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更新日：令和4(2022)年1月19日
ページ番号：487147
知事定例記者会見（令和4年1月20日）概要
| 日時 | 令和4年1月20日(木曜日）10時30分～10時56分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 | 令和4年1月20日知事定例記者会見（動画） |
項目
新型コロナウイルス感染症への対応について
（知事）
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。
本県の新規感染者数は、昨日は1,605人、直近7日間平均で1,103人、この1週間平均を前の週と比較しますと、4.4倍です。感染の急拡大が継続しており、感染者が県内全域において発生している状況です。
入院患者数は261人となり、昨日の時点で、確保病床の17.9％と増加を続けており、医療提供体制への負荷が高まっております。
昨日、1月21日から2月13日まで、県内全域でまん延防止等重点措置を実施することとなりました。
飲食店の人数制限や営業時間の短縮など、皆様には御負担をおかけいたしますが、感染拡大防止と社会経済活動の維持とを両立させるために、ぜひとも御協力をお願いいたします。
県では、新型コロナウイルスに感染した方が速やかに必要な情報を得られるよう、携帯電話などのショートメッセージを活用して情報提供を行うことといたしました。
携帯電話キャリアによって「ショートメール」、「Cメール」などとも呼ばれております。
医療機関は検査結果が陽性の場合、管轄の保健所に発生届というものを提出いたします。県は、この発生届に記載されている感染者の携帯電話番号を把握し、感染者全員の携帯電話番号へショートメッセージを送付いたします。
運用開始は、1月24日です。
ショートメッセージの具体的な内容は、症状が悪化したときの対応や、療養中の留意事項などです。また、個別の方に必要な伝達事項を個々にお送りすることもあります。
そのほか、まだ「イマビス」を入力してない方は入力していただくよう、リンク先を記載しております。
「イマビス」とは、保健所が感染者の情報を円滑かつ速やかに得るために、検査の結果を待つ間に県民自らが緊急連絡先や基礎疾患などの情報を事前に入力できるシステムで、11月から運用しています。
基本的な個人情報や緊急連絡先、現在の症状などを「イマビス」へ事前に登録していただくことで、保健所が感染者から聞き取りを行う前に把握することができ、その情報を基に調査をすることができます。
今後、感染者がさらに増大し、保健所からの個別の連絡が困難になった場合でも、患者の情報をこうした形で入力していただくことで保健所が必要な情報を取得し、重症化リスクを把握して、必要な方に速やかに対応することができるようにするものでありますので、なるべく早めに登録をお願いいたします。
ショートメッセージの発信により、陽性になった方に療養期間を安心して過ごすために必要な情報を迅速に伝達したり、個別の内容でお知らせしたことなどを正確にお伝えすることができます。
陽性の連絡を受けた方は、県からのショートメッセージが届きましたら、必ず内容を御確認いただき、御協力いただきますようお願いいたします。
県民の皆様にお願いであります。
オミクロン株による感染拡大、非常に速い速度で進んでおります。特に高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方が感染しないようにすることが重要であります。
どんな人でも感染のリスクがあるということを念頭に置き、発熱、せき、のどの痛みなどがある場合は、同居の方との接触も最小限にし、速やかに受診してください。
薬局などで実施している無料検査は、あくまで無症状の方を対象としております。症状のある方は、かかりつけなどの医療機関に事前に連絡し、受診してください。
かかりつけで受け付けていない場合は、発熱外来を県ホームページで御確認いただけます。
また、同居の御家族などの感染が判明した場合や患者から濃厚接触者であることの連絡を受けた場合など、自分が濃厚接触者であることを把握した場合は、保健所からの連絡はない場合もありますが、外出の自粛を徹底してください。
そして、症状がある場合は発熱外来を受診ください。
感染拡大防止と社会経済活動の維持とを両立させるためには、基本的な感染防止対策を徹底することが重要であります。
マスク、手洗い、換気、3つの密の回避など、一人ひとりが感染防止行動を徹底してください。引き続き、皆様方の御協力をお願いいたします。
千葉県再犯防止推進計画の策定について
（知事）
次に、「千葉県再犯防止推進計画」の策定について、お話をいたします。
近年、県内の「刑法犯検挙者数」は減少傾向にあるものの、犯罪を繰り返す「再犯者数」は、検挙者数ほどは減少しておらず、再犯者の割合は、近年5割弱で推移していることから、「再犯の防止」、これが重要な課題となっております。
そこで、県では、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するため、このたび、その取組指針となる「千葉県再犯防止推進計画」を策定いたしました。
犯罪や非行をした人たちの中には、「仕事や住居がない」「薬物依存がある」「自分の力で適切な福祉サービスにたどり着くことができない」、このような理由によって地域社会で生活する上で困難を抱えている場合が少なくありません。
そのような人たちが社会で孤立したり、十分な支援を得られないことで再び罪を犯してしまうことがないよう、国、県、市町村、民間団体などが連携して、社会復帰に向けた息の長い支援を行っていくことが必要であります。
このため本計画では、「関係者の連携強化」や、就労機会や住居など、「社会における居場所の確保」に向けた支援のほか、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、「保健医療・福祉サービスの利用促進」に向けた支援などを推進してまいります。
さらに、本県独自の取組として、刑務所などの矯正施設にいる間に面談を行うことで、本人の状態や支援ニーズを把握し、出所・出院後の生活支援に円滑につなげることを目指した「相談支援」を実施することとしています。
再犯の防止などに関する施策は、犯罪をした人などがその責任を自覚すること、被害者などの心情を理解すること、そして、自ら社会復帰のための努力をしていくことが重要であるとの認識の下で、犯罪被害者等へ十分な配慮をもって行うものであります。
その上で、罪を犯した人たちを地域社会の一員として迎え、支え合うことによって、「誰もが暮らしやすい千葉県づくり」を推進してまいります。
千葉港ポートセミナーについて
（知事）
次に、「千葉港ポートセミナー」の開催について、お話をいたします。
千葉港は、市川市から袖ケ浦市までの6市にまたがる日本一広い港で、全国屈指の貨物取扱量を誇り、我が国を代表する海上輸送の拠点として重要な役割を担っています。
近年は、圏央道などの整備が進んだことによって、港へのアクセス性が向上し、集荷地域が拡大するなどの好影響がもたらされ、千葉港の利用促進を図る上では絶好の機会となっております。
また、現在、県では埠頭の再編や、千葉中央埠頭コンテナターミナルをはじめとする港湾機能の強化に取り組むなど、利便性の向上、利用促進につながる各種事業を展開しているところです。
県では、こうした千葉港の魅力と将来性を物流業界や船会社など多くの企業の皆様にアピールするため、明日21日午後2時から、オンラインによって「千葉港ポートセミナー」を開催いたします。
当日は、国や県による港湾整備の取組を紹介するほか、実際に千葉港を利用いただいている船会社や企業の皆様から、事業の紹介、専門家による今後の物流の展開についての講演を予定しております。
千葉港は、企業活動を物流面で支えており、本県経済の活性化に大きく寄与しています。
このセミナーをきっかけに、未来を見据えて変わり始めている千葉港を、より多くの皆様に知っていただき、利用していただくことで、さらなる経済振興につなげていきたいと考えています。
私自身も、明日参加される港湾関係の企業の皆様方に、千葉港の魅力と将来性をお伝えしながら、千葉港の利用を広く呼びかけたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
お願いします。重点措置の関係で伺います。自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声も上がっているのですけれども、デルタ株がはやったときと同じ国の対処方針で大丈夫なのかということで疑問を訴えている人もいるのですが、知事はその辺についてどう考えておられるでしょうか。
（知事）
まず、まん延防止等重点措置という形が適用されることによって、以前も申し上げたとおり、企業の中には、まん延防止等重点措置が適用されたら従業員の何割をテレワークになどといった取組を設定、策定をしている企業等が少なくありませんので、まん延防止等重点措置を適用することで、テレワークであったり時差出勤であったり、いわゆる混雑した場所などにそうした多くの方が行く機会が低減される、これは間違いない事実だと思います。
それから、飲食店における対策についても、そうは言いながらも感染のリスクの中で非常に大きいのは、マスクを外して会話をすることで、そうしたシチュエーションが生まれやすい飲食店への対策というのは、優先順位としては高いものがありますので、そういう意味では、まん延防止等重点措置によって全てが解決するわけではありませんけれども、感染のスピード、山を一定程度低減する、それは疫学的にはある程度の効果はあるだろうと思います。
大事なことは、オミクロン株になって、私もいろいろな場で申し上げているのは、例えば潜伏期間だとか、もしくはそのウイルスを排出しなくなる期間などがデルタ株、従来株に比べて変わってきていると言われているので、疫学的知見を基に隔離期間とか陽性者、濃厚接触者の扱いそのものを変えていくのは重要ですけれども、決して別にウイルスとしての感染するケースが変わっているわけではありませんので、そこはこれまでの知見をしっかり生かした対策をしていくこと、これはしっかりと県民の皆様方に理解を求めていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
SMSのサービスについてですけれども、これまでは特に電話以外で患者の方への連絡手段がなかったという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
今までもLINEとかを活用していたのではなかったでしたか。
（職員）
疾病対策課です。基本は電話ですけれども、LINEなど、あとは「マイハーシス」とか、そういった電子媒体を使った確認を行っておりました。
（記者）
その際の問題点ですとか、改めてショートメールを使われる理由というのを教えていただけますか。
（職員）
今回、SMSのショートメッセージを活用することによりまして、発生届で記載された携帯電話番号に速やかに「アマビス」から情報伝達をすることができるようになります。
また、患者さんには療養上の必要な情報などをお届けして、安心して療養生活を送っていただくということが大きな利点になります。
（知事）
今回のオミクロン株の特徴は、あまりに陽性者、療養者数が多くなるということ、それから、健康観察の頻度が低くて済むそうした方々が今まで以上に多くなるというところでありまして、そういう意味においては、こうしたITを活用してコンタクトを取っていくことが有効な割合、層がかなり増えていきますので、それに対応した千葉県としての対策の一つということになります。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。ワクチンの県営の集団接種会場の関係でお伺いいたします。3回目接種の推進に向けて、集団接種会場での接種を検討されているというお話だったと思うのですけれども、検討状況として、いつからの開設を目指しているのかですとか、場所ですとか、現在、教えていただける範囲で伺えればと思います。
（知事）
人員ですとか具体的な場所の選定等はかなり以前から進めてきておりますので、あとは最終調整を行った上で、そう遠くない時期に発表ができると思っています。
（記者）
よろしくお願いします。私からは、日曜日に発生しました津波、南太平洋の海底火山噴火のときに県内で18市町村に注意報が出たのですが、避難指示を出したのは13市町村で、最大58世帯の60人が避難したという現状がありました。市町村もなかなかこのメッセージの出し方が難しいのではないかと私は思ったのですが、知事はこの津波注意報と避難指示、避難した世帯と人数の結果を見て、このメッセージの発し方についてどのように思われましたか。
（知事）
確かにおっしゃったとおり、時間帯も含めてかなり難しい対応だったと思います。もう深夜でありましたので、そうした中で注意報が出され、それぞれの市町村も、それぞれその中で対応されたと思っています。
改めて教訓として、かなり遠方の地震等で、かつ津波の危険性がないと言われていたとしても、そういう意味では、外房の地域も含めて、津波が到達し得る地域の方々には改めて注意を呼びかけていくということ、そして、それぞれ各自がハザードマップなどを確認していただいて、いざというときの行動を事前にシナリオとして整理していただくことが大事だと思っております。我々は、深夜ではありましたけれども、危機管理課を中心に動いてもらいましたし、それぞれの市町村にリエゾンの職員も派遣しながら、連携しながら対応をしたと総括をしております。
（記者）
今後、地震を起因とする避難指示だけではなくて、自治体にそういういろいろなケースを想定した避難指示の見直しではないですけれども、徹底みたいなものは必要ではないかと思ったのですが。
（知事）
そうですね。それぞれの市町村、それから県、我々もそうですけれども、やはりそれぞれの災害の想定外というのをしっかりとなくしていくことが併せて重要だろうと思います。
一方で、そうは言っても行政が箸の上げ下げまで全てお世話するという考え方では、県民それぞれの個人の命を守れないと思いますので、それぞれ御自身としても、やはり一番その地域を知っているのは、ある種その地域に住む方であると思いますので、改めてハザードマップであったりその地域の地形であったり、状況をしっかり考えていただいて、行政は行政としての努力をいたしますし、地域であったり個人としても備えを万全にしていただきたい。そのための情報提供を県としてしっかり行っていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。今の質問に関連してなのですけれども、津波の避難指示が出ていた13市町村で、今の運用だと避難指示が出たら避難するというのが原則だと思うのですけれども、避難所の中では60人で、避難所以外でも多分高台とかに逃げた方はいるとしても、各市町村に聞いても、多くて数十人、数人ぐらいだったのだろうと。対象地域の中で、割合としては本当に数パーセントぐらいで、他県でも同じようなケースが見受けられたと思うのですが、この避難指示の実効性という部分について知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
この避難指示の難しいところは、それぞれのシチュエーション、例えば夜間の場合は、もともと、例えば大雨等であったとして、そのまま避難指示を出したとしても、場合によっては外に出る危険性から、いわゆる垂直避難を各自で判断するということを呼びかけていくこともありますので、避難指示と一言で言っても、そのシチュエーションごとに一番最適な方法を、やはり各自で判断していただく必要があります。そういう意味では、先ほどの御質問のお答えにも関係してくるのですけれども、行政としての事前の情報提供をしっかりした上で、各自が置かれた状況の中で、このケースであればこう行動するという防災意識を高めていただくことも、併せて重要だろうと思います。
（記者）
分かりました。今回のケースの場合としては、被害は出ていないので結果オーライではあったと思うのですが、知事としては、評価というか、これでよかったとお考えなのか、それとももうちょっと避難していただくのが正解だったのか。
（知事）
これは避難者数で判断するべきものではないと思います。最適な選択を各自が取られた結果の人数だと思います。これが仮に大津波警報のような形で、3メートルを含めて、これは危険だということがあれば、事前に各市町村が整理しているとおり、いわゆる広報車等で海岸線沿いをどんどんアラートを出しながら深夜であろうと行って、これはもう避難をしていただくわけでありますので、その津波の予測に応じて取る手段というのは変わってくるだろうと思います。
しかしながら、今回のように、当初予測しなかったけれども、非常に大きな波になるリスクというのも改めて顕在化されたと思いますので、この点については、市町村も改めて様々な対策を見直すと思いますし、何より、繰り返しになりますが、住んでいる住民の方自身が、御自身の住んでいる場所の災害リスクというのを十分に理解して、行政の情報いかんに拘わらず、このような場合はこう行動するということを、比較的保守的に判断していただくシナリオをつくっておいていただくことが大事だろうと思います。
（記者）
分かりました。各市町村さんを取材する中で、多くの自治体が、津波注意報のレベルだと、主に沿岸部の方々に避難を呼びかける。津波警報になるともうちょっと範囲が広くなる。大津波警報だとさらに広がる。内陸のほうまで行くという形で運用していると思います。担当者の方もおっしゃっていたのが、「沿岸部」という表現で、住民の方が自分が避難指示の地域に該当しているかどうか、なかなか判断しにくい部分があるというような声があったのですが、その辺りは今後どういう対応をしていくのか、改善の余地があるのかなと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
（知事）
これはもうハザードマップが出ていますので、箸の上げ下げまで全て行政に教えてくれという話ではないと思います。情報は出ている。海抜も出ている。それから、仮に元禄の津波のようなものが来た場合に、それぞれの地域ごとにどのように津波高が来るか、全てそれはハザードマップという形で情報は出ているわけですから、それを御自身がしっかり読んで、そして、いざというときの行動をしっかり整理をしていただく。市町村は当然ながらその計画に基づいて、避難所のキャパシティですとか、そういうものはしっかり整理をしてきています。例えば津波避難タワーをつくっているような外房の地域もたくさんありますので、それをしっかりと事前に、高さの高い建物はどこにあるか。これは、もうそこに住んでいるほとんどの方は、十分に過去の教訓から情報を収集して自分で選んでいると思っていますので、そういうことをしっかりと、これからも引き続き啓発と情報の発信を続けていくということだと思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。新規感染者数についてなのですけれども、本当にこのところの感染者数の急上昇については、知事も「かつて経験したことがないような」とおっしゃったのですが、今のレベルですと、事によると本日最多を更新する可能性があるのではないかと思っているのですが、まずその辺の見通しと、先日、知事は、このままのペースでいくと6,000人ですとか、昨日は7,000人というようなことに言及されていました。それはこのペース、例えば1週間前平均の4.4倍とか、そういう数字を引っ張ればそうなのかと思うのですが、実際どのくらいを予測されているのかというところを教えてください。
（知事）
まず、もう我々は過去最多を更新するというのはほぼ確実だという予測のもとでやってきております。年初の段階で内部の会議では、私自身は1日3,000人や5,000人というのを覚悟して、それでもしっかり対応できる体制を事前に検討して準備していこうということを申し上げてきております。
実際にこのオミクロン株の感染力の高さに関して言えば、正直どこまでピークがいくのかというのは、現時点で全く予測がつきませんし、予断を持つべきではないと思っておりますので、3,000、5,000をさらに突き抜けて進んでいく可能性もある。なので、それが起きた場合の社会の状況、風景をしっかり想像していかなければならない。医療への影響だけではなく、社会活動そのものが影響を受けることが十分に考えられますので、政府に濃厚接触者の定義であったり隔離期間等の見直しを柔軟にスピード感を持ってやっていただくことを要請して、それはもう順次行ってきていただいていますけれども、さらにはBCP（業務継続計画）、事業者を含めて社会に事前にシミュレーション、準備をしていただくことが大事だと思います。もちろん、その波を少しでも抑えていくために、事業者や県民の皆様方に要請に応じていただくことも重要であると思います。
（記者）
あと、臨時医療施設ですけれども、現段階ではどの程度まで準備をしなければならないのかというのは、まだ何とも言えない状況かもしれないですが、このままで進むと医療のひっ迫というのも想定されるのではないかと思っています。臨時医療施設については、今月の早ければ下旬にでも準備をされるというようなことは今までもおっしゃっていましたが、具体的にどのくらいのタイミングを想定されているのでしょうか。
（知事）
まず、1つ目、2つ目があって、おっしゃっているのは2つ目の話だと思いますが、当然、まず1つ目の臨時医療施設についてはもう既に稼働している。それから、2つ目の臨時医療施設も、我々はもうすぐに稼働させる前提で準備を進めています。もう医療従事者などの確保については段階を過ぎていて、今はマニュアルや研修等を行って、実際に稼働をするに向けての段階に入ってきていますので、以前申し上げたとおり、1月末以降、最速での稼働、準備ではなく稼働に向けて、今段階を追って準備を進めているという状況であります。
（記者）
ありがとうございます。
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→健康福祉部健康福祉指導課【電話】043-223-2303 - 千葉港ポートセミナーについて
→県土整備部港湾課【電話】043-223-3838
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