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知事定例記者会見（令和6年5月23日）概要

知事発言へ｜質疑応答へ｜お問い合わせ先へ

日時	令和6年5月23日(木曜日）10時30分～11時7分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和6年5月23日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 県歯科医師会と株式会社ロッテとの3者協定及び歯と口の健康週間について

2. 牛乳の日及びミルクフェスティバル2024について

3. 千葉県農林水産物輸出活性化取組方針について

4. デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ「TYPES」の採択について

　県歯科医師会と株式会社ロッテとの3者協定及び歯と口の健康週間について

（知事）

皆様、こんにちは。

初めに、県歯科医師会と株式会社ロッテとの3者協定、及び「歯と口の健康週間」について、お話をいたします。

本県と県歯科医師会、株式会社ロッテは、3者が連携・協働し、歯と口の健康づくりを通じて、県民の健康の保持増進と健康寿命の延伸を図るため、来週27日に「千葉県民の歯・口腔の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結することとなりましたので、お知らせをいたします。

これまでも、この3者は、80歳になっても、肉など良質なタンパク質を食べることで、介護いらずの元気な高齢者を増やす、いわゆる「8029運動」の推進などに連携して取り組んでまいりました。

この度の協定締結を契機に、県歯科医師会が持つ歯科診療所とのネットワークや、ロッテが長年研究されてきた「噛むこと」の知見などを活用させていただき、県が本年4月に策定をした、「第3次千葉県歯・口腔保健計画」にも掲げられた、高齢者のオーラルフレイル対策や、働く世代の歯と口の健康づくり、子どもの咀嚼能力の向上などの取組をより一層進めてまいります。

次に、「歯と口の健康週間」についてお話をいたします。

毎年、6月4日から10日までの1週間は、「歯と口の健康週間」であります。今年度は、「歯を見せて笑える今を未来にも」をスローガンに掲げて、市町村や関係団体と連携をしながら、様々な媒体を通じて、虫歯や歯周病の早期発見・早期治療のため、かかりつけ歯科医を定期的に受診することの重要性について、広く普及啓発をしてまいります。

また、3者協定締結後の最初の取組として、「噛むこと」や「定期的な歯科健診」の大切さを啓発するPOPを製作したところであり、この期間を中心に、県内230店舗のスーパー及びドラッグストアのレジ前にあるガム売り場等に掲示するほか、歯科診療所や市町村にも配付をいたします。

歯と口の健康を保つことは、生涯を通じて食べる楽しみを味わえることだけではなく、バランスの取れた適切な食生活を送ることを可能にし、肥満や糖尿病などの生活習慣病の予防など、全身の健康にも良い影響を及ぼす重要なことです。皆様も、生活習慣病予防のためにも、この機会にご自分の歯と口のケアに取り組んでいただきたいと思います。

 

  牛乳の日及びミルクフェスティバル2024について

（知事）

次に、ミルクフェスティバル2024についてお話しをいたします。

急激な円安や海外情勢などの影響によって、酪農経営は、家畜飼料や生産資材、光熱費が高止まりをしており、大変厳しい状況にあると認識をしております。このような中、牛乳の消費までが落ち込んでしまうと、さらなる酪農経営の圧迫が懸念をされます。

そこで県では、牛乳の消費拡大に向けて、畜産関係団体と共にイベントやキャンペーン、講習会など、県民の皆様に千葉の酪農を知っていただくための様々な取組を行っているところですが、牛乳の消費拡大をより一層図っていくことが重要と考えています。

来月、6月は、Jミルクの前身である日本酪農乳業協会が定めた「牛乳月間」であり、6月1日は「牛乳の日」です。これにちなんで、6月1日と2日に、千葉県牛乳普及協会によるイベント「ミルクフェスティバル2024」が、千葉市の千葉ポートパーク円形芝生広場で開催をされます。

囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました。

 

当日は、「遊ぶ・学ぶ・作る・食べる」をテーマに、仔牛・親牛の展示、牛乳の試飲、乳搾り模擬体験、ミルク料理研究家によるワークショップ、酪農家が作ったジェラートの販売など、子どもから大人まで楽しめる様々な催しが実施をされます。ぜひ、イベント会場に足をお運びいただき、酪農や牛乳について知っていただくとともに、酪農発祥の地である千葉県のおいしい牛乳を飲んで、毎日健康に過ごしていただきたいと思います。

 

  千葉県農林水産物輸出活性化取組方針について

（知事）

次に、「千葉県農林水産物輸出活性化取組方針」について、お話しをいたします。

食の市場規模は国内では縮小する一方、海外では拡大が見込まれているほか、台湾をはじめとする国や地域の輸入規制の緩和や、成田市場の本格稼働など、様々な環境の変化を捉え、この度、県では、農林水産物の輸出を活性化させる新たな取組方針を策定いたしました。

策定に当たっては、昨年度、生産者や流通業者の方々からなる「千葉県産農林水産物輸出活性化検討会議」において、どのような品目が輸出に適しているのか、輸送手段も含めて分析をしてまいりました。

その結果、航空輸送では、いちご、メロン、切り花、キンメダイなどが、また、海上輸送では、さつまいも、なし、米、冷凍水産物、鶏卵などが本県にとって輸出ポテンシャルのある品目だと確認をされました。

また、品目ごとに輸出のターゲットとなる国や地域について分析をしたところ、農林水産物全般については、台湾、マレーシア、タイ、北米への輸出が有望であることなどが分かりました。

さらに、成田市場、成田空港を活用した輸出の現状と課題も分析をし、取組方針では5つの方向性を柱といたしました。

まず1つ目は、「輸入規制に対する対応」です。

原発事故やALPS処理水の放出に伴う輸入規制に対しては、昨年の台湾訪問時のように、規制撤廃の要請活動を行うなど、あらゆる機会を捉えて即時撤廃を求めていきます。

2つ目は、「生産段階の支援」です。

園地登録や衛生基準など、相手国や地域ごとに異なる輸出特有の対応について支援するとともに、競争力のある価格の実現に向けて、低コスト生産への転換支援などに取り組みます。

3つ目は、「流通段階の支援」です。

本県の農林水産物を新鮮な状態で海外の消費者に届けられるよう、効率的な集荷ルート等の実証などの取組を支援をいたします。

4つ目は、「販売段階の支援」です。

現地のニーズ調査や、実際に輸出テストを行うなど、各段階に応じた継続的かつ戦略的な販路拡大を進めます。

5つ目は、成田市場において輸出に取り組む事業者の販路拡大支援や、空港周辺などにおける輸出産地形成など、成田市場、成田空港を活用した農林水産物の輸出拡大に取り組みます。

現在、国会で審議中の食料・農業・農村基本法の改正案では、輸出に関する内容も盛り込まれるなど、農林水産物の輸出への取組は、今後ますます重要になってきます。今回策定した方針を基に、本県農林水産物の販路を拡大し、稼げる農林水産業の実現につなげていきます。

 

  デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ「TYPES」の採択について

（知事）

 

最後に、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ「TYPES」の採択についてご報告をいたします。

この国の交付金「TYPES」は、地方が抱える課題を解決するため、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤等につながる見込みのある取組を支援するもので、今回から新たに創設をされました。

福祉相談の現場では、相談件数が年々増加し、相談内容が複合化している中、支援を的確に実施する必要があり、「相談記録の作成、関係機関との情報共有などの作業負担が増加をしている」、「県民が自らの課題に応じて、相談窓口や支援制度を調べやすくなるとよい」、「相談員のスキルが一律ではない」などの声が上がっております。

こうした課題は全国的に共通をするものであり、このたび、千葉県と千葉市・市川市・船橋市・木更津市・柏市・市原市・浦安市・香取市の県内8市が、国が指定するデジタル行財政改革分野のうち、「福祉相談」分野において共同申請を行い、5月21日に国から採択をされたところです。

本事業では、現在は紙ベースで運用されている相談から支援、情報共有までの一連の業務のデジタル化を実現することによって、相談員の作業負担の軽減とともに、相談者に対する支援の質の確保・充実を図ります。

具体的な事業内容は、大きく3点あります。

1点目は、「AIチャットボットによる福祉の関係機関等への案内」です。

県民の皆様からの福祉相談に24時間自動応答し、福祉の担当部署や支援機関窓口を案内するチャットボットを、県のホームページやSNSに導入いたします。

2点目は、「福祉相談業務システムの共同調達」です。

相談時の音声情報をリアルタイムで文章化し、相談に関連したガイダンスの表示により、相談員を支援する機能等を持つシステムを県と8市で共同調達し、各団体の窓口に導入いたします。

3点目は、「重層的支援体制整備事業に係るデジタル化検討会及び相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発」です。

8市を主な構成員とした「デジタル化検討会」を設置するとともに、相談支援記録等の情報を関係者間で共有できるシステムを共同開発します。

これらの取組によって、相談員の作業負担の軽減と、それに伴う相談支援の充実、スキルアップのための時間の確保、複数の関係機関での情報共有・連携の円滑化による複合化した課題への支援の質の向上などが期待ができます。福祉相談の現場が抱える全国的な課題の解決に向け、本県が先陣を切って取り組むことは、大変意義深いことであり、今後、県と8市で協働して、福祉相談業務のデジタル化を進めてまいります。

私からは以上です。

 

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。

発表項目で1点と、発表外で4点お伺いできればと思います。発表項目の農林水産物輸出活性化取組方針なんですけれども、いろいろと分析された上で輸出ポテンシャル品目とかターゲット国を定められていると思うんですけれども、改めて知事として、県産品のターゲット地域での需要というのは、どのように見られているか、お願いします。

（知事）

陸路と空路で、それぞれ適した品目がありますし、またそれぞれの国の経済発展の度合いであったり、ニーズの高いそうした作物というのがありますので、それらを分析をした上で、クロス的に分析をして、今回現場のニーズに沿った戦略を策定できたと考えています。

国内市場は縮小をしていくことが今後も予想される中で、本県の農林水産業に関わる方々の稼げる状況を維持・向上していくためには、海外輸出に目を向けていくことが大事だと思っています。

東京という大市場がありますので、そういう意味では今まで恵まれておりましたけれども、その恵まれた状況に安住せずに、せっかく成田空港と新生成田市場を持っておりますので、しっかりと海外輸出に関しても、関係者と共に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。

（記者）

ありがとうございます。お話の中でもあったんですけれども、台湾に関しては輸入規制もあって、去年要望も出されていますけれども、そうした輸入規制があるところへの要請活動も今後もやられていくとは思うんですけれども、輸入規制ある中でも、そうした中でも輸出を促進していくっていう取組としては、具体的にどのようなことをやっていきたいとかがありましたらお願いします。

（知事）

やはり台湾、日本の食に対する信頼度、それからそういう需要というのは大変高いというのがデータからも、それから現地に行って感じましたけれども、一方で、千葉県は輸入規制の対象でありましたので、出遅れているのが実態だと思っています。そういう意味では、バイヤーの皆さん方との信頼関係であったり、台湾の方々に千葉というブランドをしっかり意識をしていただくことをしっかり継続的に行っていくことが大事だと思っています。

まだ全ての規制が撤廃されているわけではありませんので、われわれとしては、残された規制の早期撤廃をあらゆるルートを通して、引き続き働き掛けていく必要があると考えています。

（記者）

ありがとうございます。

あと、発表外になるんですけれども、フレックスタイム制についてお伺いしたいと思います。来月から県でも導入されて、勤務時間が自分で調整できるようになったりとか、あと、週休3日が選択的に可能になるということなんですけれども、始まる上でというところで、改めて県で導入することの意義、狙いというのをお願いします。

（知事）

これは民間も同じだと思いますけれども、職員の皆さん方のライフスタイルであったり、もしくは仕事に対する価値観が多様化していく中で、職員の皆さんの多様で柔軟な働き方をしっかり後押しをしていきたいと思っています。

子育てだけではなくて、介護であったり、もしくは社会活動であったり、リスキリング、学び直し、こうしたものに、しっかりと仕事と両立できる体制を構築をしていくことが、最終的には職員の知識や能力、意欲の向上につながり、それが県民の皆様方に質の高い県民サービスとしてお返しができると、思っておりますので、まだ途中までですけれども、職員からも、このフレックスタイムの申請がそれなりにあると聞いておりますので、そういった意味では、必要とする職員に柔軟な働き方を用意することができたのかなと思っています。

（記者）

ちなみに、どれぐらいの職員の方がやられようとしているみたいなものは、何かデータ的なものは出ていますか。

（知事）

途中なので、締め切って、またどこかでお伝えをするということだと思いますけれども、それなりの人数が現時点で申請していて、制度の特徴である4週間単位で週休3日を選択することができますけれども、週休3日を部分的にしたいという人たちも、それなりに高い割合でいると聞いておりますので、そういった意味でも、今回の制度は、かなり現場に寄り添う形で制度設計してくれたんじゃないかなと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

ちなみに、フレックスタイム制を県が導入するということで、県内の市町村ですとか、まだフレックスタイム制を導入していない県内の民間企業も多くあると思うんですけれども、そういった県内への波及効果とか影響というのは、県が導入することでどうあるかっていうのは、どのように見られていますか。

（知事）

まず県内の市町村に関しては、県の取組というのを参考にしているケースはこれまでも多々ありますので、そういった意味では、われわれの中でしっかり実例をつくって、その上で、市町村の皆様方に参考にしてもらえればと思っています。民間企業の中には、率先してフレックスタイム制をはるか前から実施している企業や業種もありますけれども、県自身が率先して行うことで、それ以外の企業の皆様方に対しても、改めてお考えをいただければなと考えて、期待をしております。

（記者）

ありがとうございます。

あと、残り3点、交通関係でお伺いできればと思います。

まず京葉線について、千葉市のほうが昨日アンケート結果を、集計結果を公表されていて、8割が悪い影響があったと回答しているですとか、中には沿線外に転居したという回答もありましたけれども、知事は今回の結果、どのように受けとめられたか、お願いします。

（知事）

私どもも、ダイヤ改正を受けて、速達性が損なわれたり、もしくはその結果生活の利便性が低下する、そういう懸念があると認識しており、市町村や経済界と一緒に、JR東日本に対して様々な形で強く申し入れを行ってまいりましたので、そうしたわれわれの肌感覚とアンケート結果っていうのは、基本的には相違ないのかなと、齟齬はないのかなと、そういうふうに受け止めております。

（記者）

ちなみに、今回の結果を踏まえて、千葉市の神谷市長と何か意見を交わされたりとかはありましたか。

（知事）

基本的には、神谷市長とは、この京葉線のダイヤ改正問題に関しては、本当に随時情報交換をしたり、もしくは意識の共有を図っておりますので、アンケートも含めてっていう感じですかね。

（記者）

ありがとうございます。

あと、次に話題変わって、バスの減便状況を県のほうで調査されましたけれども、およそ1,900便の減便で、パーセンテージだと6パーセント程度の減ということだったんですけれども、こちらの結果については、どのように受け止められているか、お願いします。

（知事）

路線バスは、以前から申し上げてきているとおり、日常生活に必要不可欠なものでありますので、県民の皆様方の生活に影響が出てくると考えております。

今回の内容は、京成さんの中では、できる限り影響の少ない路線を、並行路線があることも含めて、その中で選ばれたと聞いておりますけれども、それでも一定の影響は出てくるだろうと思っています。

われわれとしては、市町村の皆さんと一緒に、それぞれでできることっていうのをしっかり考えて、具体的に取組を重ねていきたいなと考えています。

（記者）

1,900便、6パーセントというのは、知事は実際出てきた数字としては、多いと感じた、少ないと感じたっていうところだと、いかがですか。

（知事）

全体ボリュームとしては、多く感じます。あとは、それぞれの路線の実態によるものだと思いますので、住民の皆さんへの影響について、われわれとしても市町村の皆さん方と共に分析をしていきたい、受け止めていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

最後に、ライドシェアについてお伺いします。南房総市とか木更津市方面の南房交通圏で導入したいという事業者があったからというところで、導入見込みで動いていたところ、結果的に事業者が手を挙げなかったということで、改めて、この地域の交通面での課題と、事業者が手が挙がらないっていうところで、今後ライドシェア、導入するときに、ほかの地域でも同様の事例が起こり得ると思うんですけれども、今回のその件については、どのように見られているか、お願いします。

（知事）

この交通圏に関しては、ライドシェアについて国に申し出を行った事業者が、準備が整わなかったということで参入を見送って、その交通圏における他の事業者も実施の意向がなかったと聞いています。

今後、千葉交通圏で実施されていきますので、この部分であったり、もしくは他の都道府県における実施状況なども注視をしながら、それぞれの地域の事業者の皆さんともしっかり意見交換を重ねて、少なくともライドシェアを必要とするところでは、チャレンジができるような環境整備を整えていきたいなと考えてます。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

国のデジタル田園都市国家構想の交付金によるTYPESの採択の問題ですけど、相談記録などの作業の負担軽減とか、業務の質を確保するために寄与するものなんでしょうが、ここにあるように、例えば8市と、そういう相談のときの相談の端末を共同調達して相談窓口に導入するとした場合に、利用者の個人情報の保護など、これはどういうふうになるんでしょうか。

（知事）

当然ながら、これまでも、紙ベースであったとしても、当然こうした福祉の相談内容というのは非常にセンシティブなものでありますので、これまでも取り扱いに関してはかなり高いセキュリティーの意識の中で管理をしてきています。今回システムを導入したとしても、全てがどんどん共有されるという話ではなくて、アクセスの制限をしっかり行った上で、関係する機関が支援に必要な情報を共有をして支援につなげていくと、そういうことになります。

（記者）

個々の具体的な相談内容とか、その人の属性に関わるような話が共有されるということではないんですか。

（知事）

その内容の中で、簡単に言うと、紙だろうとデジタルだろうと、これまでやってきたように、支援をする場合に必要な情報を必要最小限で共有していくということになります。

（記者）

たぶん運用する側にとっては、とても便利だし、作業の質をキープするために意味があるんでしょうけど、県民にとって分かりやすい形でこの意義を説明するとしたら、どういうことになりますか。

（知事）

当然ながら支援の質が向上しますので、福祉の相談の中で重層的な支援が受けられやすくなる環境が整えられていくということと、それからもう一つは、当然AIチャットボットが入りますので、24時間いつでも相談できますので、利便性の向上であったり、もしくは直接相談することへの心理的な負担であったり、もしくは最適な支援機関につながるまでの労力や時間の軽減などが図られると思います。

（記者）

分かりました。

それと発表外の項目で、九都県市の首脳会議以降、問題になっている子育て教育支援施策でのいわゆる格差の是正の問題ですけど、小池都知事が、3県知事が文科省などに要請されたことに対して、プライオリティーの問題だと言って、東京都が特に財源が潤沢なわけではないと、ファクトではないと、そういうふうな反論をされていますが、それに対して、どうお考えですか。その発言内容に対して。

（知事）

まず大前提として、東京都さんと千葉県を含む3県に関しては、こうした子育て施策について、地域によって差が生じないように国が責任を持って行うべき、この点に関しては一致をしているわけです。

その上で、財政状況に関しては、これは埼玉県知事さんも、神奈川県知事さんもおっしゃっているとおり、ここはもう明らかに1都と3県で財政力の差というのはあるわけであって、そこはプライオリティーの話ではないと、これは数字を見れば明らかな話なので、詳しく論じるまでもないかなと思いますが。

例えば、一番簡単に分かりやすく申し上げると、東京都さんと3県の毎年の財政調整基金の積立額ですけれども、東京都さんは、財政調整基金に大体1,000億円とか、令和4年だったら2,000億円積み立てていらっしゃるわけです。それに対して、千葉県40億円、埼玉県さん387億円、神奈川県さん42億円というような形で、全く桁が違うわけです。

これに加えて、さらに独自に税収増の一部を積み立てるということもできる、そういうようなことをされているわけでありますので、余剰の金額の桁が圧倒的に違うということになります。

ただ、それが悪いと言っているわけでは、当然ありませんので、それは現在の税構造がそうなっているわけでありますので、どこに住んでいるかによって、子育て支援や教育にここまで差が出るというのは、当然これは望ましいことではないと、それについて、国においてしっかりと解消に向かって取組をしてほしいという要望をしているということです。

（記者）

そうなると、ファクトではないと小池知事が言われている発言は、本質を見ていないというか、一部のつまみ食いというふうに受け止めてらっしゃいますか。ファクトではないというような反論はありますか。

（知事）

少なくとも、データ面において、東京都さんが税収において極めて恵まれている立場にあるということは、それは申し上げますけれども、われわれとしては、東京都さんと財源論の話で言い合いをするつもりはございませんので、そういう考え方を説明をするだけです。

 

（記者）

よろしくお願いします。

今のと関連しての話なんですけれども、先日、首相に申し入れをしてきたと思いますけれども、居住地と保護者の事情によって格差が生じることがないようにしてほしいという趣旨だったと思いますけれども、この件について、また別の機会で、国に対して対応を働き掛ける機会を考えているのか、または、もし国が教育格差の是正について何も取組がなかった場合、次の手立てを、考えられる手立てがあるのか、その辺を教えていただけますか。

（知事）

3県で政府の関係大臣に要望いたしましたので、基本的にはボールは国側にあると考えておりますけれども、様々な機会があれば、こうした実態と、それが望ましい状態ではないということに関しては、伝えていったり、もしくは発信をしていきたいと考えています。

（記者）

その中で、もし国が何もアクションがないという場合は、県として何かやるとか、そういったことは考えてますか。

（知事）

何をやるとは。

（記者）

教育格差是正のために、独自で何か取組をやるとか。

（知事）

独自で何かをやるということでしょうか。

（記者）

教育格差是正のための施策を県としてやるという、要は無償化にしたり、例えばですね。

（知事）

財源的にできないということを申し上げております。少なくとも東京都さんと同じことは、それは現実としてできないということです。

これまでも、県の財源の中で、例えばそれぞれの私立学校に対する運営資金に関しては、全国の中で、全国6位の状態になります。この近隣都県の中で、千葉県が初年度の納付金も一番安い状況というのを、こうした支援と私学の皆さん方の経営努力によって成し遂げられてきています。そういう意味では、できることをやってきておりますけれども、繰り返しますが、東京都と同じ政策をやることは、それは政策として、そもそも取捨選択できないということです。

（記者）

分かりました。なので、基本的にボールは国にあるので、国に対応してもらう他ないっていう、そういうことですね。

（知事）

そうですね。

（記者）

分かりました。

 

（記者）

よろしくお願いします。

まず京葉線のダイヤ改正に関してなんですけども、JRは時期にとらわれないダイヤ改正というのを考えていると発言してきましたが、現時点で協議の状況、進展があればお願いいたします。

（知事）

県では、この間、様々なルートを通してJR東日本の皆様方には、県としての思いも、それから市町村や経済界と連携をしながら伝えてきております。私どもの考え方は十分に理解をしていただいていると考えておりますので、来年の春を待たずに、できる限り速やかに、速達性等に配慮したダイヤの見直しがなされるものと期待をしております。

（記者）

ありがとうございます。

もう一点、先日、宮崎で行われた将来世代応援知事同盟についてなんですけども、会議で、東京一極集中の是正を求める緊急アピールというのがまとまりまして、知事は欠席されたかと思うんですけども、この内容をどう見てらっしゃるか、お願いいたします。

（知事）

人口減少を解消していくということは、これは日本にとって一番重要な課題であると考えております。そうした意味で、これ以上東京都に様々な機能が集中することで、高コストな、様々な問題が社会全体で発生してしまう恐れがあると、この視点そのものは共有していると思っています。

一方で、その解決策として、企業であったり、様々な大学等を地方にどんどん移転をさせていくという部分については、方向性として全く理解できないわけではないんですけれども、それを全体の運動でやっているからには、その関連性をもう少ししっかり精査をした上で、論拠を持って展開をしていく必要があると思っていますので、その点に関しては、冷静な議論を私どもは期待をしております。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

話題が戻りますけれども、地方税の偏在是正と教育無償化の関係について、再びお伺いしたいんですけど、少し重なりますが、小池都知事は、この3県の主張に対して、都独自の財政需要があるわけであって、こうした主張は地方自治の否定だなどと強く反発している部分もありますけど、この主張についてどう思われるか、もう少しお伺いできればと思います。

（知事）

都独自の財政需要というのは、恐らく道路整備であったり、まちづくりに膨大な経費がかかるという、そこの部分をおっしゃっているんだと思いますけれども、こうした経費に関しては、その財源の大半に国の補助金、それから地方債が充当できますので、一般財源を使う子育て施策の財源とそもそも同列で論じるものではないと思っています。

また、東京都ほどではなくても、そうした投資的な事業に関しては、3県ともに、毎年予算からかなり大きな規模を割いて実施をしてきています。例えば東京都さんで言えば、当初予算ベースで、令和6年度で投資的経費12.7パーセントですけれども、千葉県も10.3パーセントで予算の大きな割合を割いていますので、東京都さんだけが予算の中で突出して、この道路整備やまちづくりに予算を振り分けているわけではありません。もちろん東京都さんですから、われわれよりも少し高いというのは、先ほど申し上げた数値のとおりですけれども、何かそれが特殊要因全てを物語る、解決するような特殊要因ではないと、私たちは思っています。

（記者）

関連してなんですけれども、今回のこの一連のテーマについて対応する場合は、例えば税制改正の議論だとか、来年度予算、国の予算だとかで対応するとか、そういった選択肢があると思いますけれども、この国の対応で求めるスピード感とかスケジュール感について、何か知事、思うところあれば、お伺いできればと思います。

（知事）

今まさに、これから学校の中で、まさに無償化の対象になる子とならない子というような状況が起きていくわけでありますので、この状況を解消するのは、一刻も早く私は行うことが重要だと思っていますので、国には全国一律でしっかり対応することを検討いただくことと、それから併せて、税制の構造の見直しについても、検討に着手していただきたいと考えています。

（記者）

最後に、別件で1点お伺いしたいんですけれども、政府がこれから6月に行う、いわゆる定額減税についてなんですけれども、減税を給与明細に明記するということで、一般の方からも含めて批判がかなり起きていますけれども、企業や自治体からも負担感を唱える声が多いと思います。この定額減税の取組の評価と、政府に求める対応など、見解をお伺いできますか。

（知事）

私は市長経験者ですから、当初から、これは地方自治体の負担が本当に大きいということを申し上げてきました。給付と減税を組み合わせるというのは過去に例がありませんので、そのはざまにいる方々に関しては、非常に複雑な事務処理が、市町村、企業側両方に発生をいたします。それがまさに今この時期に来ているということだと思っています。しかも一時的な、1年限りの減税のためにかなりの負担がかかっている、そういうことを考えていけば、私は、もう負担かけていますけれども、それでも、できる限り負担をかけないことを政府としては考えていただきたいと思います。

 

（記者）

よろしくお願いします。

先ほど多様性条例の本部会議が行われたと思うんですけども、これ、中身は県内部の問題、県庁内の推進体制ということだと思うんですが、1月に施行されて、4月からは新年度の施策もいろいろ始まってきている中で、今一度、県民や県内事業者に何かメッセージとか、取組についてあればお願いします。

（知事）

県庁もそうですし、それから企業も、多様性に配慮しながら様々な取組を行ってこられていると思いますけれども、県として、改めて、それぞれの分野の方々に対する目配りですよね、そうした、われわれが気づいていない生きづらさを抱えている方がいないかどうかというのは、改めて、県庁であれば全庁的に確認して、修正していきたいと思っていますし、そうした取組を行っていくことが、千葉県において、どんな方々も暮らしやすく、活躍できる、そのことによって千葉県全体の活力が向上する、こういう社会をつくっていくことができると思いますので、様々な方々に想像力を働かせることができる、そうした千葉県の県民の皆さん、もしくは企業の皆さんと一緒につくっていきたい、その思いを今年度は様々な場面で訴えていきたいなと、もちろんわれわれ自身も率先して取り組んでいきます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

1点お伺いしたいんですが、先日来、公務員の飲酒運転の懲戒処分の発表が3件ほど、教育委員会を含めてありました。県では飲酒運転根絶計画ゼロで、公職ゼロ、飲酒運転ゼロをうたっている中での3件なんですけども、知事の捉え方と、改めて飲酒運転の根絶に向けた思いをお願いします。

（知事）

おっしゃったとおり、今年の3月に飲酒運転根絶計画を策定して、県民を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいこうと、そういうふうに誓い合う中で、県職員が飲酒運転による事故などを起こしたことは、誠に遺憾だと思っています。重く受け止めて、当該職員には厳正な処分を行いました。

このようなことが繰り返されないように、法令遵守の徹底を図って、職員一丸となって、この事故の教訓を踏まえて、千葉県から飲酒運転を根絶するんだということを率先して取り組んでいきたいと考えております。

（記者）

ありがとうございます。

　

内容についてのお問い合わせ先

• 県歯科医師会と株式会社ロッテとの3者協定及び歯と口の健康週間について
  健康福祉部健康づくり支援課【電話】043-223-2671

• 牛乳の日及びミルクフェスティバル2024について
  農林水産部畜産課【電話】043-223-2927

• 千葉県農林水産物輸出活性化取組方針について
  農林水産部農林水産政策課【電話】043-223-2807

• デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ「TYPES」の採択について
  健康福祉部健康福祉指導課【電話】043-223-4717