ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 知事のページ > 知事定例記者会見 > 令和6年度知事定例記者会見 > 知事定例記者会見（令和6年12月12日）概要

知事定例記者会見（令和6年12月12日）概要

知事発言へ｜質疑応答へ｜お問い合わせ先へ

項目

1. DX推進に関するポータルサイト及び動画の公開について

2. 県立高等学校における入学者選抜出願手続きのオンライン化・キャッシュレス化について

3. 東京湾アクアラインETC時間帯別料金社会実験について

　DX推進に関するポータルサイト及び動画の公開について

（知事）

皆様、こんにちは。初めに、DX推進に関するポータルサイト及び動画の公開についてお話しいたします。

県では、運転免許更新時のオンライン講習、また、県立学校への出願など、身近な行政手続のオンライン化を進めております。こうしたオンライン申請について、窓口を探しやすく、そして手続がしやすくなるよう、県と県内全ての市町村が連携し、申請の窓口などを集約したウェブサイト、「ちばDXポータル」を、先週12月3日に開設いたしましたので、お知らせいたします。

この「ちばDXポータル」は、利用者の方が窓口やサービス等を探しやすいように「手続したい」「相談したい」「知りたい」、この3つのメニューに整理し、スマートフォンでの操作性に特に配慮した画面のデザインとしています。

まず、「手続したい」のメニューには、県と市町村のオンライン申請の窓口を集めており、利用者が手続したい市町村を選ぶと、その市町村の窓口ページにアクセスし、住民票の写しの交付申請や保育所の入所申込みなどの手続を探すことができます。

また、「子育て・教育」や「福祉」などのジャンルから、県の手続の申請窓口を探すこともできます。

次に、「相談したい」のメニューには、こころの悩みや、女性が抱える悩みなどについて、LINEやZoomから相談できる県の窓口をまとめており、3つ目の「知りたい」のメニューには、デジタル技術の導入に関する助成金や、イベント・研修などの情報を掲載しています。

このほか、県のDX関連の取組状況を紹介するメニューも設けております。

さらに、この「ちばDXポータル」では、県が進める様々な分野のDXの取組を分かりやすく紹介する2つの動画を公開しています。

1つ目の「暮らしに寄り添うDX」の動画では、子育て支援や高齢者施設などでのDXの取組事例を、2つ目の「産業に新たな価値を創造するDX」の動画では、農業や建設業などでのDXの取組事例を、利用者のインタビューを交えながら紹介しています。

県では、これらの動画をはじめ、SNSなど様々な広報媒体によって、デジタル活用の利便性をお伝えし、オンライン申請などの利用拡大につなげたいと考えています。

県民、事業者の皆様には、「ちばDXポータル」にぜひ一度アクセスいただき、県及び市町村のオンライン申請や、県のDX関連の情報収集にご活用いただくなど、デジタル活用の利便性を実感していただきたいと思います。

  県立高等学校における入学者選抜出願手続きのオンライン化・キャッシュレス化について

（知事）

次に、県立高等学校入学者選抜における出願手続きのオンライン化・キャッシュレス化について、お話しいたします。

県では、県立高校志願者の利便性向上を目的として、令和4年度から出願手続きのオンライン化・キャッシュレス化を段階的に進めてまいりましたが、今年度からいよいよ全ての県立高校において導入することといたしましたので、その概要をお知らせいたします。

出願手続きをオンライン化することによって、出願者の皆さんには、今まで願書を手書きで記入していた手間や、また、書類を持参する時間などがかからなくなり、24時間、場所や時間を選ばずに志願者情報を登録でき、その修正も簡単にできるようになります。

さらに、これまで、入学検査料を納付するために収入証紙を購入いただいておりましたが、キャッシュレス化によって、コンビニエンスストアやクレジットカード等を利用した決済が可能になります。

一部、対象外となる選抜もありますので、詳細については、千葉県ホームページ等をご覧ください。

また、利用方法や決済手段等の不明な点については、12月下旬頃に24時間利用できるサポートデスクも設置いたしますので、こちらも御活用ください。

なお、このオンライン化などによって、県立高校では、これまで教職員が行っていた対面での願書の受付や、志願者情報の入力業務、こちらが大幅に減少すると見込んでおり、課題となっている学校現場の働き方改革にもつながると考えています。

入学者選抜まであと2か月となりました。

今回のオンライン化・キャッシュレス化によって、今まで志願者や保護者の皆さんに手間と時間をおかけをしていた出願手続き等の負担を軽減することができます。志願者の皆さんには、その時間を少しでも学習の時間に充ててもらい、目標に向かって全力で頑張っていただきたいと思います。

なお、出願手続きについては、先ほど御案内したDXポータルサイトからもご確認をいただけます。

県としても、こうした取組によって、県民の皆様がデジタル技術の利便性をより実感できるよう、引き続き行政のDXを推進してまいります。

  東京湾アクアラインETC時間帯別料金社会実験について

（知事）

最後に、東京湾アクアラインで来年4月から実施する新たな時間帯別料金について、お話しいたします。

東京湾アクアラインでは、昨年7月より、木更津から川崎方面へ向かう上り線において、土日・祝日の特定の時間帯の割引料金を変動させる、ETC時間帯別料金の社会実験を実施しています。

令和5年度のアクアラインの1日当たりの交通量は過去最高となるなど、社会実験中も交通量は増加傾向にあるものの、土日・祝日の混雑時間帯における交通量は分散し、混雑の緩和に一定の効果が確認されています。

先日開催された「第4回東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会」での議論を踏まえ、県では、国や高速道路会社と連携し、土日・祝日の特定の時間帯に集中するアクアラインの交通量をより一層分散させるために、令和7年4月から社会実験の内容を見直します。

主な変更点について説明します。

上り線では、より料金差をつけた料金体系とし、朝・夜のオフピークは半額の400円に、混雑をしているピーク時間帯は1,600円に料金差を拡大いたします。

加えて、下り線においても新たに実施することとし、朝のオフピークは400円、ピークの時間帯は1,000円にいたします。

今回の料金変更は値上げが目的ではなく、朝・夜のアクアラインをお得に利用できる取組と捉えていただければと思います。

南房総市の野島崎灯台の星空観察会や、鴨川市の大山千枚田の棚田イルミネーションなど、千葉県を訪れた方が、夕方以降もお楽しみいただける体験型のイベントなどが数多く実施されており、今後もこれらの取組との連携を強化してまいります。

より多くの方々に千葉県にお越しいただき、なるべく遅い時間まで本県の魅力を堪能していただき、そして渋滞を避け、スムーズに御帰宅いただければと思います。アクアラインが今後も有効活用されれば、千葉県はもとより、首都圏の発展にもつながることから、社会実験に御理解をいただきますよう、お願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。発表項目で、アクアラインについて伺います。アクアライン、今、知事からもご説明ありましたが、改めて昨年7月から今日までの社会実験の効果を知事としては、どのようにご覧になっているかというのを振り返っていただきたいのと、来年からの新しい料金体系で、千葉県の経済全体にとってどのようなプラスがあるのかというのをもう少し詳しくお願いします。

（知事）

分かりました。ありがとうございます。まず、これまでの交通状況でありますけれども、アクアラインの交通量そのものは、この社会実験によって減ることなく、むしろ増加を続けて過去最高になっている。そういう意味では、より交通量が増えている一方で、13時から20時という一番混雑しやすい時間帯に関しては、前後の時間帯に分散しているということがデータ上からは確認ができる。そのことによって、渋滞による時間のロスも減少したり、もしくは交通事故の減少にもつながっているという効果は確認されております。

しかしながら、1年以上経過して、徐々に効果が縮小しているのではないかというデータも見られております。交通分散をさらに促進する必要があるだろうということで、今回さらなる料金差を設けた社会実験をさせていただくということになります。

県が期待しているのは、今までの社会実験でも、南房総など含めて、比較的より多く周遊していただいている、そういうようなデータも一部確認されております。賢く行動していただくことで、千葉県により長くいていただける、楽しんでいただけるように、していきたいと思っています。渋滞に巻き込まれる、そこで損する時間というのは社会的にも損失だと思っております。できる限り皆さんがそれぞれの目的に応じた行動をしていただくことで、全体的に全員が利益を享受できるような、結果になればなと期待しております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。あと、発表項目外で伺うんですけれども、年収の壁の問題について、知事は昨月も首相に宛てて、9都県市の会議で地方税の減収に配慮するように要望書を提出しております。昨日、自民党・公明党・国民民主党で見直しについて合意されたということで、改めてこの問題について、知事のご見解を伺えればと思います。

（知事）

基礎控除の引上げによって、例えば当然ながら手取り額の増加も期待できますし、また、就労機会の拡大につながっていくことで人手不足の一定の解消であったり、もしくは経済の活性化にもつながると思っております。そのこと自体は、私たちも期待しているところであります。

一方で、地方自治体の減収につながれば、住民サービスの低下にもつながってしまいます。この点については、政府が決めた政策でありますので、しっかりと財源の補填を恒久財源という形で実施していただくことを私たちは強く求めていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございました。以上です。

（記者）

よろしくお願いします。何点か伺います。最初は発表項目なんですけども、県立高校の受検のオンライン出願に関して、全部の高校で全面導入ということについて、改めてですけども、保護者や中学校の現場、教育現場のメリットについて、もう少し具体的に伺わせてほしいのと、知事自身の受験生時代も含めて、これから本番を迎える受検生へのメッセージも併せて聞かせてください。

（知事）

ありがとうございます。学校現場に関しては、先ほども少し申し上げたとおり、まず入学検査料の点検ですとか受検票の発行、志願者のデータの入力を各学校の手作業でこれまではやっておりました。これが全てインターネットの出願とキャッシュレス化になりますので、窓口の業務、データの入力作業、これらが大幅に削減されます。各高等学校で約140時間の業務が削減できると見込んでおります。

この点については、私も千葉市長時代にも市立学校で取り組んできて、そして知事になって、教育委員会に取り組んでいただきたいということで求めてきたものであります。ようやく全ての学校で実現できて、私たちも大変よかったなと思っています。

受検生の皆さん方へのメッセージですけれども、私も改めて振り返って、この時期が一番緊張もするし、一番仕上がってくる時期だと思っています。それぞれの皆さん方が夢に向かって悔いのない期間を過ごしていただきたいと思っております。こういう形で少しでも、ご家庭の負担、志願者の負担を軽減する措置も導入いたしましたので、ぜひ残りの期間、全力で頑張っていただいて、風邪等にも十分気をつけていただいき、いい状態でそれぞれの受検に臨んでほしいなと、そういうふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。次なんですけども、先日、集団暴行事件に加担した若手の県職員の方が逮捕されました。今年で3人目ということで、法令を遵守すべき公務員の自覚の欠如という声もありますけれども、知事の受け止めを聞かせてください。

（知事）

まさにおっしゃるとおりでして、法令を遵守すべき立場にある私たち県職員が、強盗傷人の事件の被疑者として逮捕されたということで、これは絶対にあってはならないことでありまして、強い憤りを感じております。

併せて県民の皆様の信頼を結果的に裏切ってしまいましたので、大変申し訳なく思っております。職員の綱紀の保持について、改めてしっかりと職員に伝えて取り組んでいきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。最後に、くどいようですけれども、来年3月の知事選についてなんですけれども、一部で知事が再選出馬する意向を固めたというふうな報道が出ております。昨日、記者団に気持ちが固まりつつあるという知事の見解、受け止めを聞かせてください。

（知事）

基本的に、これまでも申し上げてきたとおり、しっかり、次の4年間について、私を選んでいただきたいと自信を持って県民の皆様、有権者の皆様方に訴えられるかというところの自問自答をした上で決める必要があると思っております。それらについて、少しずつ気持ちが固まりつつあると受け止めていただければと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。久留里線の一部区間の廃線について伺いたいと思います。JR東日本としては、被災した路線を除いて初めての廃線の決定となりましたが、この間、君津市との間に入って議論してきた県としての受け止めと、今後、君津市とされるバス路線の転換の議論に対して、期待したいことがあれば伺わせてください。

（知事）

県もこの間、JRと君津市の間に入って、様々なサポートをさせていただきました。JRの久留里線の沿線地域の交通検討会議で取りまとめられた報告書を踏まえて、地域にとって最も望ましい交通体系、これは何だということについて、JR社内で慎重に検討された、そういう結果だと受け止めています。これからになりますけれども、君津市とJRが中心となった君津市の地域公共交通会議において具体的な検討が行われていくことになります。

繰り返し申し上げているとおり、地域住民の皆さん方にとって、まず持続可能で、より利便性の高い、この交通体系がしっかりと構築されて、地域の住民の皆さん方が便利になったねと、実感していただける、この結論になるように、県としても協力していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。佐倉市のDIC川村記念美術館について、お聞きさせてください。今月中にも縮小移転か運営中止かの判断が出る予定だと思うんですが、県として何か既に動かれていたり、あるいは、これから何か働きかけをする予定はあるんでしょうか。

（知事）

ありがとうございます。県も地元の声をしっかりと耳を傾けていただきたいという、そうした考えもDICさん側には伝えてまいりました。また、県のほうに様々な形で、何とかできないか、支援をしたいんだけれどものような話を様々な方々からいただいております。それを間に立ってDIC側に橋渡しをさせていただいたりといった形で取組をさせていただいております。もちろんDICさん側が社としてお決めになられることかとは思いますけれども、できる限り建物や敷地、美術品を含めた価値というのが、この佐倉の地で、一部でも存続できるように、佐倉市の皆さん方の声にしっかりと寄り添っていきたいなと考えています。

（記者）

よろしくお願いします。いすみ鉄道について伺います。昨日の報道で、大多喜町長が3月の復旧、一部区間の復旧を目指しているという発言があったと伺っています。改めて、この鉄道の復旧に向けて、知事の現状の認識、それから今後の対応についてお聞かせください。

（知事）

ありがとうございます。まずは、安全の確保が大前提であります。これを機に、それぞれの線路の状態含めてしっかりと検査していただいて、万全の安全状態を確保した上で、速やかな復旧につなげていただきたいと思っています。この復旧に当たっての改修等が必要な箇所も含めて、かなり広いだろうと思われております。予算面を含めて、2市町と調整をしていかなければいけないと思っています。

いずれにしても、特に利用者の多い区間に関しては、一日も早く復旧をされるように、サポートしていきたいと考えております。

（記者）

ありがとうございます。大原・大多喜間の高校生の利用が多いところだと思うんですけれども、現状そちらの復旧が最初になってしまうと、久留里線と同じく、上総中野と大多喜間が途切れて、盲腸線ということになってしまうかと思います。いわゆる房総横断鉄道としての機能もあったと思うんですけれども、そういったところで観光への影響は、どういうふうに見られていらっしゃいますでしょうか。

（知事）

非常に貴重な地域の鉄道でありますので、できる限り、全線が復旧してほしいというのが本県の思いです。

ただ、大事なことは、修繕の必要な箇所や期間、費用がどれくらいかかるのか、その全体像をしっかりと明らかにするということが第一だ思っています。いすみ鉄道側には、その点を求めていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。続いて、さつまいもについて伺います。昨年度からさつまいも生産拡大緊急プロジェクトということで、種苗施設であったり貯蔵庫の費用について、県で負担を一部されていると思います。これによって、一部地域では圃場の面積の拡大という成果が上がっていると聞いているんですけれども、まず成果の手応え、受け止めについて教えてください。

（知事）

ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいたとおり、この事業によって生産者の投資意欲が高まっておりまして、この事業を活用して生産者の大幅な規模拡大、出荷期間、これが長期間出荷できる、そうした状態につながっていると受け止めております。

また、生産者の方々からも、この事業が一つの後押しになって大変喜ばしいという、こういう非常に大きな反響を私どもも生産地から頂いているところであります。生産量もそうでありますし、担い手の確保ですとか、さらにはブランド力、こうしたものを高めていけるように、現在、農家の皆さん、それから関係機関と一緒に、千葉県の農業の一つの柱として、さらに成長できるように、取り組んでいるところです。

（記者）

ありがとうございます。若年層の農家の方は、こういった投資意欲、かなり持ってらっしゃると思います。一方で、年配の農業従事者の方は、投資をしても、それが回収できるかどうか分からない中、高齢化で廃業されるという方のペースもかなり多いというふうに聞いています。人手不足もあるし、課題だとは思うんですけれども、このさつまいもの生産拡大に関して、知事が課題として認識されていることがあれば教えてください。

（知事）

農家の状況は、さつまいもに限らず、規模拡大を図っていく、そうした意欲的な生産者と、ある程度の規模の中で持続的にやっていきたいという方々、様々な方々がいらっしゃいます。その両方に対して、目的と状況、置かれた立場の違いに合わせて、支援策を構築していかなければいけないと思っています。特に、担い手の部分が大きな課題だと思っています。後継者や新規就農者をしっかり確保していくということ。もしくは農地を手放して、信頼できる人にしっかりと引き継いでもらえるような、そうした中間での橋渡しに力を入れて、これからも取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

さつまいもの質問が続きます。昨年度から、女優の松本まりかさんをPR大使として起用されるなど、県としても、さつまいもの生産拡大にかなり力を入れているというふうに認識しています。改めて千葉県として、さつまいもの生産支援をすることの意義について、知事のお考えを教えてください。

（知事）

まず、さつまいもの生産量そのものが全国でも非常に上位に位置しているということ。そして、今、鹿児島含めて、病気によって生産量が低下をしていて、そういう意味でも、千葉県に寄せられている小売や流通面での期待も大きいということ。それから、千葉県のさつまいもは、農家の方々が本当に土づくりから長年取り組んでいただいたこともあって、非常に質が高いということ。それから、隣の茨城との違いという点でも、貯蔵して、寝かせて、さらに糖度が上がった状態で出荷するという特徴があるということ。こうした部分に強みがあり、千葉県の農業の様々な品目の中でも、十分、投資意欲を持たれているわけですけれども、県としてもこれらを強みとしてさらに伸ばしていく後押しする品目の一つと位置づけております。今、海外でも、日本産のさつまいも、千葉県産さつまいもというのはだいぶ広がってきております。国内はもとより、海外という点でも、非常に有望な品目の一つと位置づけているところです。

（記者）

ありがとうございます。最後に、例えば千葉で最もメインの紅はるかなんかは、収穫が終わって、ちょうど貯蔵して1か月たって、そろそろ出荷というか食べごろになるのかなと思います。いろいろ品種がある中で、しっとり系、ねっとり系、ほくほく系があります。知事はどういったものが好きで、どういう食べ方がお好きなのか教えていただけますか。

（知事）

やっぱりベタですが、私、紅はるかなんですよね。寝かせて糖度が深まったもの。単品で十分にスイーツとしておいしいので、よく家族で食べております。ぜひ一人でも多くの県民の皆さんにも食べていただきたいなと思っています。

（記者）

ありがとうございます。以上です。

（記者）

よろしくお願いします。宿泊税に関してお伺いします。宿泊税に関して、県内の民宿組合の方々から、千葉県知事宛てなどに、説明が不足しているとして、制度の再検討などを求める要望書が提出されているかと思います。まず、そちらについての受け止めと、その要望を受けて、新たな検討の場だったり、説明の場をどういうふうに設けていくのかというところをお願いします。

（知事）

分かりました。これまでも、この宿泊税の検討と制度の詳細に当たっては、旅館やホテルの業界の方々に入っていただいたり、アンケートを県内の事業者に行いながら検討を進めてきたところであります。そうした考え方の中から、できる限りシンプルな体系にしていただきたいという声が多かったことから、現在の県としての素案になっているわけであります。これからも市町村であったり、宿泊事業者へ説明会をしていく中で、その意見も踏まえながら丁寧な説明と、詳細な制度設計の詰めをしていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。宿泊税に関しては、修学旅行生の課税免除も焦点になっていると思うんですけれども、浦安市は、修学旅行生は課税免除すべきというふうなところで出ているかと思います。今後、修学旅行生の課税免除について、どのように調整していくかというところをお聞かせください。

（知事）

僕らも当然、宿泊の中で、修学旅行の皆さん方はサポートしてあげたいという気持ちは、これはみんな同じだと思っています。そうした中で、先ほど申し上げたとおり、制度の議論をしていく中で、修学旅行生をいわゆる対象外にするべきか、そうではないかということについて、半数以上の宿泊事業者からは、アンケートの結果で、全ての宿泊者から宿泊税を取るべきだと、いわゆる現場に負担をかけないでほしいという声が多かったことから、こういう素案に今なっているわけです。いずれにしても、浦安市さんからそうした声が上がっているのは事実であります。どういった形で制度を考えていくのか、しっかりと受け止めていきたいと思っています。

ちなみに、今の素案だったとしても、県からの交付金なのか、それとも浦安市さんが独自に取るかは別として、そうした修学旅行生に対して、例えばバスの借上げ費用であったり、宿泊費を支援するということは、できるわけであります。どういう形で全ての宿泊事業者にとって合理的で、かつ、修学旅行生、サポートしたい人たちをサポートできるような制度設計であるべきなのかということを、丁寧に対話と検討をしていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。以上になります。

（記者）

よろしくお願いします。宿泊税に関連してお伺いしたいんですけれども、千葉市議会で、自民党から宿泊税に関する意見書が出ていまして、自治体と県の協議の場や十分な説明がないと苦言を呈しているんですけれども、それで慎重な調整や協議をしてほしいと求めております。今後どういった形で自治体と協議するのか、何か場を設けるお考えがあるのか、その辺について、まずお伺いできればと思います。

（知事）

少なくとも千葉市に関しては、この検討段階から委員に入っていただくなど、緊密に意見交換をしてきたと思っております。自民党市議団がそういうことをされたというのは知っておりますが、千葉市とは丁寧にやってきていると思っています。これからも千葉市に限らず、市町村や宿泊事業者に丁寧に説明して、制度設計を進めていきたいと考えています。

（記者）

それで関連でなんですけれども、意見書の中にもあるんですけれども、他の自治体からも出ていますが、宿泊税は全国的に合計200円というのが課税の目安で、県の制度が150円と考えると、市独自として50円以上の課税というのが難しくなって、市として十分な財源が取れないのではないかと、そういった見方がありますけれども、こうした指摘について、どういうふうにお考えになっているか、お願いします。

（知事）

それぞれの市町村ごとに考え方の違いがあります。それぞれの考え方の中で弾力的に宿泊税の金額を設定できるように、制度設計しております。それについては、委員の皆様方からも、これまでの検討の中で評価をいただいているところになります。

県がまとめて取ることで、徴収の事務コストは、各市町村が取るよりも遥かに軽減できるわけでありますし、また、県が取ると言っても、その相当部分はちゃんと市町村に返ってくる形になります。そのような制度設計をしていく上で、市町村に十分に説明していくことでご理解を得ていきたいなと思っています。もちろん制度は、今、素案を出しているものが100パーセントこれしかないと言っているつもりはありません。しっかりと話し合っていきたいと思います。

（記者）

関連してお伺いしたいんですけども、課税額150円に関しても、調整する余地があるのか、その辺について今後のお考えをお願いします。

（知事）

金額に関しては、宿泊や観光事業者をサポートし持続可能にするために、どんな事業をする必要があるのかということを検討して、これぐらいの財源規模が必要だ。だから150円という形での検討をしております。この金額については、基本的な考え方は変わらないと思います。

（記者）

ありがとうございます。最後に一つ、別件でお伺いしたいんですけど、先ほど103万円の壁もお話お伺いしましたけれども、関連して、自民・公明・国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止でも一致していますけど、この受け止めもお伺いできたらと思います。

（知事）

合意というのがどういう時間軸で、具体的にどういう形でやっていくかというのが明らかではありませんので、現時点では、私としてはコメントできないかなと思っています。

（記者）

よろしくお願いします。県産の農産物の輸出についてお伺いしたいと思います。先ほど、さつまいもの紅はるかの話など、いろいろ出ましたが、私は梨についてお伺いします。10月に台湾で行われた梨フェアで、当初予定していた規模より、かなり縮小して開催せざるを得なかったということを伺いました。これについての知事の受け止め、評価についてお伺いしたいです。

（知事）

今回、生産や流通販売のそれぞれの各段階において課題が明らかになりました。今後、改善すべきことが明らかになったという意味では収穫があったと考えています。実証的に行ったものであり、現地のバイヤーからは、今後、取引継続の意向が示されております。改善をしっかり行った上で、持続的な輸出の継続につながるように取り組んでいきたいと思っています。

ちなみに並行して、お付き合いしている台湾の流通の事業者の方々が独自に行ったフェアでは、問題のない形で全て売り切っていただいております。県が行うフェアもそうでありますし、それ以外にも現地での様々なルートを通して、千葉県の梨をしっかりと販売拡大、輸出拡大していきたいなと考えています。

（記者）

ありがとうございます。県が行ったもの以外の独自のものが好評だったということですけれども、今後も梨の輸出に対して、特に台湾に対しては、より拡大方向で進めていくということは変わりないということでよろしいでしょうか。

（知事）

当然ながら、今まで輸出できなかったのが輸出できるようになりました。一からスタートというところがあります。それから、依然としてまだ全ての規制が撤廃されたわけではありません。決して環境としてはまだまだ楽な状況ではありません。今後の将来を見越して、一歩ずつ、積み上げていく必要があると考えています。

（記者）

ありがとうございます。別の話題になるんですけれども、兵庫県知事選がこの間行われて、斎藤知事が再選され、その後に、PR会社の方が選挙戦術などをnoteに投稿したりして、かなり波紋を呼んで、前代未聞の状態になりました。ネットについて、十数年前から積極的に発信されている熊谷知事から見て、今回の一連の流れについて、いろいろな問題が指摘されていますけれども、全体の受け止めをまず伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

私も事実がどこにあるのか分かりませんので、なかなかコメントしづらいところはあります。公職選挙法を遵守する形で、私どもは公平に選挙戦を戦っていかなければならないという、これは大前提だと思っています。当然ながら説明責任をしっかりと果たしていく必要があるんだろうと思っています。

一方で、当時インターネットであったり様々なものを解禁したときは、ここまでSNSが中心になるということは想定していなかったところがあります。改めて今この状態を受け止めた上で、公職選挙法で認めるべきところは認めるべきだし、逆にもっと規制をしなければならないところもあると思います。私なんかは、選挙期間中に第三者が、事実が不確か、もしくは明確に虚偽の内容を流布できる状態というのが放置されていいとは決して思っておりません。その点について、今の議論を見ると、どちらかというと候補者本人の品格とか含めた話が出ていますが、いわゆる民主主義を守るためには、候補者本人の表現というのは、できる限り規制するべきではないと思っています。候補者本人というよりも、第三者が不確かな情報を流布することについての一定の規制を私はするべきだと思っています。

（記者）

ありがとうございます。本人ではなく第三者の、いわゆるフェイクの流布ですよね。そういったところに関して、知事のおっしゃっていることをするのであれば、公職選挙法の改正が必要になってきますが、11年前のネット選挙解禁以降もいろいろ重ねられていますけれども、さらなる改正が必要というふうに考えておられるということでよろしいでしょうか。

（知事）

そうですね。規制の緩和、強化という、両方の面からしっかりと丁寧に議論をした上で、必要な部分は改正していくべきだと思います。

（記者）

ありがとうございます。知事ご自身は、これまでの選挙で、PR会社だったり選挙コンサルタントだったり、そういった人たちに何らかの相談をしたりですとか、そういった付き合いというのはあったんでしょうか。

（知事）

私は比較的珍しいほうかもしれませんが、あんまりそういうのを入れていないんです。大きな選挙になればなるほど、大体そういう人たちが入るんですけれども、基本的には、私の場合は自分たちで選挙をやる。それはなぜならば、私たちが一番何を伝えたいかを知っているはずだからという考え方の中で、できる限りお手製でやるようにしております。もちろん、そういう方々が入るのも全然ありだとは思っていますけども、私は今まではそういう形でやってきています。

（記者）

ありがとうございます。念のためなんですけれども、今も続けておられる旧TwitterのXですとかFacebookなどで積極的に発信されていますけど、知事ご自身が手入力されて投稿しているという認識でよろしいでしょうか。

（知事）

基本は私が入力しているケースが多いです。もちろんSNSに関して、様々なボランティアでいろいろな知識を持っている人がいるので、話し合ったりとかするときは、もちろんあります。

（記者）

ありがとうございます。重ね重ねになりますが、仮に来年の知事選に出られる場合など、今後、何らかの選挙に出られる場合も、そのようにお手製で続けていかれていくお考えなのかどうか、お伺いしたいです。

（知事）

私はずっと基本的には変わらないです。選挙だから特別にこうっていうことをやるということそのものが、私は違うと考えます。普段からしっかりと対話をするべきだし、SNSもリアルも活用するべきで、普段の活動の延長線上に選挙というものがあると思います。選挙のときだけ何かスタイルが変わるということは、基本的に私としては考えてはいないです。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。新湾岸道路のパネル展であったり、オープンハウスが始まっていて、来年の2月まで続くようですけども、今回の県議会でも話題になったんですが、千葉市エリアの海への景観であったりとか、その辺を心配される声が結構上がっていると思います。千葉市エリアは、もちろん千葉市長時代に市長がずいぶん手がけた事業もたくさんありますし、それとの整合性について、どのように知事は考えてらっしゃるんでしょうか。

（知事）

地元であったり千葉市とすると、海辺の眺望のことを考えて、例えば高架ではなく、このエリアは掘割式にしてほしいとか、そういうやり取りというのは、今後まさに具体的な概略ルートや構造が明らかになる中で、国や様々な関係機関と沿線市、県も間に入りながら調整をしていくんだろうと思っています。

（記者）

あのエリアに高架というと、疑問に思うような気もするんですけど、その辺は可能であると考えてらっしゃいますか。

（知事）

当然ながら、構造的に非常に難しい場所も当然あると思うんですよね。一方で、いわゆる若干コストが上がっても、ここは高架じゃなく掘割というのは、いろいろな技術的な制約の中で、沿線市の要望を十分聞きながら、国には考えていっていただきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。あともう一点、三番瀬の再生計画との整合性との関連もあり、県も事業主体になる可能性もあるわけですし、その辺の働きかけといいますか、県から、どういうふうに働きかけてらっしゃるのかということを教えてもらえますか。

（知事）

これまでも基本方針を国や県沿線市と交わしているときも、三番瀬の再生計画との整合性というのは必ず公式文書でも入れております。それから国交省と様々な形でやり取りするときにも必ず申し上げている項目であります。国も非常に重要な要点であるということは、十分理解されていると感じていますので、その点は信頼関係ができております。

（記者）

ここに千葉市の景観に関しても入りますよと、そういう理解でいいんですか。

（知事）

それぞれの市の期待と、こういうところに気をつけてほしいというところは、国交省と沿線市でも随時意見交換しております。そうした中で千葉市のおっしゃったようなこととか、それ以外の各市の要望が出てきていますので、それらにできる限り応えていただく形でのルートであったり、構造のやり取りがこれから本格化していくんだろうと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。先ほどの千葉日報の兵庫県知事選に絡んでの話ですが、選挙戦が始まって、新聞は新聞倫理綱領とか、テレビは放送法とかで、選挙戦の実態のリアルをなかなか伝えられない状況の中で、一方で、情勢調査では、元尼崎市長の稲村さんが若干優勢で、それを追う形で斎藤さんというのが大体共通して調査としては出ていたと思います。その時期に出たSNSの描かれ方として、県職員、県議会、マスメディアという既得権益集団に対抗する斎藤元知事という見方が結構SNSの中で描かれて、それが一定程度当落に影響したんじゃないかと、あるいは逆転というところまで持っていった一つの要因じゃないかというふうな見方もあります。知事は、その描かれ方も含めて、どうお考えですか。

（知事）

私は、この兵庫県が地元でもありますので、ずっとこの問題が起きる前から、選挙期間中も含めて、変化を肌感覚で理解をしてきたつもりであります。選挙戦に入ってから大きなうねりが起きているというのは実感しております。おっしゃっていただいたように、マスメディアの皆さん方が選挙の公平性の観点からどうしても踏み込めない状況の中で、どんどんと虚偽の情報が広がっていった。その結果、大きく投票行動に影響を与えてしまった。うそも100回言うと精度50ぐらいまで来てしまうということが明らかになって、これは本当に外国勢力から選挙戦が操作される可能性すらあるような、リスクを非常に実感しています。

私は、兵庫県に友人たくさんおりますけれども、選挙戦が終わった後に意見交換したときに、ほとんどの人間が虚偽の情報を信じ込んでおりました。港湾の利権に突っ込んだから、やられたんだとか。ファクトを調べれば、それはないだろうということも伝えて、そうなのかと。そんなこと誰も言ってくれなかったというような話も含めて、かなり相当程度、もちろん斎藤さんをフォローするべき内容も、リアルとしては、ファクトとしてあるわけです。虚偽の情報が大量に流布されることによって、半分以上、リアルだと信じてしまうぐらいの状況が兵庫県で起きていたことは、私は深刻に受け止めるべきだと思っております。そこの制約をしないと、外国勢力に容易に世論が操作されてしまう国になってしまうという、安全保障上のリスクを私は非常に今回強く感じています。

（記者）

よく分かりました。そして、特に、例えば県職員とか県議会、マスメディアが既得権益集団として描かれていたという部分に関し、知事はどうお考えですか。

（知事）

少なくともSNS上では、そういう扱いになっているんじゃないですかね。

（記者）

知事の評価はどうですか。

（知事）

これは、日本であったり兵庫県が特殊ということではなく、大きな政治としての世界的潮流だと思っています。いわゆるエスタブリッシュメント、日本で言えば上級国民という言葉のように、非常に鬱屈をした境遇に置かれている方々と、持たざる者と持つ者というような中でのやるせない気持ちのぶつけどころみたいな。そのときに、いわゆる体制側だと認識させる構図が出来上がり、虚偽の情報でも飛びつくような状況をつくる、これが世界的に十分に可能な政治情勢になっております。わが国は比較的新聞の購読率の高い制度設計になっておりましたので、そこが一定程度補正されてきた。だから欧米のような状況がなかなか起きにくかったわけですが、今40代から下は、新聞を読まない方もかなり増えていて、欧米と同じような基礎的な部分が出来上がってきております。残念ながら、この流れは止められないだろうと。それに対して、どういうふうに、常識的な範疇の中で対抗していけるのか、また、制度的に適切にコントロールしていくのか、それが問われているんじゃないですかね。

（記者）

分かりました。

（記者）

よろしくお願いします。選択的夫婦別姓制度について伺います。国民の間で賛否が分かれていますけれども、知事としての持論をお聞かせください。

（知事）

一応、私は賛成側でおります。選択的夫婦別姓制度については、多くの方々は、同姓を選ぶこともあろうかと思っております。仕事上や、アイデンティティー上、別姓を求めるお話もあると思います。そこは十分尊重された制度設計にしていただきたいということと、通称の拡大というのは、実際わが国において、同一人物が2つ、3つの名義を持ち得る可能性もあります。そういう意味ではセキュリティー上もあまり好ましいと思っておりません。国民的な議論の上で、最終的に国会でお決めになることだと思っております。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• DX推進に関するポータルサイト及び動画の公開について
  総務部デジタル改革推進局デジタル戦略課【電話】043-223-2441　

• 県立高等学校における入学者選抜出願手続きのオンライン化・キャッシュレス化について
  教育庁教育振興部学習指導課【電話】043-223-4056

• 東京湾アクアラインETC時間帯別料金社会実験について
  県土整備部道路計画課【電話】043-223-3298