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知事定例記者会見（令和6年4月25日）概要

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日時	令和6年4月25日(木曜日）10時30分～11時10分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和6年4月25日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 九都県市首脳会議の結果について

2. 千葉県誕生150周年記念事業　フィナーレイベント「未来へつなごう！千葉の海」について

3. アーティスト・フォローアップ（モデル）事業　支援アーティストの決定について

4. 児童養護施設等退所者に対する奨学金制度の取組状況について

5. ゴールデンウィークやこれからの時期におすすめの観光情報

　九都県市首脳会議の結果について

（知事）

皆様、こんにちは。

はじめに、4月22日に開催された「九都県市首脳会議」について、お話をいたします。九都県市首脳会議は、毎年、構成団体が持ち回りで開催をしておりますけれども、今年は千葉県が幹事県であり、私が座長を務めさせていただきました。今回の会議では、私から、能登半島の復興を支援する共同宣言を提案いたしました。未だ多くの方が避難生活を余儀なくされるなど、困難な状況にある能登半島の復興を、今後も引き続き支援することを宣言するものであり、全会一致で採択されました。本県としても、これまで、県内市町村を含め、延べ1,400人以上の職員を派遣し、被災地を支援してまいりました。

4月からは、復旧・復興に係る1年以上の中長期の人的支援として、5名の職員を派遣しているところであり、今後も引き続き、九都県市の一員として、被災地に寄り添ってまいります。

このほか、会議では各首脳からの提案を踏まえた意見交換を行い、大規模地震時の火災・延焼対策の推進について国へ要望することや、代替フロンの排出削減対策の徹底に共同で取り組むことなどを決定いたしました。

また、地方分権改革の推進に向けた協議の中では、高校授業料の実質無償化などの様々な施策で地域間格差が拡大していることを踏まえ、国における対応が必要であるとのご意見がありました。本県としても同様の認識であり、国には改めて、居住する地域にとらわれないこども施策の実現に向け、そのための税財源も含めて考えてもらいたいと思います。

会議全体を通じて、大都市が抱える共通の課題について、率直な意見交換を行うことができ、大変有意義な会議でありました。今後とも、首都圏における広域的な諸課題に対して、九都県市が一層の連携を図って、解決に向けて取り組んでまいります。

 

  千葉県誕生150周年記念事業　フィナーレイベント「未来へつなごう！千葉の海」について

（知事）

次に、千葉県誕生150周年記念事業のフィナーレイベントについて、お話をいたします。

千葉県誕生150周年を記念し、昨年6月から1年間、「県誕生から150年を振り返り、続いていく未来に思いを馳せる」をテーマに、県内各地で記念事業を実施してきました。同事業では、本県の多様な魅力を発信するとともに、150周年を契機に、官民や民間同士による様々な連携が生まれ、新たな取組を展開してきたところですが、6月15日及び16日の2日間に開催する「フィナーレイベント未来へつなごう！千葉の海」により、いよいよグランドフィナーレを迎えることとなりました。

それでは、この2日間のイベントの内容について、ご紹介いたします。

まず、15日土曜日、県民の日の内容ですが、先日の会見でもお話ししたとおり、午前中は、「九十九里浜ビーチクリーン＆手つなぎ　チーバくんのせなかピカピカ大作戦」と題し、チーバくんの背中に位置する九十九里浜で、ビーチクリーンを実施いたします。

また、九十九里有料道路を会場に、ギネス世界記録町おこしニッポン、「手首をつないだ人の最も長い列」現在の最高記録4,222人の記録更新に挑戦いたします。これらのイベントを通じ、全長66kmにわたる長い砂浜が特徴の九十九里浜の魅力を県内外に発信いたします。

なお、このイベントは、事前申込制となっておりますので、応募方法などの詳細は、県ホームページをご覧ください。

午後は、勝浦湾において、大漁旗を掲げた漁船によるパレードを実施いたします。千葉県誕生150周年を記念したチーバくんの大漁旗の登場や、いすみ市で活動する「和太鼓凪」による演奏がパレードを盛り上げます。

次に、16日日曜日の内容をご紹介します。勝浦市芸術文化交流センターにおいて、地元勝浦市の伝統文化「鵜原の大名行列と神輿」の実演や、海をテーマとしたアート体験、出張かつうら朝市、県産食材を使用した料理を販売するグルメコーナーのほか、パリオリンピックの新種目「ブレイキン」の本県ゆかりの選手による体験イベントなどを展開いたします。

ホールでは、本県の海の文化である万祝を子どもから大人まで楽しく学べる「万祝フェスタ」や、習志野高等学校吹奏楽部による演奏、前日の手つなぎイベントのギネス世界記録の挑戦結果も発表予定です。

千葉県誕生150周年記念事業も、残り期間わずかとなりました。現在、内房総アートフェスをはじめとした百年後芸術祭も開催されていますので、ぜひ、ゴールデンウィークにはアート作品を巡りながら、本県の魅力を再発見していただきたいと思います。

フィナーレイベントでは、九十九里浜と勝浦市を舞台に、本県の大きな魅力の一つである海をテーマに、皆さんとともに未来を考え、次の100年につなぐ一歩にしたいと考えています。多くの方の御参加をお待ちしています。

 

  アーティスト・フォローアップ（モデル）事業　支援アーティストの決定について

（知事）

次に、アーティスト・フォローアップモデル事業について、お話をいたします。

県では、時代の流れの中で生まれた新しい文化芸術活動を積極的に振興するために、既存の枠にとらわれない才能豊かな若手アーティストの支援を行っています。この事業は昨年度から開始しており、昨年度は、絵画・彫刻、デザイン、軽音楽、コンテンポラリーダンスの4分野を対象に、アーティストのキャリア形成に係る助言等を行う「伴走型」と、千葉の豊かな自然環境をテーマに活動する方への支援を行う「テーマ設定型」の2つのプログラムで募集をいたしました。

選定までの経過ですが、昨年11月から今年の1月末まで募集を行い、応募があった計63件の中から、各分野の専門家で構成される選考委員会において、独創性、影響力、将来性などをポイントに選考を行い、8件が選定されました。

それでは、支援アーティストをご紹介します。まず、絵画・彫刻分野は、折り紙をモチーフにした木彫りの作品を制作する「白谷琢磨さん」、竹から着想を得たアート作品を制作する「前野真榛さん」です。

次に、デザイン分野は、文化財の3Dデータ化により文化財の価値を広く伝える活動を行う「高木友貴さん」、里山で駆除された野生動物の皮や骨を題材にしたジビエアートを制作する「伝右衛門製作所さん」です。

続いて、軽音楽分野は、シンセサイザーや声、環境音のサンプリング等を用いた楽曲制作を行う「松田ひかりさん」、打楽器等を用いた音楽と、千葉の豊かな自然の映像による音楽舞台を創作する「安藤巴さん」になります。

そして、コンテンポラリーダンス分野は、他人事でも自分ごとでもない「相手事」という概念を軸にしたダンスを行う「岩田奈津季さん」、自然との接続を持つ「存在」としての舞踏表現のあり方を探求する「遊舞舎慶子さん」、以上の8件に決定いたしました。各アーティストの詳しいプロフィールは、特設ホームページでご覧になれます。アーティストの方々に対しては、来年2月まで、専門家からの助言などをいただきながら、その活動を支援してまいります。各アーティストの活動状況についても特設ホームページでご紹介していく予定です。

また、支援期間の後半には、活動成果の発表も予定しておりますので、県民の皆さんもぜひ、ご注目ください。

私も、今回支援対象となったアーティストの方々の作品を拝見いたしましたけれども、みなさん、斬新で独創的な表現で、今後の活躍がとても楽しみであり、これから大きく羽ばたいていかれることを期待しております。

文化芸術は、ゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していくために欠かせないものになります。

県では、今後も、時代の流れの中で生まれた新しい文化芸術を積極的に振興し、次代を担う子どもや若者が文化芸術に触れる機会や表現できる場の拡大に取り組んでいきます。

 

  児童養護施設等退所者に対する奨学金制度の取組状況について

（知事）

次に、児童養護施設等退所者に対する奨学金制度の取組状況について、お話しいたします。

県内の児童養護施設で育った子どもの大学などへの進学率は、令和4年度で43.1パーセントで、県内の高等学校卒業者の進学率84.5パーセントの半分程度となっています。このため、県では、児童養護施設などで育った子どもが、経済的な理由で進学をあきらめるといったことがないよう、昨年3月に給付型の奨学金制度を創設いたしました。困難な状況に置かれている子どもたちを社会全体で支援していく必要があることから、この奨学金は、皆様からの寄付によって運用されております。

この度、多くの皆様から御協力いただき、この春、大学などに進学する子どもたちに、奨学金を給付することができましたので、お知らせいたします。この奨学金は、1人につき、年間30万円を給付するもので、今回、9人に給付いたしました。給付を受けた子どもたちから、さっそく感謝の声が寄せられましたので、いくつか紹介いたします。

「学費や一人暮らしの費用が心配だったので、本当にありがとうございます」

「ほかの奨学金だけでは足りなかったため、進学できないと思ったが、この奨学金が決まり進学することができました」

「アルバイトで稼げる金額ではないので、未来のために大切に活用していきたいと思います」

このような声が寄せられております。この奨学金によって、子どもたちが夢に向かって歩むことができたことを大変うれしく思います。

また、寄付の状況ですが、支援の輪も広がってきており、4月15日現在で、23の団体と27人の個人の方々から寄付をいただき、寄付額は7,000万円を超えました。寄付は、千葉県社会福祉協議会で随時受け付けております。制度を安定的に運営し、どのような家庭で育った子どもたちであっても、将来の夢がかなえられる社会となるよう、皆様の御協力を引き続きお願いいたします。

 

　ゴールデンウィークやこれからの時期におすすめの観光情報

（知事）

最後に、週末からいよいよ大型連休が始まります。これまで紹介してきたアートフェスやイベントなどの他にも、おすすめの観光情報がございますので、この機会にご紹介いたします。

まず、この時期、千葉といえば、やっぱり「潮干狩り」ですね。船橋市、木更津市、富津市には多くの潮干狩り場があり、毎年多くのお客様で賑わいます。青空のもと海風を感じながら、宝探し気分で大人も子どもも一緒に楽しめます。

そして「びわ狩り」もおすすめです。南房総の富浦地区は、古くから房州びわの名産地として知られております。肉厚で大粒の果実が特徴で、みずみずしさが人気であります。もいだ瞬間が一番おいしいといわれておりますので、ぜひ、現地に訪れていただき、ご賞味いただきたいと思います。

また、ツツジやバラ等の花々も、千葉県、見頃であります。千葉市最大の総合公園昭和の森では、東京ドーム約23個分という広大な園内に、赤や白、ピンクなど5万株の色とりどりのツツジが咲き誇ります。習志野市の谷津バラ園では、世界各国の約800種7,500株のバラが優雅に咲き競い、5月中旬には見渡す限りのバラの花園になります。約50mのバラのトンネルは、ロマンチックな雰囲気に包まれます。

続いて、県内のお祭り・イベント情報になります。4月28日に、市制70周年を祝い、「成田山車まつり」が開催されます。市内各地の山車と屋台が一堂に集結し、威勢のいい掛け声とともに成田山表参道を巡業いたします。山車が勇壮華麗に曳き廻される様子は迫力満点であります。

5月4日には、「かずさYOSAKOI木更津舞尊」が開催されます。木更津の語源を生んだ日本武尊にちなみ名付けられた「木更津舞尊」は、北海道のYOSAKOIソーランと融合した踊りの一大イベントであります。迫力の演舞をぜひ会場でご覧ください。

大型連休後の週末も、白子たまねぎ祭り、銚子ハワイアンフェスティバルなど、県内、楽しいイベントが盛りだくさんです。千葉県の観光情報は公式サイト「ちば 観光ナビ」でご覧いただくことができます。「ちば 観光」と検索していただき、アクセスしてみてください。ぜひ、この時期、ご家族、お友達と一緒に、千葉で楽しい思い出を作っていただければと思います。

私からは以上です。

 

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。

私からは、発表項目の三つと、発表外で一つお伺いできればと思います。

発表項目の150周年記念事業のイベントについてですけれども、今回、グランドフィナーレということで、本当に一番最後のイベントが発表されたかと思うんですが、まず、このグランドフィナーレの場所として、なぜ勝浦市を選んだのかというところをお願いします。

（知事）

150周年を締めくくるこのフィナーレイベント、やっぱり、まず海を、我々としては、千葉県、三方を海に囲まれておりますので、海をテーマにしようということと、それから、県内各地の状況として、オープニングイベントであったり、また、パレード、その開催地等の地域バランスも考慮しまして、外房の地域で実施をしようということになりました。日本最大級の砂浜で、こうした手つなぎやビーチクリーンを行うことで、我々千葉県に古くから根づいている漁業文化であったり、海の魅力を県内外に伝えていければなというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

150周年事業、本当に一番最後ということで、以前も聞いたんですけれども、改めてこの1年の事業というものがどうだったかというのと、このグランドフィナーレに対して、一番最後の事業としては、どうあってほしいというふうに願っているか、お願いします。

（知事）

本当に、この150周年記念事業、県内各地域で開催されて、県内各地域それぞれ、文化資源を生かしたり、その地域ならではの取組を展開していただいたなというふうに思っています。

また、民間との官民連携であったり、民間同士でのコラボが生まれて、そういう意味で、150周年を機に、官民が同じ方向に向かって歩む、そういう貴重な1年間であったかなというふうに考えております。ここで培った財産、基盤をしっかり次のこれからに生かしていくことが我々には問われているというふうに思っています。そういう意味でも、フィナーレイベントというのは集大成だというふうに思っていますので、次の100年につながるような、そうした流れを、さらには、海をテーマにいたしますので、我々千葉県の海の魅力、様々今も施策を取り組んでおりますけれども、それがしっかりと加速していく、そういうような機会に我々としてはしていきたい、していかなければならないというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

次に、児童養護施設の退所者への奨学金制度についてお伺いします。今年の対象者数が9人ということで、この9人という数字自体というのは、この奨学金の認知度という部分も含めて十分なのか、それとも、もう少し広がるべきと考えてらっしゃるのかどうか、お願いします。

（知事）

基本的に、県内の児童養護施設の方々であったり、里親の方々には周知をさせていただきましたので、そうした中で、こうした形で希望があり、また、その希望にできる限り応えられるような形で奨学金を給付することができたというのは、大変よかったなというふうに思っています。今回、事例ができてくれば、進学の将来設計等、早い段階から考える子たちも多いというふうに思いますので、この第1号の第1回目のこうした支給がまた伝わっていけば、将来、より高等教育を受けていこうというふうに思ってくれるんじゃないかなというふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

あと、団体からの寄付について、約7,000万円集まっているということで、1人につき年額30万円というのを考えると、かなり集まり具合は好調なのかなと思うんですけれども、このあたりはどのように見ていらっしゃいますか。

（知事）

これに関しては、本当に関係者の方、職員も様々な形で働きかけをしてくれましたし、私も、経営者の方々等々とお会いをしたり、もしくは奉仕団体の集まり等で挨拶をするときには、必ずこの事業の紹介を私自身するようにしてまいりましたので、そうした流れの中で、企業であったり、経営者であったり、篤志家の方々に、この短い期間でこれだけの寄付をしていただいたのは、大変ありがたいことだなと。千葉県がこうした困難な状況に置かれている子供たちに、県を挙げて、みんなで応援をしようという、そういう気持ちの表れではないかなというふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

発表項目で、最後に観光についてお伺いします。

大型連休、ゴールデンウィークは、5類移行後だと初めてのゴールデンウィークになると思います。まず、その点で、去年までのコロナ禍の大型連休との違いですとか、あと、今回の期待というところがどのようなところにあるか、お願いします。

（知事）

1年前の時期は、まだ思い切って観光という気持ちになれない方々とかがいらっしゃったというふうに思うんですけれども、今回、5類移行後、かつ、感染状況も本当に落ち着いた状況の中で迎えるゴールデンウィークでありますので、しっかりと県民の皆様方には、それぞれの県内各地、本当に様々な観光の名所がありますので、ぜひ楽しんでいただいて、気持ちも明るくなっていただければ大変ありがたいなと思います。

また、観光業の方々、千葉県に関しては、コロナも、それから房総半島の台風も含めて、長く苦しい時期がありましたので、観光していただくことは、ご自身にとっても光を見いだすことになると思いますけれども、それぞれの地域の、これまで歯を食いしばって頑張ってこられた観光事業者の方々を応援する、支えることでもあるということをぜひ思って観光していただければありがたいなと思います。

（記者）

ありがとうございます。

一方で、物価高騰で大分、県民含め、全国的にですけれども、生活面が苦しいというところもあって、旅行を控えるような動きも懸念されているんですけれども、その点はどのように見てらっしゃるか、お願いします。

（知事）

我々千葉県においては、そういう意味では、もちろん思い切った観光の仕方を受け止められるような場所もたくさんありますけれども、本当に気軽に足を運んでいけるような、そうした緑や、また、お花が豊かな場所もたくさんありますので、そうしたスポットを見ていただいて、そんなにお金をかけなくても楽しめる場所が千葉県はたくさんありますので、ぜひ「ちば観光  ナビ」でご覧になっていただいて、それぞれの状況に応じて楽しんでいただけるのではないかなというふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

最後に、発表外でお伺いします。

県のほうで独自に調査した、災害時に孤立するおそれのある集落について、県の速報値を伺って、500か所ほどに上ると伺いました。この数についてどのように評価されているか、お願いします。

（知事）

これは我々としても、まず、能登半島地震を受けて、しっかりと最悪の事態を想定して対策を立てていくために取り組んでまいりました。

また、この間、令和元年の集中豪雨による土砂災害を受けて、我々精力的に土砂災害の警戒区域の指定であったり、その候補地の選定、掘り起こしを行って、今、2万か所、それだけ調べてまいりました。そうした中で、孤立していく集落の数というのが増えたわけでありますけれども、そういう意味では、しっかりとこの間、調査であったり分析を進めてきた、その結果かなというふうに思っています。

この500を受けて、さらに詳細に調査や分析をした上で、孤立化しても、ある程度、避難等の生活が、被災者の方々の生活が成り立つように、市町村と連携をして、備蓄の増強も含めて、我々としては対策を行っていきたいと考えています。

（記者）

現状として、今回、500か所ほどに上ると出てきた場所の避難所での備蓄の面というのは、現状としては十分なのかどうなのかというところは、どのように見ていらっしゃいますか。

（知事）

これから細かく分析をしていって、また、それぞれの該当の市町村の取組状況、また、そこにある避難所における備蓄の内容、そのあたりを我々としては精査をして、市町村と一緒に備蓄の強化ですよね。それに対して県としても支援をしていく、そういう考え方で今まさに詰めの作業を進めているところです。

（記者）

最近、地震も多いというところで、不安に感じている県民の方もいらっしゃると思うんですけれども、県として、いつ頃までに備蓄の面の調査を完了したいとか、そのあたりの時期的なものはありますか。

（知事）

我々としては、できる限り早めにというふうに考えておりますので、そう遠くない時期に、我々としては対策を発表できるというふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

児童養護施設の退所者に対する奨学金制度、返済不要ということで、とてもありがたい、意義のあるものだと思うんですが、例えば、4年間考えたら、この9人だけでも1,000万を超えるわけですけど、これを持続可能なものにしていくためには、知事はどういうことを構想されていますか。

（知事）

それぞれの企業の皆様方に、やはり継続的なご寄付をいただいたり、さらに輪が広がっていくことが持続可能な制度の運用につながってくるだろうというふうに思っています。企業の中には、社会貢献として定期的に寄付をしていこうというご意向をお示しいただいているところもありますし、我々としては、引き続き様々な機会を捉えて、千葉県を挙げて、こうした人たちを応援していこうと、そういう機運を高められるように、引き続き努力をしていきたいと思います。

（記者）

これは県費の投入ということはないんでしょうか。

（知事）

もともと、我々とすると、我々行政が税金を出すというのが簡単ではありますけれども、できる限り多くの人たちに、この問題について当事者意識を持って、一緒に支援をする輪に入っていただきたいという考え方でこういう枠組みをつくってきておりますので、我々としては、できる限りそうした企業や、また、篤志家の方々を巻き込みながら進めていきたいなというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

発表外のことで。

昨日、人口戦略会議が分析レポートを出して、千葉県内の消滅可能性自治体として22自治体があるといたしました。基調は10年前の日本創生会議のものと変わってはいないと思うんですが、県のこれまでの取組の成果も含めて、この結果をどう受け止めていらっしゃるか、まずそこをお聞かせください。

（知事）　

基本的に10年前とその前提となるデータが違いますので、一概に10年前と比較して、こう変化したからこうという、そういう評価はなかなか難しいかなと正直思っています。しかしながら、少子化に向けての対策の必要性そのものは変わっていませんし、当然ながら10年前よりも、より人口減少した社会における諸課題というのは、もっともっと切実に、肌で多くの人たちが感じるようになってきているというふうに思っています。そういう意味では、しっかりとした改めての警鐘というふうに我々受けとめて、さらに危機感を持って、少子化対策であったり、地域活性化の施策に、市町村と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。

（記者）

県はいろいろ、子育て環境の整備云々だけじゃなくて、多面的にこれまで取り組んできたと思うんですが、交通ネットワーク、交通網の整備という点では、何か見るべき成果が出ているなという実感はありますか。

（知事）

交通網に関しては、我々としては地道に、いわゆる広域的な道路ネットワークの整備、この間、本当に一つ一つ、バイパスも含めて整備は進んできております。少しでも、都市部であったり、もしくは東京圏、東京へのアクセスを改善すること、そのことによって、住環境の改善であったり、さらには、やはり雇用面ですね。働く場所が近くにあるということも、これも地域が生き残っていくためには極めて重要なことでありますので、これは雇用面も含めて、我々県としての社会インフラ整備、これは確実に我々としては行っていきたいというふうに考えています。

（記者）

アクアラインが奏功しているという面は。

（知事）

これは間違いないですね。やっぱりアクアラインがあることによって、アクアラインの着岸地点が人口が増加をしたり、もしくは維持されたり、もしくは減少が緩やかになっているのは、これはもう間違いない事実だというふうに思っています。

あとは、我々としては今後も、単に住だけではなくて、アクアライン着岸地点周辺が雇用の受け皿としても機能して、そして周辺地域に人口の波及効果、人口減少のダム機能を果たしていく、こういうことも我々としては重要だというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。他社も聞きたいと思いますので、ここまでにしておきます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

人口減少に関連して、子育て支援策について伺います。

冒頭の九都県市首脳会議でも話題に上がったんですけども、東京都の子育て支援に格差があるという問題があるかと思います。財政的な競争ではかなわないという見方もありまして、子育て支援で先行する東京に隣接する県として、東京の背中を追っていくのか、独自の支援策というのを考えていくのか、そのあたりの方向性をお願いいたします。

（知事）

ありがとうございます。

当然ながら、我々千葉も含めて周辺3県、茨城も入るかもしれませんけれども、東京都と大きな財源としての格差がありますので、東京と同じことは、我々残念ながらできないわけでありますけれども、とは言いながら、だからといって我々が施策を行わないということにはならないというふうに思いますので、我々の財源の中でできる限りの子育て支援であったり、教育の充実、千葉県であれば、例えば第三子の給食費の無償化であったり、もしくはスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、そうした非常勤の専科教員の増加など、教育の充実なども行ってきています。我々は我々でやれることをやっていくということと、東京にはできないような、自然豊かな中で保育を行っていく、そういう認証制度を含めて、我々は我々で、我々の環境の中でできる少子化対策に精いっぱい取り組んでいきたいなというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

消滅可能性自治体に戻るんですけども、県内で銚子のような自然減と社会減が深刻な地域と、一方で、浦安のような人口流入に頼っているけども、自然減が深刻な地域。

（知事）

ブラックホール型と言われている。

（記者）

はい、ブラックホール型という地域がありまして、その地域によって事情が違う中で、県として人口減少対策、全県的にどういう対策に取り組んでいきたいか、お考えがあれば教えてください。

（知事）

やっぱり地域ごとに置かれている状況というのは大分異なってきておりますので、それぞれの地域の実情に応じた対策が必要だなというふうに思っています。もちろん、東京に近いエリア、それから南房総、外房、東総含めて、あと成田周辺、それぞれに違いますので、大事なことは、どの場所であったとしても、まず一つは、住環境をより改善していくということと、それぞれの地域に合った雇用の創出、これに県を挙げて取り組んでいく。そして、そこへ向けての広域的なアクセス、これを改善していく。こういうことが我々県としてやるべきことかなというふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

最後に、ちょっと話題が変わりまして、地方自治法の改正案について伺います。

想定外の事態ですね、感染症とか災害についてなんですけども、国が自治体に指示できる制度の創設というのが議論されています。国と自治体の対等な関係が変わるのではないかという意見もあるんですけども、コロナ対応をされた知事として、今回の改正案をどのように見ていらっしゃいますか。

（知事）

新型コロナウイルスの感染のときに私も何度か申し上げましたけれども、こうした国家的な危機に際して、ある程度国が基準を決めなければならない、リーダーシップを発揮しなければならない部分と、それから、我々地方の現場ならではの柔軟に対応していくべき部分のそれぞれの部分が切り分けていかなければならないと思っています。今回、新型コロナの教訓としては、部分的には、そういう意味では国が一律にやっていったほうが望ましかった、混乱を生じなかった部分というのはあるのは事実ですので、今回のこの指示権に関しては一定の理解をいたします。

しかしながら、お話いただいたとおり、運用の仕方によっては、これまで進めてきた地方分権の流れであったり、国と地方の対等な関係が損なわれる、そういうリスクがありますので、改めて、こういう補充的な指示と言われている、ここの部分の行使というのは必要最小限とするということ、それから、事前に我々地方と十分に協議・調整を行う。こういう部分を我々としてはしっかり大事にしていただきたい、そういう運用をしていただきたいというふうに思います。

（記者）

ありがとうございました。

 

（記者）

よろしくお願いします。

先ほどの消滅可能性都市の話題に戻りますけれども、全国的な側面でお伺いしたいんですけれども、県を問わず全国的に人口減少のトレンドというのはなかなか変わっていない実態が浮き彫りになったと思うんですけれども、今回の発表では、いわゆるブラックホール自治体、浦安も定義されましたけれども、という定義も新たになされて、東京一極集中、都市部一極集中のトレンドというのがやっぱり改めて浮き彫りになった側面があると思います。人口減少対策、全国的にパイの奪い合いというか、移住定住対策にかなり重点が置かれて、自然減の対策がおろそかだったのではないかという指摘もありますけれども、この10年間の課題だとか、今後の改善に向けて必要な対応、国に求めることなど、見解をお伺いできればと思います。

（知事）

どうしても地方自治体側の立場とすると、まさに奪い合いの政策をどこかが始めてしまうと、奪われないために同じことをやっていく。結果、疲弊をしていくというのは、これは構造上、起き得るということだと思います。ですので、そうした政策の部分について、やはり国が責任を持って、リーダーシップを持って対策を進めていくことが重要だというふうに思っています。パイの奪い合いで地方が疲弊することがないようにしていくということと、それから、少子化の大きな理由というのは、子育て支援の充実によって少子化が解消されるかというと、それは必ずしもイコールではないわけでありまして、そういう意味では、少子化の背景にある晩婚化であったり、非婚化であったり、そうした部分であったり、もしくは、第一子が生まれた以降の、第二子を産もうというふうに思っていただけるような、主にお母さん側になりますけれども、親の、子育て世帯の負担の軽減ですよね、広い意味での。そうしたところを社会全体として速やかに行っていくということが大事だというふうに考えています。

 

（記者）

よろしくお願いします。

北千葉道路の汚職で、昨日、総務専門部会がありまして、終わった後の部会長の囲み取材の中で、全庁調査で一部条例に抵触するものがあったり、その背景に制度の理解不足があるというようなことをおっしゃっていました。まだ中間取りまとめの段階ですけれども、そういう結果が出てきたことについて、どのようにお考えでしょうか。

（知事）

我々も、まず最初の事案が発生したときに、倫理条例が十分に機能しなかった可能性があるということで、速やかに職員倫理条例に関する全職員を対象にした研修を行ってまいりました。そういう意味では、ここの部分をまずしっかりと認識を共有していくということが大事だというふうに思っていますので、やれることはやっていきますし、また、有識者を交えた検討の中で、制度のさらなる改善、運用の見直しについても、一つ一つ着手していきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

先週お話が出ましたバスの減便に関する緊急の実態調査。現時点で、知事のほうで、この調査の結果について把握されている部分があったら教えていただきたいのと、改めて、今後、地域の公共交通機関の確保のために、県として考えていらっしゃる、検討されていらっしゃる対策があれば教えてください。

（知事）

まだ緊急調査の結果はまとまっておりませんので、申し上げられることはその点に関してはないわけですけれども、前回も申し上げたとおり、地域の公共交通を維持していくためには、我々県、それから市町村、最終的には国もそうですけども、できることをしっかり積み上げていかなければならないというふうに思っていますので、労働力の部分も、それぞれの公共交通機関が考えている将来の減便の可能性であったり、それから、県や市町村に求めることなどをしっかり我々としては分析をした上で、やれる対策というのを一つ一つ取っていきたいと、そういう考え方です。

 

（記者）

よろしくお願いします。

消滅可能性都市の話に戻るんですけれども、地方創生の地域間協力についてお尋ねします。

先ほどもパイの奪い合いみたいな話がありましたけれども、人口減対策の中では、社会増的なアプローチとして、例えば移住者を増やすということとかにも力を入れていると思いますけど、やっぱり各自治体がほかの地域からの移住者を増やすということを狙ってしまうと人口奪い合いになってしまうというので、全国的に考えれば、効果的かどうかというのは疑問という指摘もある中で、むしろ、自治体同士奪い合いじゃなくて、国が音頭を取らないといけないというのはあると思うんですけれども、むしろ近隣の他県と、ほかの県と広く協力して取り組むという必要性もあるという指摘があると思うんですけれども、第3期地方創生総合戦略の中でも、隣接県都との連携強化というのも掲げられているんですけれども、何か知事として、隣県とかと、こういうのを人口減対策としてやっていきたいなみたいなアイデアとか、何か考えていらっしゃることがあったりしますか。

（知事）

例えば我々が、これはまず県を越えていない話になっちゃうんですけど、広域的な話としては、例えば、出会いの場を創出するもの一つ取っても、同じ市町の中で出会いというのは、これはちょっと限界があるわけですよね。なので、今、我々県がちょっと乗り出して、エリア全体で、市町越えて出会いをつくっていくみたいな政策で、実際にそれでカップルが成立したりしておりますけれども、できる限り、そういう意味では、広い範囲内で少子化対策の取組を行っていくということは大事だと思っています。

あとは、僕らとしては、首都圏に関して、やっぱり東京都と周辺の県の連携になってくると思うんです。今もう本当に東京都がこれだけマンション価格が高騰している中で、よりさらに東京都に集積をさせていくというのは、社会的にもコストが高い状況をつくり出すことになりますので、余り望ましいことではないのかなというふうには思っています。

昔から、そういう意味で、働く場所と住む場所の役割分担というのがあったんですけれども、この間かなり東京都さん自身が子育て施策を充実されてきて、別にそれだけじゃないわけですけれども、より東京に集中するような傾向、あとは再開発とかも含めて、起きてきているので、すごく社会的にはコストが高い状況になっているのをどうしていくかというのはあるかなというふうに思っております。

あとは、通勤ですよね。やっぱり日本は、東京圏が特にほかの諸外国の首都への通勤の人たちと比べて、余りに通勤時間が長い。東京に企業、本社が集積をし過ぎているというのが一つの要因としてありますので、例えば、我々、幕張にイオンさんがありますけれども、イオンさんに勤務している人は、当然ながら、東京に本社がある同種の企業よりは通勤時間が短いですし、当然ながら、可処分時間が多い。それから、住まいが比較的安価で広くて、可処分所得も高くなるわけですよね。企業の論理、いろいろあると思いますので、簡単にはいかないというふうに思いますけれども、そういう意味では、少しそういう面も含めて広域的に社会全体で考えていかなければならないというふうに思います。

 

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