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更新日:令和7(2025)年1月29日

ページ番号:733066

知事定例記者会見(令和7年1月16日)概要

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日時

令和7年1月16日(木曜日)10時30分から11時9分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和7年1月16日知事定例記者会見(動画)

項目

  1. 仮想空間を活用した地球温暖化対策体験コンテンツについて

  2. 「黒アヒージョフェア2025」及び「黒アヒージョ料理コンテスト2025」の開催等について
  3. 千葉県男女共同参画推進事業所表彰について

 仮想空間を活用した地球温暖化対策体験コンテンツについて

(知事)

 

皆様、こんにちは。

はじめに、マインクラフトを活用した地球温暖化対策体験コンテンツについてお話いたします。

温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、県民の皆様一人ひとりに再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化など、日常生活からCO2排出削減に取り組む「脱炭素型ライフスタイル」への転換を意識していただくことが重要です。そこで県では、多くの方に親しまれているゲーム「マインクラフト」を活用し、次代を担う子どもたちを主な対象とした、地球温暖化対策を学べるコンテンツを開発いたしました。まずは、コンテンツの紹介動画をご覧ください。

 (「地球温暖化対策体験コンテンツ」動画放送)

コンテンツのタイトルは、公募の結果、「MINECOOLAFT CHIBA~カーボンニュートラルな未来へ~」に決定しました。マインクラフトと「千葉を冷やす」「COOL CHIBA」をかけたタイトルとなっています。この「MINECOOLAFT CHIBA」では、さまざまな場面で県民の皆様に体験していただけるよう3種類のモードを用意しています。

まず、メインとなる「RPGモード」は、千葉県をモデルとした仮想都市が舞台となります。ここでは太陽光パネルの設置や次世代自動車の導入、水素活用等の革新的技術の研究・実装等により、オリジナルの都市づくりを体験しながらカーボンニュートラル達成への過程を学ぶことができます。

次に「教育モード」は、県内の小・中学生の利用を想定し、現場で子どもたちと接している小学校教員や大学の研究員と共同で開発いたしました。複数の学生が同じ空間に入り、グループワークを通じて楽しみながら、地球温暖化対策への理解を深めることができる内容となっています。

三つ目の「ミニゲームモード」は、RPGモードをベースに5から10分程度で完結し、楽しく地球温暖化対策が学べるゲームで、県立船橋啓明高校の生徒さんにもご協力いただき開発いたしました。

開発したコンテンツは2月7日に公開を予定しております。RPGモード及び教育モードは、特設Webサイトから無料でダウンロードできますので多くの皆様に楽しみながら学んでもらいたいと考えています。また、ミニゲームモードは、令和7年度以降、県内の環境関連のイベントブースや商業施設で体験していただく予定です。

2050年カーボンニュートラルの達成は、これまでの取組を続けるだけで実現できるものではありません。県民の皆様にこのコンテンツを楽しみながら体験していただくことで、地球規模の温暖化に対しても一人一人の取組が重要であるということに気づき、自分事として身近に感じていただくなど多くの人々の意識や行動が変わっていくきっかけとなることを期待しています。

  「黒アヒージョフェア2025」及び「黒アヒージョ料理コンテスト2025」の開催等について

(知事)

 

次に「黒アヒージョ」についてお話いたします。

県では、本県が生産量日本一を誇る「醤油」を隠し味とし、多彩な県産食材を使った新ご当地グルメ、「黒アヒージョ」の普及を通じて県産農林水産物の魅力発信に取り組んでいるところです。

この取組の一つとして、あす1月17日から3月9日まで、県内の飲食店や宿泊施設、道の駅等の計70店舗で「黒アヒージョフェア2025」を開催します。フェア期間中、特設サイトに掲載されている対象店舗等で「黒アヒージョ」を含む料理や商品を1,000円以上注文または購入されたお客様には、SNSやLINEスタンプで若い世代に人気の柴犬キャラクター「しばんばん」との限定コラボステッカーをプレゼントします。さらに、アンケートに回答いただいた方の中から抽選で200名様に「しばんばん」との限定コラボエコバッグをプレゼントします。

次に、昨年10月から12月にかけて参加作品を募集した「黒アヒージョ料理コンテスト2025」についてです。

この間、計40作品のご応募をいただきましたが、その中から今年のグランプリを選ぶため、今年度も皆様にInstagramを用いた投票に参加いただきたいと思います。

囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました。

どれも趣向を凝らした作品ばかりですので、ぜひ公式Instagramをご覧いただき、お気に入りの黒アヒージョに「いいね」をしてください。あすから今月30日まで受付していますので、たくさんの方のご参加をお待ちしています。このほか2月9日には、三井アウトレットパーク木更津において「千葉の美味しさ体験イベント」を開催予定です。当日は、企業・団体の皆様と連携し、黒アヒージョの試食や粒すけのおにぎりを販売するキッチンカーを出店するほか、食に関するクイズや、くじなどのお楽しみ企画も予定しておりますので、ぜひお立ち寄りください。この機会に飲食店や宿泊施設、ご家庭などライフスタイルに合ったシーンで、ぜひ多くの皆様に黒アヒージョをお楽しみいただき、県産食材のおいしさを体験していただければと思います。

  千葉県男女共同参画推進事業所表彰について

(知事)

 

次に「男女共同参画推進事業所表彰」についてお話いたします。

本事業は、働く場における男女共同参画を促進するため、男女がともに働きやすく能力を発揮できる職場づくりを行う県内事業所を表彰するものです。県では先駆的な取組を行い、模範となる事業所には「千葉県知事賞」を、積極的な取組を行い、今後さらなる取組が期待される事業所には「奨励賞」を贈呈しているところですが、今年度は「千葉県知事賞」を2事業所に、「奨励賞」を3事業所にお贈りし、それぞれ表彰することといたしました。

それでは、千葉県知事賞を受賞された2事業所からご紹介いたします。

一つ目は「京葉瓦斯株式会社」です。女性のキャリア形成や男性の育児休業取得促進のほか、新規事業の企画・立案部門、設備の維持管理部門といった、従来男性のみの部署に女性を初めて配置するなど、女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる点を高く評価いたしました。

二つ目は「大和リース株式会社千葉支店」です。孤立しがちな育児休業中の職員と職場の上司・同僚との交流の機会を設けるなど、育児休業から職場復帰しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる点や、若手職員による「職場改善委員会」を設置し、性別や役職に関係なく意見を出せる職場づくりを進めている点を高く評価しました。

次に、奨励賞を受賞されたのは「DSセルリア株式会社」、「株式会社日本都市」、「株式会社櫻想」の3事業所です。それぞれ、動画配信を活用した女性の採用や復職の促進、事業所内への保育施設の設置、職場や現場に子どもを連れて働くことができる「子連れ勤務」の導入などに積極的に取り組んでいます。

なお、表彰式は、明日、県庁で行います。また、各受賞者の具体的な取組につきましては、冊子や動画を作成し、県ホームページに掲載するほか、SNS等により広く周知してまいります。県では、今回の受賞事例など優良事例を県内に広く波及させることで、男女共同参画の取組の輪が広がっていくことを期待しています。今後も「多様性尊重条例」のもと、男性も女性もともに活躍できる社会の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

私からは以上です。

質疑応答

 

(記者) 

よろしくお願いします。

発表項目で黒アヒージョについて伺います。黒アヒージョにはどのような魅力があるのか、改めてご説明をお願いします。また、千葉県としてこの黒アヒージョを売り出して数年たつと思いますけれども、これが千葉県のご当地グルメとしてどれぐらい浸透していると考えているか、お願いいたします。

(知事)

千葉県は豊富な農林水産物があります。黒アヒージョは、それを楽しむことのできるグルメであり、県産品の醤油も活用できることが魅力の一つかなと思っています。昨年、企業の皆様のご協力によってコラボ商品の開発や販売も行われました。様々な量販店で千葉県のサツマイモやマッシュルームを使った試食の配布も行われ、非常に多くの方々にお楽しみいただいたと思います。フェアに関しても、昨年を上回る飲食店等に参加していただいております。徐々に広がっているかなと考えています。

黒アヒージョをやっていくに当たっての事業目標として、令和8年度末までに若い世代の認知度20%超えというのを一つ目安として目指していたんですけれども、令和5年度末時点で千葉在住の20から30代の方の黒アヒージョの認知度が16.6%であります。これは職員も頑張ってくれましたし、アンバサダーを含めて民間企業の皆様方のご協力と、マスメディアの皆様方がさまざまな形で取り上げていただいたことで一歩ずつ広がっているかなというのが認識ですね。

(記者)

ありがとうございます。最近の話題で鳥インフルエンザが県内で相次いで二つ、それもかなり大きい規模で発生しました。この件について知事の受け止めをお願いします。

(知事)

まさにおっしゃっていただいたとおり、今年に入ってから相次いで40万羽以上ということで、非常に規模の大きい形で相次いで発生しております。県としては強い危機感を持って、今、防疫措置に臨んでいるところです。発生した地域というのは、周辺に養鶏農家が多く所在している千葉県の畜産にとっても重要です。また、鶏卵でありますので県民・国民生活にも非常に大きく関係してくるところであります。これ以上、感染が拡大しないように迅速にウイルスの封じ込めをしていきたいと考えています。自衛隊の皆様方にも協力いただきながら職員・関係者一丸となって、防疫措置に当たっているところです。

(記者)

ありがとうございます。あす1月17日で阪神淡路大震災から30年となります。これは知事自身もじかに経験されたものなので特に思い入れもあるかと思います。改めて阪神淡路大震災の教訓をどう考えるかということと、それを千葉県の防災にどう活かしていくのか、お願いします。

(知事)

本当にあの阪神淡路大震災を経験した人間とすると、行政も民間もボランティアベースでもさまざまな形で取組が進んできた30年だったと思っています。緊急消防援助隊や被災者生活再建支援制度といった今の基本的な制度設計が行われました。また、耐震化に関してもこれを契機に大きく変わり、それがあらゆる住宅やインフラに新しい耐震基準が整備されてきているという点で、私たちの社会が地震に強い、災害に強い日本になるに当たって非常に大きな転換点となった、そうした災害であったと思っています。

やはり過去の災害の教訓に学ぶということが非常に大事だと思っています。千葉県も令和元年の一連の災害で、初動対応からさまざまな点を強化してまいりました。昨年の能登半島地震を受けて、県では孤立集落対策に取り組んでおります。また、これは国と連携という形になりますけれども、避難所の生活環境の改善なども行われています。あと、新年度予算でも被災者支援システムの全県導入も計上しております。一つ一つ教訓に学んで防災県千葉を確立するために取組を続けていきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

よろしくお願いします。発表項目の中の男女共同参画について、男性の育休の取得ですけれども、官公庁は率先垂範の意味もあって取得率は向上しています。民間の、特に中小企業は職場の理解もなかなか浸透せずに取得率が低迷しているというところが現状です。知事として、こういう中小企業を含めた民間企業の男性育休取得率の現状と課題、向上するのにどのようなことが欠かせないのかをお聞かせください。

(知事)

ありがとうございます。男性の育児休業取得率は、県もアンケートを隔年で県内事業所に関して行っています。令和3年度が22.2%でありました。直近の令和5年度のデータでは過去最高の44.5%でした。令和3年度の22から、令和5年の44%ですから、そういう意味では着実には増えてきていると思っています。

囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました。

しかしながら、ご指摘いただいたように事業所の中には十分に取得が進んでいないというところも事実だと思います。その要因として、主に職場の雰囲気ですとか、育休への支援制度の理解が進んでいないということが考えられます。取得を促進していくため一つは、男性も育児休業を取得して当たり前という意識が、職場に定着することが大事だと思っています。千葉県も育休を取得する理由じゃなく取得しない理由を書かせるという形で、取得することが当たり前という形に制度の運用を変えたことで、令和2年度の27%が令和5年は80%まで上昇しております。この職場の環境が大事だと思います。

それに加えて、県としては、育児休業を取得しやすい環境づくりにつながるセミナーの開催や育児休業制度の導入等に向けた専門家派遣による伴走支援により、中小企業を含め取得が進むようバックアップしていきたいなと考えています。

(記者)

ありがとうございます。以上です。

 

(記者)

よろしくお願いします。まず、阪神淡路大震災についてなんですけれども、知事自身はどこで地震に遭い、その後どういう被災を経験されたのか、具体的に教えていただけますでしょうか。

(知事)

私は当時、須磨区に住んでおり、震度7を経験しております。インフラが全て止まり、水道もガスも電気も下水も止まりました。自衛隊のポンプ車に水をもらいに、兄弟そろってポリタンクを持って何往復もして、ようやくトイレの水が流せるといった生活をかなり長く体験しました。当時高校生で、学校に行かなければいけませんでした。私自身は1時間半かけてもともと通っていたんですけれども、JRが使えない状態になり、復旧するまで大回りで2時間以上かけて代替バスで通ったなというのを今でも覚えています。

(記者)

ありがとうございます。お家は大丈夫だったのですか。

(知事)

若干の被害はありましたけれども、住める状況では一応ありました。

(記者)

ありがとうございます。別件で宿泊税に関して伺います。先日、浦安の内田市長が県と市で税額を調整する福岡方式に言及されました。県としては、市町村分を上乗せするモデルを示しているかと思います。福岡方式に対する知事の見解と、今後、浦安市との協議で、修学旅行の課税もあると思うのですが、どのように向き合っていくかを伺えればと思います。

(知事)

県が制度設計をするに当たって、当然ながら福岡方式も含めて他県の事例を様々研究した上で、県が150円を徴収し、それを広域的な観光振興の取組に活用させていただく。また、一定金額を市町村に配分する。その上で市町村の皆様方がさらに必要ということであれば独自に上乗せができる設計となっています。市町村から見れば実質的に福岡方式とあまり変わらない効果を得ることができると考えています。浦安市でも様々な意見があるというのは承知しています。市とも情報共有してきておりますので、これからも市と調整していく中で、制度の詳細を詰めていくということだと思っています。

(記者)

ありがとうございました。

 

(記者)

よろしくお願いします。程なく2月議会が始まります。予算については先日の骨格の予算ということで承知しておりますが、他の議案も含めて知事は今期中最後の議会になりますけれども、その意気込み、どのように取り組まれるか、改めてお伺いしたいと思います。

(知事)

やはり県議会の場というのは、県議の皆さん方と県の政策や、将来的な方向性を共有する重要な機会だと考えてきました。これまで、様々な形で県議会を通して意見交換してきたと思っています。また、県議会のそれぞれの質問も、私は一つ一つ拝聴させていただいて、できる限り県政の中で反映してきたと思っています。この任期中の最後の議会であります。各会派、各議員の質問、意見等を十分に受け止めて、その中で県政に反映できるものは反映していきたいなと考えています。

(記者)

ありがとうございます。別の話ですが、昨日、知事は公明党県本部の集まりで挨拶をされておられたと思います。公明党の平木県本部代表から知事に直接会ったという話を伺いまして、実際にどのようにお話をされたのか話せる範囲でいいのでお話しいただけますでしょうか。

(知事)

平木さんも含めて、公明党の方々とも機会があればお会いしております。そういう中で県政の現状の課題ですとか、今後どういうことが必要かみたいなことの意見交換もさせていただいております。公明党の県議の皆さん方とも様々な形で政策面で連携しながら進めているということと、私自身が次期知事選挙に立候補するに当たって、これまで連携してきた公明党の皆さん方からも応援をいただければありがたいということは申し上げております。

(記者)

応援の形については、具体的には話し合ってはいないでしょうか。

(知事)

どういう形で公明党の皆様方が意思決定されるかということは、それは、協議調整しているという感じだと思います。基本的にはほかの党と私自身のスタンスは変わりません。党本部の推薦等はいただかずに、県単位レベルでの応援は喜んでお受けしますと、こういうような立場ですね。

(記者) 

ありがとうございます。具体的にお話しされた日時は覚えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

それは覚えていないです。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

 

(記者)

よろしくお願いします。先程来出ている阪神淡路大震災の関連なんですけれども、自助共助に関して、普段からよくお話を伺っていることなんですけれども、県民の皆さん方にメッセージを最近の動向も踏まえてお願いします。

(知事)

南海トラフも先日ありましたけれども、県民の皆様方には公助という観点では年々進化させて、防災県千葉を確立すべく取組をしておりますが、やはり県民お一人一人が備えをしていただくことが、同じように重要だと思っています。まずは、地震が発生した際はハザードマップをしっかり確認していただいて、ご自身の住んでいる場所、もしくは普段よく行動される場所の災害リスクの把握を正しくしていただくということ。

それを踏まえて、例えば住居に関しては耐震化や家具転倒防止対策などをしていただいて、住居の安全性を高めていただくということ。そして備蓄に関してもローリングストックなどを活用しながら、水、食料、関連の様々な生活用品を含めて備蓄をしていただくということが大事だと思っています。いずれにしても、災害時に一番重要なのは情報になってきます。行政の迅速な一次情報を入手するその手段についても、あらかじめご準備いただきたいなと思っています。新聞も災害時に毎日届くというのはすごいツールになります。そういった意味でもテレビ、ラジオ、新聞といったものも災害時に有用であるということは、多くの県民に知っていただきたいと思いますね。

(記者)

よろしくお願いします。今回マインクラフトのゲームをベースに地球温暖化対策のコンテンツを開発ということなんですけれども、このほかにもいろいろゲームはあったと思います。その中でマインクラフトを選択された理由を教えていただけますでしょうか。

(知事)

担当課からお願いします。

(温暖化対策推進課)

温暖化対策推進課でございます。マインクラフトを活用させていただいている理由ですが、マインクラフトは基本的に教育現場のプログラミング教育で結構活用されている学校がある点。Windowsのようなマイクロソフトさんのソフトに付帯して活用させていただけるようなパッケージのようなものもあり、非常に活用がしやすく、小中学生に非常になじんでいるソフトであるという点で、活用させていただいております。

(記者)

ありがとうございます。今回はこのゲームをベースにして地球温暖化対策をみんなで学んでいこうというテーマだと思います。例えば災害対策であったり今後の展開として、もし知事がこのマインクラフトを活用してやってみたいことがあれば教えていただけますでしょうか。

(知事)

この瞬間と言われるとなかなか難しいんですけれども、マインクラフトも一つの選択肢として活用していくということだと思うんですね。行政の施策というのは、結局、印刷物とか発表して、やった気になりがちなんですけれども、最後はやっぱり届かないと、理解してもらわないと施策の効果が出ません。そのときには真面目なやり方も大事ですし、それ以外にもより多くの人たちに興味を持ってもらうような切り口というのが重要だと思います。その一つとしてこのマインクラフトの活用が建設業に関心を持ってもらうというモードでも使われてきているし、今回、地球温暖化の関心を持ってもらうという形でも使われています。マインクラフトに限らず、どうやったら対象となる伝えたい人に伝えられるかということをそれぞれの部署が柔軟に考えてくれていればいいんじゃないかなと思っています。

(記者)

ありがとうございました。

 

(記者)

よろしくお願いします。選択的夫婦別姓について3点伺います。1点目は、各種報道機関などの世論調査で選択的夫婦別姓について賛成が7割というふうな、大体そういう数字です。基本的に聞き方が賛否を問う二択の状態です。その一方で、内閣府が令和4年3月に実施した調査では、賛成と反対に加えて現行制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けたほうがいいというふうな設問を設けており、この設問に対する答えが最も多くて、賛否がいずれも拮抗しているという状況です。この設問の設定と調査結果について、知事としていかがお考えかを聞かせてください。

(知事)

実態ともそんなに変わらないと思いますよね。やっぱり国民の意見というのはそれぞれ分かれていると思います。だからこその選択的なんだと思いますね。いずれにしても2割、3割の方が、いわゆる手続き、アイデンティティー、様々な観点で実際にお困りになっている、それをどういうふうに社会として受け止めるかということの問題だと思っています。社会の実態と特に変わらないと思いますね。

(記者)

続いてもう1点なんですけれども、弊社のアンケートで旧姓呼称を認めていない企業はゼロでした。それに関連して、国家資格や免許証なども旧姓使用の併記ができるようにもなっていますし、日常生活の煩わしさということはだいぶ解消されているように見えます。あえて、なぜ法改正を伴って夫婦別姓を導入することが必要なのか、この辺もお聞かせください。

(知事)

煩わしさで問題がないんだったら、男性が変えてしかるべきじゃないですか。現実には女性が94.7%なわけですよね。それはどうしてですかねという。そこはやはり手続き上の問題やアイデンティティーを含めてさまざまな課題があるからこそ、慣習的に行われている女性が圧倒的にそれに対応せざるを得ない状況なわけですよね。煩わしさがないんだったら、こんな極端な結果には普通はなっていないんですよね。というところじゃないですか。

(記者)

ありがとうございます。最後にもう1点。弊社のアンケートなんですけれども、家族で名字が変わるのはどうかというのを小中学生に聞くと、過半数が反対だというふうな答えです。基本的には子どもにはどっちの名字を取るかという選択権はなくて、家族の中でのあつれきというか、火種になりかねないという指摘もあります。この辺について知事のお考えを聞かせてください。

(知事)

小中学生がどれぐらいこの問題のそもそも背景について理解をした上で答えているかということが分かりませんのでコメントはできませんね。私からすると子どもたちにアンケートを採るんだったら、世界のほとんどの国は家庭で姓が違うわけですから、実際に姓が違っている子どもたちにアンケートをされればいいんじゃないですか。実際、その子どもたちに、あなたは親と姓が違いますけれども、それについて嫌ですかということを聞かれたら、恐らく実態が変化した本当の意味での大事な子どもたちのデータが取られると思います。ぜひ産経新聞さんがアジアであったり先進国も含め、それぞれのパターンで実際に姓が変わった後の子どもたちのアンケートをお取りになるのが私は一番だと思います。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。もう1点、別件なんですけれども、昨日東京都議選の関係で石丸さんが地域政党「再生の道」を立ち上げるということを発表されて、都議選に全選挙区に候補者を立てるということになりました。知事と年代も近いというところもあるんですけれどもこの動きについて、千葉県政とは別ですけれども見解を教えてください。

(知事)

なかなかコメントは難しいんですけれども、当然どのような方が立候補されたり、候補者をお出しになったりするのは自由でございます。いろいろな選択肢が有権者に示されるということそのものは、私は民主主義としては普通にいいことなんじゃないかなと思っております。政策が特に打ち出されていないと聞いておりますので、現時点では一般論として、こういうコメントしかできないかなと思っています。

(記者)

ありがとうございました。以上です。

 

(記者)

よろしくお願いします。昨日公明党の新春の集いで犯罪集団のトクリュウに触れながら、体感治安が悪化ということで、今現在の千葉県の体感治安というのは、以前に比べてどのぐらい悪くなったとお感じになっているのでしょうか。また、対策として防犯カメラの増強をおっしゃっていました。今現在、どのような整備状況で不十分だと感じていらっしゃるのか、どういったところに重点的に配置していく考えなのかを教えていただいていいですか。

(知事)

まず、体感治安に関して、定量的なデータは現時点ではないと思います。これから毎年取るいろいろな県民アンケートで、恐らくこの体感治安の悪化というのは様々な形で顕在化してくるのかなと思っています。

私もそうですし、県庁も県警もそうですけれども、県民と接していると本当にこの点について意見をいただくことが多いので、県民の関心事もそうですし、体感治安としても悪化しているというのは、これは間違いないだろうと思っております。

防犯カメラの設置はこれまでも毎年しっかりと続けてきたんですけれども、今回の事件等を受けて市町村などからは大変多くの設置要望をいただいています。令和6年度の予算では、十分お応えできないような設置台数の要望をもらっています。今回2月の補正予算、さらには新年度当初予算でもそれらにお応えできるように大幅に予算を増額させていただきました。この間、設置は確実に進んできているとは思いますけれども、さらにここもできれば置いたほうがいいんじゃないかというところをしっかり応えられるようにしていきたいなと思っています。

 

(記者)

よろしくお願いします。阪神淡路大震災に関連してお伺いしたいんですけれども、先ほど教訓とか変遷をいろいろお伺いしました。現在も避難所の問題は進展していないんじゃないかという指摘もやはり根強くありますけれども、現在の防災対策全般的に課題をどういうふうに感じているか、少し雑ぱくな質問になりますがお伺いできればと思います。

(知事)

避難所に関して言えば、例えば私も千葉市でまさに備蓄等をやってきました。パーティション、ダンボールベッド、テント型の個室空間も各避難所等で十分な量を備蓄してきました。あと千葉市の場合は、水不要な形で歯磨きができるものも含めてかなり手厚く配備をしていますし、マンホールトイレも配備しています。

これは千葉市の事例を申し上げましたけれども、千葉県もそうですし、例えば石川県の中でも恐らくそれなりの環境が用意された被災地もあったと思います。どうしても報道ベースですと、あまり良くない避難所が比較的取り上げられることも多く、県民、国民の中には、もっと避難所を快適できるんじゃないかと思われる。それは全く事実だと思っています。

千葉県としましては、市町村も含めて備蓄をしっかりとやってきました。今回はさらに補正予算という形も含めてトイレカーも十分な台数として配備もします。それ以外にも市町村が基本ではありますけれども、ダンボールベッドであったり、さまざまな事情があるケースを想定して県としても一定の備蓄をしていく。どの避難所であったとしてもできる限り快適な生活環境と温かい食事などが提供できる体制というのを、少なくとも千葉県等は確立をしていきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございました。もう1点、別件でお伺いしたいんですけれども、東京都が来年度予算案で大学生などの留学費を支援する制度を創設するという意向を明らかにしています。今回のこの制度は保育の無償化と同様、自治体ではなく国がもっと主導すべきなんじゃないかという考えも結構強いなと思うんですけれども、この制度をどういうふうに見られているか見解を伺いできればと思います。

(知事)

制度の詳細を私も十分に把握はしておりませんけれども、おっしゃったとおり本来であれば国が行う分野かなという感じはいたします。しかしながら、都内は非常に住居費も高い、家賃も高い状況であります。恐らく子育て世帯の方々の可処分所得は千葉県よりもかなり厳しいだろうと思っています。そうした中で東京都さんとしてご判断されたことかなと思います。

 

 

 

 

内容についてのお問い合わせ先

  • 仮想空間を活用した地球温暖化対策体験コンテンツについて
    環境生活部温暖化対策推進課【電話】043-223-4139 

  • 「黒アヒージョフェア2025」及び「黒アヒージョ料理コンテスト2025」の開催等について
    農林水産部販売輸出戦略課【電話】043-223-3085

  • 千葉県男女共同参画推進事業所表彰について
    総合企画部多様性社会推進課【電話】043-223-2379 

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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