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更新日：令和6(2024)年9月10日
ページ番号：698347
知事定例記者会見（令和6年9月5日）概要
| 日時 | 令和6年9月5日(木曜日）10時30分から11時3分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
県土整備部における不適正事案に係る再発防止に向けた取組方針について
（知事）
皆様、こんにちは。
初めに、県土整備部における不適正事案に係る再発防止に向けた取組方針について、お話しいたします。
本年1月及び2月に県土整備部の職員2名が収賄容疑で相次いで逮捕され、公務に対する県民の皆様の信頼を大きく損なう事態となりました。
県では、外部有識者による検討会を設置し、同会議において、事件の経緯の調査や、これまでの取組の検証、再発防止に向けた検討などが進められ、先月20日に、座長から全11項目にわたる提言を含んだ報告書が提出されました。
この提言を踏まえて策定した、県としての「再発防止に向けた取組方針」について、「千葉県コンプライアンス委員会」からの意見を踏まえ、本日、「千葉県コンプライアンス推進本部」において決定いたしましたので、報告いたします。
この取組方針には、検討会議から頂いた提言の項目ごとに、県としての今後の取組の方向性と、大まかなスケジュールが定められていますが、ここでその主な内容をご説明いたします。
1点目は、「コンプライアンス及び職員倫理条例の更なる周知徹底」です。
全職員を対象とした倫理条例に関する研修を本年1月に緊急的に実施をいたしましたが、今後、定期的に実施することなどによって、職員への周知徹底を図ります。
2点目は、「事業者との適切な関係性の確保」です。
現在届出の対象外である利害関係者との自己負担1万円以下の会食について、新たに事前届出の対象といたします。また、個人の携帯電話を通じて働きかけを受けるリスクを減らすため、夜間・休日の災害時等に、土木事務所等と事業者が連絡を取る際には、公用携帯電話を使用することといたします。
3点目は、利害関係者からの「働きかけへの対応」です。
職員が利害関係者から不当な働きかけを受けた際に、これを記録して所属長に報告することにより、組織としての対応を図るほか、職員に対し、通報・相談制度の周知徹底を図ります。
4点目は、「退職者への対応」です。
県を退職する職員に対して、倫理条例の目的や制度などを改めて説明をし、注意を促すことにより、退職者を介して利害関係者と不適切な関係を持つことの抑止を図ります。
5点目は「入札契約の在り方」です。
不良・不適格業者の排除や、地域産業の育成を図るための必要な条件設定等を行った上で、一般競争入札を拡大するほか、不正をチェックする仕組みの不断の改善や、不正を行った業者へのペナルティーの強化として、代表者が贈賄を行った場合に、当初適用する指名停止期間を12カ月から24カ月に延長するよう、運用を見直します。
最後に、6点目は、「入札情報等の管理のあり方」です。
機密性の高い電子情報の取扱いに係る運用方針を定めるとともに、これらが適切に取り扱われているかをチェックする仕組みを構築するほか、情報漏洩のリスクをより低減するため、秘匿を要する情報への職員の関与を極力少なくいたします。
今後は、これらの取組方針に沿って、できるだけ早期に実効性のある再発防止策の制度設計を進め、県民の皆様の信頼を回復できるよう、一つ一つの再発防止策を着実に実行してまいります。
なお、検討会議の調査・検証報告書を踏まえ、利害関係者の所有するマンションにおいて利害関係者と会食を行った職員に対し、本日、3名を戒告、4名を文書訓告の処分としたところです。
詳細については、後ほど担当課から改めて説明をさせていただきます。
成田松山線の利用促進に向けた連携協定の締結について
（知事）
次に、千葉県と愛媛県をつなぐ航空路線である成田松山線の利用促進に向けた連携協定の締結について、お話しいたします。
本日午後、成田空港周辺地域振興連絡協議会、成田空港活用協議会、松山空港利用促進協議会及びジェットスター・ジャパン株式会社の4者は、相互に連携したプロモーション活動を行い、成田松山線の利用促進や、両県の地域経済活性化を図ること等を目的とした協定を締結することとなりましたので、お知らせいたします。
成田空港は、国際線だけでなく、LCCを中心とした国内線ネットワークも充実しており、国内18都市19路線に就航しています。中でも、平成25年にジェットスター・ジャパンが就航した成田松山線は、気軽に利用できるLCCの利点も相まって、これまで多くの皆様に利用されてきました。
現在、成田空港の更なる機能強化が進められる中、国内各地との航空ネットワークの充実を図ることや、双方の地域間交流を促進していくことは非常に重要と考えており、そのようなタイミングで、今回、愛媛県側から連携協定のお話を頂き、本日の締結に至りました。
この協定によって、今後4者は、相互の地域資源を活用した成田松山線のプロモーション活動を行うほか、同路線の利用促進に資する情報や、空港を支える地域人材の確保等に関する情報の共有などに取り組むこととなります。
今回の連携協定をきっかけとして、より多くの県民の皆様や首都圏在住の皆様に、成田空港から愛媛県に足を運んでいただくとともに、松山空港から千葉県を訪れる皆様には、成田空港周辺地域をはじめ、千葉の四季折々の魅力を感じていただきたいと思います。
また、観光に加え、ビジネス利用も増加することで、両県の地域経済の活性化につながっていくことを期待しています。
県としても引き続き、成田空港活用協議会をはじめとする関係者と連携して、成田空港の利用促進と空港を活用した経済活性化に取り組んでまいります。
パリ2024オリンピック千葉県ゆかりの選手に対する表彰について
（知事）
最後に、パリオリンピックで活躍をした選手に対する表彰について、お話しいたします。
県では、広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに、千葉県の名を高めることに顕著な功績のあった方などに対し、「県民栄誉賞」をはじめとする各種表彰を行っています。
さきに開催されたパリオリンピックでは、本県ゆかりの選手の皆様も多くのメダルを獲得され、私たち県民に大きな感動を与えてくれました。
そこで、県では、メダルを獲得された7名の選手の皆様に、「県民栄誉賞」、「知事特別賞」、「知事賞」をお贈りすることといたしました。
まず、「県民栄誉賞」ですが、柔道女子48kg級で金メダル、そして柔道混合団体においても銀メダルを獲得された「角田夏実」選手、体操競技の男子団体総合で金メダルを獲得された「萱和磨」選手及び「谷川航」選手、以上3名の選手に県民栄誉賞を贈ることといたしました。
また、体操競技男子団体総合で金メダルを獲得された「橋本大輝」選手、レスリング女子フリースタイル50kg級で銅メダルを獲得された「須崎優衣」選手には、令和3年の東京大会で金メダルを獲得し、既に「県民栄誉賞」をお贈りさせていただいておりますが、今回、さらに功績を重ねられたことは県民にとって誇りであり、今回は「知事特別賞」をお贈りすることといたしました。
最後に「知事賞」ですが、柔道混合団体で銀メダル、柔道男子60kg級でも銅メダルを獲得された「永山竜樹」選手、スポーツクライミング男子ボルダー＆リードで銀メダルを獲得された「安樂宙斗」選手、以上2名の輝かしい功績を称え、「知事賞」をお贈りすることといたしました。
今後、現在開催中のパラリンピックでメダルを獲得された方への表彰と併せて表彰式を行いたいと考えておりますので、詳細が決まり次第、改めてお知らせをいたします。私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。
県土整備部の汚職の関係でお願いします。新たな職員の処分と、再発防止の取組方針が示されたことで、今回の事件の一定の区切りになると思います。その総括をお願いします。
それと、もう一点、再発防止についてなんですけれど、これは折に触れて、これまでもお聞きしたことではあるのですが、知事が考えるポイントとなる点はどんなところにあるのかということと、あと検討会議の先生方も、当然のことですが、二度と起こさないような気概を持って取り組んでほしいという言葉があったと思うんですけども、取り組むに当たっての姿勢をお伺いできればと思います。
（知事）
まず今回の事件を受けて、私からも、速やかに第三者委員会を立ち上げること、いわゆる第三者の目から徹底して検証を行っていくということ、そして早期に具体的な再発防止策を取っていくことを指示いたしました。
その上で、他の自治体の事例も研究をしながら、この間、有識者の方々にもその都度ご意見を頂き、網羅的に再発防止策について取りまとめることができたと考えています。
そういう意味では、この網羅的に整理されたそれぞれの取組方針をしっかりと実現して、かつ風化させないということが、私たちが県民の信頼を再度取り戻すために重要なことだと考えています。
内容についてですけれども、今回の件については、職員のいわゆるモラル面の部分、制度の仕組みの部分、この両面にわたって、それぞれの対策を行っていく予定であります。その際には、例えば入札制度そのものもそうでありますし、それから、いわゆるデジタルでの情報管理のあり方、この部分も含めて、実践的な、具体的な部分での取組方針を掲げております。これらをしっかり行っていくことによって、職員が不正を行わないよう、モラルはもとより、モラルだけに依存しない仕組みの構築も含めて、徹底していけると考えています。
（記者）
よろしくお願いいたします。
発表項目で、今回、パリオリンピックの県ゆかりの選手に県民栄誉賞等を贈られるということで、先日、知事、体操の萱選手らの表敬訪問もお受けになられていました。改めて今回受賞される7人の方、これからパラリンピックもございますけれども、メッセージ等あれば、お願いできればと思います。
（知事）
本当に千葉県ゆかりの選手の方々の活躍が相次いでいて、県民の皆様方にとっても勇気と感動を頂いたと思っています。今回、知事賞、県民栄誉賞をお贈りすることになった選手の方々ももちろんでありますし、続けて2大会連続で成果を上げられた選手もいらっしゃいます。こうした選手の活躍と、何よりその選手の方々が競技に出会うきっかけ、続けるきっかけをつくってきたジュニア世代からの育成ですよね。指導者。その部分に改めて敬意を表して、そうした環境が続くように努力をしていかなければいけないのかなと思っています。
パラリンピックでも、まだまだ選手の活躍が続いていきます。県民の皆様方には、その都度、千葉県ゆかりの選手がどの競技に出場されるかということをしっかり情報発信して、注目してもらえるようにしていきたいなと思います。
（記者）
ありがとうございます。発表外で1点お聞きさせていただきたいと思います。
関東大震災の朝鮮人虐殺を巡って、9月1日に船橋市の馬込霊園で行われた式典に、熊谷知事、就任後初めて弔電を送られたと思うんですけれども、改めて弔電を今回初めて送られた経緯と送られた思い、ここをお聞かせ願えればと思います。
（知事）
これまでも、例えばこの記者会見の場も含めて、こうした関東大震災によって犠牲となられた方々に対して、哀悼の意を表させていただきましたし、また、朝鮮人の犠牲に関しては、こうしたことはあってはならないということも申し上げてまいりました。
今回につきましては、初めてこの式典への案内状が県に届きました。その式典の内容等を十分に確認した上で、弔電を出させていただいたという次第です。
（記者）
ありがとうございます。この件に関しては、東京都の小池知事が8年連続で、今年も出していない、追悼文を出さなかったということが広く報道されていて、かつ、埼玉県の大野知事が、今年初めて追悼文を出されたということも報道されています。例えば弔電を今回出す前に、大野知事ですとかと何かお話合いというか、意見交換等をされたりしましたか。
（知事）
特にしていないです。
（記者）
よろしくお願いします。
発表外なんですけども、県内で大規模な停電があった令和元年台風から、間もなく5年の節目になるかと思います。この間の台風の対応で得た教訓ですとか、今まで進めてきた対策、そのあたり伺えればというふうに思います。
（知事）
令和元年房総半島台風のときには、例えば初動体制の部分における教訓、反省ですとか、もしくは市町村との連携の部分の教訓ですとか、様々な課題があり、それらについて県として検証し、対策を強化してまいりました。
その結果というのは、例えば昨年の台風13号に伴う大雨ですとか、それから、さきの台風第7号、こうした部分でも、いち早く災害対策本部を立ち上げたり、もしくは関係市町村に先手を打って、情報連絡員、リエゾンを派遣をするなど、5年前の令和元年房総半島台風のときの対応の反省点や教訓をしっかり生かして、万全の体制で臨むことができていると思っています。
ただ、私も繰り返し申し上げているとおり、災害対応策に、完璧とか100パーセント終わりはありません。能登半島地震を踏まえて、例えば孤立集落対策ですと、新たな補助制度を創設し、トイレ対策含めた避難環境の整備や広域避難のための調整などを一つ一つ行っています。これからも本県に加え、他県や他地域で発生した災害の教訓などもしっかり受け止めながら、日々、災害対策強化を続けて、防災県千葉を確立していきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
今の令和元年房総半島台風に関連してなんですけれども、当時、被害で、電柱がかなり倒壊したりという被害がありました。その被害を踏まえてということで、県も無電柱化の推進計画を立ててらっしゃると思うんですけれども、現状の進捗状況どうかというのと、その進捗具合をどう知事が評価されるかというのをお願いします。
（知事）
令和元年からの10年間で約83km、この区間を優先的に無電柱化の事業着手をしていくというのが目標でありまして、今、令和6年の7月時点の数値になりますけれども、6割の約52kmで事業に着手をしているところになります。引き続き、この着手した区間をしっかりと事業推進を図っていくとともに、残る未着手区間についても、東電や電線管理者、もしくは関係機関の方々としっかり連携しながら、事業着手ができるように取り組んでいきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。6割で着手ということではあるんですけど、今おっしゃっていたように、いろいろな機関が絡む話だと思うんですけど、課題みたいなものは、何か進める上であるんでしょうか。
（知事）
これは私も、以前からずっと電線の無電柱化に取り組んできました。どうしても道路の下の中で、東電さん含めた電線管理者もそうでありますし、それ以外にも水道やガスですとか、そうした各種インフラ関係企業としっかり連携して、基本同時に行っていかなければならないので、その調整にどうしても一定の時間がかかるという課題はあります。それを乗り越えていきながら、今進めているということです。
（記者）
ありがとうございます。計画自体、10年間で今、予定されていると思うんですけど、その計画を今後、見直すこととか、お考えがあるかというのと、改めて無電柱化の必要性、どのように考えてらっしゃるか、お願いします。
（知事）
今、先ほど申し上げたとおり、事業着手したものをしっかりと完成に向けて進めていくということと、残りの事業着手も取り組んでおります。現時点で計画の見直しというのは申し上げられませんけれども、電線の無電柱化そのものは、まず一つは、緊急輸送道路ですとか、もしくは災害時に機能するそうした救急医療機関を確実に結ぶために極めて重要でありますし、また、平時の話になりますけれども、観光地等の景観の向上のためにも重要であります。目標に基づいて着実に無電柱化は進めていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
千葉県というと、ちょうど来週月曜日に、房総台風から5年ということで、そのときに停電が64万戸もあり、2週間続いたということで、全国ニュースでもたくさん拝見しました。その中で能登半島地震が起きて、同じ半島の地形を抱える千葉県でも同じようなことが起きるかもしれません。国や他自治体との幅広い連携が非常に必要になってくると思うんですが、そのあたりというのは、具体的にどんなふうに考えて、どんなふうに進められている部分があるか、教えていただけますでしょうか。
（知事）
他地域との関係では、例えば知事会等を通じて、このブロックが被災した場合は、どのブロックが先行して支援をするかなどをあらかじめ定めておりまして、能登の地震の際もそれに基づいて、かなり事前に整理された枠組みにのっとって支援体制が構築されてきました。
本県では広域停電を受けた側として、東京電力やNTTと災害協定を締結して、例えば電力を復元するために連携して倒木処理等に取り組んでいったり、電源車を事前に整理された優先順位に基づいて派遣をしていただく等も行ってきております。それ以外にも、PPAモデルという形で、避難所となるところに太陽光と蓄電池を設置を民間と一緒にやっていくですとか、あらゆるそうした取組が今、行われてきております。千葉県ではインフラ事業者の取組も含めて、十分にその教訓を受けての対策は、他県に先駆けて行われていると思っています。
（記者）
特にこの半島を抱えるという部分だと、特別なことが必要になってくるかと思うんですが、そのあたりで、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
能登半島地震で明らかになったのは、交通が寸断されることで孤立集落が発生する、ここが一番の課題だと思っています。こうした孤立する可能性がある集落を県の調査で500カ所以上洗い出しました。6月議会で補正予算を計上し、市町村がこの孤立集落対策を実施する場合に、緊急で3年間手厚く支援をする補助制度を創設しました。今、各市等でこの活用進んできております。能登半島地震を踏まえて、同じ半島としての孤立集落対策含めた対策の強化をしっかりと図っていきたいと思っています。
（記者）
よろしくお願いします。
台風15号、房総半島台風から5年の質問、続けさせていただきます。現状、まだ台風シーズンが続いています。公助、共助、自助、いろいろありますけれども、県民へのメッセージを改めてお願いします。
（知事）
第一は、ハザードマップ等を確認していただいて、お住まいの地域や、普段活動する場所にどのようなリスクがあるのかというのは、確認をしていただいておくということが第一だと思います。
その上で、自宅に対する各種の備えですね。これは、備蓄に関してはローリングストックで備蓄していただくことはもとより、様々な停電に対する備えですとか、そういうものを再確認していただくことが大事だと思います。
また、避難の際も、どのタイミングで避難するのが適切かというのも、これも、それぞれのご自身の周りの状況ごとに違いますので、行政の何が出たらどうするではなく、ご自身の情報に基づいて、こういう場合に安全にこうやって避難すると、そういうことを整理していただくことが大事ではないかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。5年前の台風のときには、知事は千葉市長だったわけですけれども、知事に立場が変わりまして、防災についていろいろ進められてこられたとは思います。先ほどは、あらゆる取組を進めているとおっしゃってましたけれども、まだやろうと思って着手できていないものがもし何かあれば教えていただけますでしょうか。
（知事）
ないと思います。必要なものは着手をしております。もちろんその完成度等は上げていくということは、不断に行っていかなければならないと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
話変わりまして、他県のことにはなってしまうんですけれども、兵庫県の齋藤知事の件で、前回質問させていただいたときから、また状況が変わりまして、現在、百条委員会が県議会で行われています。これについて、交流があるという熊谷知事の受け止めを伺いたいんですけれども。
（知事）
交流があるというほどのものではないんですけれども、受け止めとしては、百条委員会が立ち上がるというのは、よっぽどのことであります。いずれにしても、疑念に対して、ご自身のお言葉で、県民の方々が納得する形で、詳細に説明責任を果たされるということが大事ではないかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。様々な報道もあり、百条委員会での内容もあり、それについて、齋藤知事の答弁といいますか、答えについては不十分であるというふうに知事は捉えられてらっしゃるということでしょうか。
（知事）
もう少し詳しく説明してもいいんじゃないのかなと思うときもありますし、ご自身の言葉でお話しをされるのがいいんではないかなと思っています。
それからあと、これは一般論ですけれども、ハラスメントに関しては、受け手の受け止め方というのがすごく重要になってきます。そういった意味では、間接的に見聞きしたのは、私はなかなか分からないですけれども、直接そこに立ち会ったというんですか、感じたという方々が一定数いらっしゃるということは、これは重く受け止める必要があるんではないかなと思います。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いいたします。
発表外でお伺いしたいんですけれども、政府のほうで、結婚を機に地方に移住する若年女性に支援金を支給する制度を発表しまして、かなり多くの批判の高まりを受けて、最終的に撤回した形ですけれども、地方の首長のほうからも、とんでもない愚策、偏向だとか、かなり強い批判が出ています。この制度を知事はどう見られたか、見解をお伺いできればと思います。
（知事）
この地方の減少問題をどうにかしたいという、その強い思いは理解いたしますけれども、本質的な解決には的確でない、適切ではない制度の構想だったかなと思っています。
大事なことは、女性の方々が地方で、その場所で働きたいと思ってもらえるような雇用を継続的な仕組みとしてどう作っていくのかというところとか、もしくは、なぜ地方ではなく東京を選ぶのかという流れの中に、アンコンシャスバイアスですとか、もしくは非常に匿名性が低い地域社会の状況ですとか、いろいろなそういう状況がありますので、それらについて、どういうふうに改善していくのかも含めて、トータルで考えていく必要があるかなと感じています。
（記者）
ありがとうございます。
もう一つ、別件でお伺いしたいんですけれども、自民党総裁選についてお伺いします。徐々に候補者や構図が出そろってきました。県内では小林鷹之氏のほかに、齋藤健大臣も出馬意欲を表明されています。政策なども発表されていて、税制や改憲だったり、あとは、ほかにも派閥の裏金事件を受けた対応とか、いろいろなものが論点になってきています。総裁選の動き、どう見られているかと、どんな論戦を期待するか、お伺いできればと思います。
（知事）
千葉県の代議士も手を挙げられている、もしくは手を挙げられようとしております。いずれも優秀な方々でありますので、大変注目をして見ていきたいなと思っております。
政策としては、政治への信頼をどういうふうに取り戻していくのかという部分で、本県もまさに事件を起こして再発防止策についてて取り組んできたわけであります。私はここに至れば、政治家自身だけで制度設計を考えるのではなくて、第三者も入れて、政治家を巡る様々な諸制度について抜本的に見直すぐらいの議論をしてもらえると期待しているところです。
それ以外についても、地方と国の関係性ですとか、もしくは社会保障ですとか、様々な関係について、普段から全国知事会であったり、千葉県としても国に要望してきております。それらの内容が、この総裁選を通して、どのように議論されていくのか注目しています。もう少しで候補者が出そろって、いよいよ本格的な政策論議に入ってくると思います。しっかり見ていきたいと思っております。私のよく交流している方であったり、もしくは陣営にそういう方々がそれぞれいらっしゃいますので、そうした方々にも、こういう部分については非常にいいとか、こういう部分はもう少しこういう視点で見てもらえないかみたいなことをコミュニケーション取っていきたいなと考えています。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほども質問がありましたけど、朝鮮人追悼式典ですが、知事は弔電で、関東大震災で犠牲になられた全ての方に対し、心から哀悼の意を表しますというお言葉を送られました。この言葉が、震災被災者一般に宛てたものなのか、朝鮮人虐殺の被害者に宛てたというのをお聞きします。
というのも、関東大震災に被災して亡くなった方を追悼するという意味では、確かに全ての方に哀悼の意を表するというのはそうなんですけれども、一方で、今回の式典では、震災という天災を生き抜いたにもかかわらず、そのルーツを理由に、デマや差別によって殺害されたという人災の被害に遭った方々です。その式典の趣旨に照らして、震災被災者全般に焦点を当てるのは適切なのか。天災と人災で亡くなった方々を区別するという考えはあるのかというのをお聞きできればと思います。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、こうした朝鮮人の方々含めて、犠牲になられた方々に対して、定例記者会見含めて、あってはならない、そうした出来事であるということを申し上げてまいりました。その上で、国籍や民族などの違いを越えて、その犠牲者を追悼したいと、そういう考え方から、震災で犠牲になられた全ての方に対して哀悼の意を表したところであります。
（記者）
それが今回、式典に弔電を送った意図ということですか。
（知事）
そうです。
（記者）
分かりました。続けてなんですけれども、関東大震災を巡っては、朝鮮人虐殺なんてなかったというような、そういう歴史修正主義的な言説も見られます。知事、先ほど、そういったことはあってはならないというふうにおっしゃってましたけど、その上で、こういった言説が広がっていることについて、どのように受け止めているのかなというのをお聞きしたいです。
（知事）
それはコメントする立場にありませんけれども、犠牲者について、様々な見解があるということ自体は承知をしておりますが、県の編さんいたしました『千葉県の歴史』によれば、政府調査等に基づいて、96名超の方が犠牲になったとされております。それが県の一つの立場であります。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
まだ気が早いと言われるかもしれませんが、先日、来春の千葉県知事選に、初の立候補表明という方が、お一方出られました。知事、前から、半年を切った頃ぐらいにそういったことを決める、ご自身の2期目のことは決めるとおっしゃっていますけれども、現時点で自問自答しているという、そのあたりの状況とか、心境があれば伺えますか。
（知事）
ありがとうございます。県政の今取り組んでいる施策について、今後どういうふうに進めていくべきか、もしくは千葉県を巡る課題について、どういう施策で可能性を広げていくべきか、などについて、私の中でも様々考えております。それに基づいて、しかるべき時期にお伝えをしたいと考えています。
（記者）
内容についてのお問い合わせ先
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県土整備部における不適正事案に係る再発防止に向けた取組方針について
総務部総務課【電話】043-223-2678 県土整備部県土整備政策課【電話】043-223-3103 -
成田松山線の利用促進に向けた連携協定の締結について
総合企画部空港地域共生課【電話】043-223-2985 -
パリ2024オリンピック千葉県ゆかりの選手に対する表彰について
総務部総務課【電話】043-223-2065
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