的に行ってきており、結果も出してきているわけですが、その裏には、逆に言えば、挑戦した上で失注している案件というのもあります。その中で企業立地補助金がこういう内容であれば戦えたという内容があります。これは1日も早く制度改正して、今まさに交渉している案件にも適用していく必要があることから、骨格予算でありますが計上いたしました。この分野を誘致するべきなんですけれども、中には、今の制度だけでは十分に戦うことができない、しかし、本来誘致できれば、千葉県の将来の雇用と経済にとって極めて重要、そういうものを戦略的に誘致するために必要だとお考えいただければと思います。
（記者）
ありがとうございます。関連して、産業用地の整備に当たる市町村への支援も拡充されていますけれども、これは改正内容の説明にも、労務単価や物価の上昇を踏まえというふうな文言がありますが、このほかに産業用地が全体的に不足しているという問題も背景にあるのでしょうか。
（知事）
そうですね。この間も企業誘致が好調ですので、産業用地は基本的には慢性的に不足しております。このため、就任以来、産業用地の整備に向けて、かなり市町村や様々なところと連携して、今、仕込みを多方面で行っております。
基本的には物価の高騰等がありますので、そこは適切に制度を見直ししていくことで、有望な産業用地候補がしっかりとプロジェクトとして成り立つ、実現するように図っていきたい。そういう考え方で制度を見直ししたものです。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。予算の中で、デジタルのところでお伺いしたいんですけれども、デジタル分野は、知事自身のご経歴もあってかなり思い入れのある分野だと思います。骨格予算でもかなり新規施策も十分に盛り込んで、ここまで重点的に配分したその辺のねらい、意気込みについてお伺いできればと思います。
（知事）
このデジタルの活用については、組織を新設して、職員が本当にそれぞれの分野に渡って、よく事業を前に進めてきてくれたなと思っています。この4年だけでも相当前進をしております。
例えば教育委員会の部分でも学校現場の負担軽減のためのきめ細かな支援策、県土整備部を含めた現場の部分のところでの活用など、私はこのデジタルの活用のときにいつも申し上げているのは、例えばAIが使えるから、IoTだからといってデジタル部門が考える施策よりも、現場から上がってきた現場の課題を解決するためのデジタルの活用というのが極めて重要であるという考え方でこれまで臨んでまいりました。こういう形で現場からの提案で、きめ細かなDXの活用というのが多々出てきているというのは、確実に千葉県の組織文化やデジタル化がこの間飛躍的に進んできている、そういう表れではないかなと。それを県民や事業者にさらに実感していただけるように、職員と一緒に取り組んでいきたいなと思っています。
（記者）
よろしくお願いします。成田空港関係で、成田空港の年間の発着数の上限が30万回から34万回に拡大する方向で調整が進められているということが分かったんですけれども、この件について知事の受け止めをお願いします。
（知事）
発着枠の拡大は、航空需要を取り込み、そして空港周辺の地域や千葉県の経済の発展を図る上でも大変重要だと考えています。
一方で、当然ながら周辺地域の生活環境への影響もあります。県としても、それから空港周辺の市町からも、NAAに対しては、地域への丁寧な説明をしてほしいということで求めてまいりました。今後については、このNAAの皆様方の地域への説明の状況をしっかり踏まえて、4者で適切に対応していきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。それから知事選の関係なんですけれども、このほど自民党さんと政策協定を結ばれたということを聞いているんですけれども、今回の自民党さんとの政策協定について、知事としての受け止めをお願いします。
（知事）
自民党の皆様方の県政での重要な優先順位に基づいた政策協定について、やり取りをしてまいりました。この間も、予算も含めてご理解いただいたように、基本的に私の進めていくこの県政の方向性や戦略と、自民党の皆様方の大事にしている部分というのは、多くの部分で共通している部分があると思っています。政策協定についても、そうした思いの下で合意に至っているということです。共通認識を持って千葉県の発展のためにしっかり尽くしていきたいと思いますし、時には同じ政策協定をしたとしても、いい意味での切磋琢磨をやっていくことになるだろうと思っています。
（記者）
分かりました。ありがとうございました。以上です。
（記者）
よろしくお願いします。今後の知事選の対応なんですけども、どのように動いていきたいか、俯瞰があれば教えてください。
（知事）
これは、これからそれぞれの方々とも協議していくことになろうかと思っております。それぞれの地域、分野の方々に対してしっかりとアプローチして、この4年間の取組をご説明した上で、次の4年間をどのような政策で具体的に改善や実現をしていくのかということについて、1人でも多くの県民の皆さん方に伝えられるように、もしくは県民の皆さんの要望や声をしっかりと受け止められるように、限られた期間ではありますけれども、全力で調整であったり、整えていきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。県は年末にインフルエンザ警報を出されたと思います。昨日大きく報道されたように、年末29日時点だと、全国的に1991年以降の統計開始以来、最多という定点観測での数が出ております。その受け止めと県民への予防への呼び掛けをよろしくお願いいたします。
（知事）
本当にこの冬、定点あたりのインフルエンザ患者報告数は、多い状況が続いています。本県も25日に警報を発令して、県民の皆様方に予防への呼び掛けを行ったところです。もともと、この冬の時期というのは、救急搬送、心血管疾患など、救急搬送が大きく増える時期になりますし、そこにインフルエンザの影響もありまして、救急搬送、救急医療機関のひっ迫の傾向が見られていると考えています。例年に比べてもインフルエンザ流行が非常に高い水準にあります。改めて県民の皆様方には、こまめな手洗い、咳エチケットなど、いつも以上に心掛けていただきたい。これはコロナを経て何が有効かということは、十分に県民の皆様方や事業所などは理解されていると思っております。そこを徹底していただくということと、ワクチン接種についても、まだまだ接種して、効果はその期間中ありますので、そうした部分も含めて、感染対策の実施を徹底していただきたい。
一方で、救急搬送がひっ迫しておりますので、できる限り重症以外の方については、通常の診療時間の受診をお願いしたいということと、それから119やるかどうか、受診どうするか迷う方は、#7119がありますので、こちらのほうでいろいろな相談ができます。そちらのほうも活用していただきながら、限られた医療資源を適切に使って、この冬を乗り切るためにご協力いただければと思っています。
（記者）
ありがとうございます。この現在の状況を受けて厚労省は、マスク着用を含めた基本的な感染対策をというふうに呼び掛けておりますけれども、千葉県の場合、以前より咳エチケット、これはもちろんマスク着用が含まれるのですが、いまいち伝わっていないような状況が見受けられるなと個人的に考えていて、改めて咳エチケットとは何なのか、教えていただけますでしょうか。
（知事）
咳エチケットの中には、適切なマスクの着用というのは含まれているわけでありまして、ご自身が少し体調に異常を感じたり、もしくは体調が回復しても、まだ他者に感染をさせる可能性がある場合に関しては、当然ながらマスクも着用していただきたいと思っています。もしくは混雑する電車であったり、こうした密集している場所に関しては、マスクの着用を適切にご検討いただくなど、そういう意味での咳エチケットは、しっかり行っていただきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。あした、チーバくんが18回目の誕生日を迎えるということで、民法上は成人ということになると思うんですけれども、これまで18年間、チーバくんが果たしてきた功績だったりとか、18歳、成人を迎えることに対しての思いなどがあれば教えていただければと思います。
（知事）
本当にチーバくんほど愛される都道府県のキャラクターというのは、そうそうないと思っています。18回目の誕生日ということですから、チーバくんが誕生したときに赤ちゃんだった子が、もう18歳、成人を迎えるわけであります。県民の皆さん方の中には、このチーバくんに対して特別な愛着や共通のアイデンティティーを持っている方が少なくありません。私も県外のいろいろな場所で、このチーバくんのバッジに反応されます。そういう意味では、千葉県にとって、例えば千葉ロッテマリーンズであったり、いろいろな郷土料理であったり、ある種県民の中での共通のアイデンティティーというか、共感を得るものだと思います。チーバくんは間違いなくその一つであると思っています。
（記者）
ありがとうございます。
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