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更新日：令和6(2024)年4月1日
ページ番号：657166
知事定例記者会見（令和6年3月26日）概要
| 日時 | 令和6年3月26日(火曜日）15時00分～15時14分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
知事の能登半島被災地訪問について
（知事）
皆さん、こんにちは。
はじめに、定期人事異動について、お話をいたします。
まず、今回の人事異動の基本的な考え方についてであります。
人事異動に当たっては、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視した「適材適所」の人事異動を行ったところです。
また、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」の各種施策を着実に推進するための人事体制を整えました。
なお、人事異動の規模についてですけれども、今回の人事異動者数は2,606人であり、前年度の2,520人と比べ、86人増加いたしました。
次に、役付職員の登用についてです。
登用に当たっては、男女の区別なく、それぞれの職にふさわしい能力や適性を備えた職員の積極的な登用を図りました。
幹部職員については、部局長のうち5人が退職するため、総務部長に高梨みちえ健康福祉部長を、健康福祉部長に岡田慎太郎スポーツ・文化局長を、企業局長に三神彰地域づくり担当部長を充てるなど、7人を交代といたしました。
女性幹部職員については、組織の中枢となるポストに積極的に登用した結果、課長級以上の女性幹部職員は前年度から8人増加し、過去最高の47人となったところです。
千葉県女性職員活躍推進プランを策定した平成28年と比較しますと、令和6年は約2倍となりました。
この間、女性初の総務部長、教育長が誕生するなど、多くの女性職員が県庁内で活躍してくれております。
そのほか、県産農林水産物のブランディングを推進するとともに、販売促進、輸出の拡大に向けて、流通販売課を「販売輸出戦略課」に改組して、体制の整備を図りました。
県内観光業のさらなる振興に向けて、観光に係る企画から誘客までの施策を一体的に行うため、観光企画課及び観光誘致促進課を統合して、「観光政策課」に改組するとともに、「観光誘致専門監」を配置するなどの体制の整備を図りました。
交通に関する様々な課題に総合的に対応するため、「交通担当部長」を配置するとともに、市町村などと連携して地域公共交通の確保に対応するため、交通計画課に「地域公共交通担当課長」を配置して、体制の強化を図りました。
コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向けては、産業振興課に「コンビナート脱炭素化推進室」を新設し、体制の整備を図りました。
さらに、多様性を尊重した社会づくりに向けて、関連施策に関する部局横断的な総合調整を行い、庁内の取組を後押しするため、男女共同参画課を「多様性社会推進課」に改組し、体制の整備を図りました。
新年度は、この新たな体制のもとで、職員とともに議論を重ね、知恵を出し合いながら、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」の各種施策について、スピード感をもって着実に推進が図られるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
最後に、被災自治体への職員派遣についてです。
先日、石川県及び珠洲市を訪問し、改めて被災自治体への支援の重要性を認識したところです。
県としては、被災自治体の復旧・復興支援のために、中長期派遣として、計6名の職員を派遣いたします。
派遣先は、東日本大震災の被災市町村である福島県楢葉町へ1名、令和6年能登半島地震の被災地である石川県珠洲市へ3名、石川県へ2名を派遣いたします。
引き続き、被災自治体への支援を行っていきたいと思います。
職員が働きやすい職場環境の整備について
（知事）
次に、職員が働きやすい職場環境の整備について、お話をいたします。
県では、職員が働きやすい職場環境を整備するため、フレックスタイム制の導入、結婚休暇や扶養手当等の取扱いの見直し、名札の表示内容の見直しを実施いたします。
まず1つ目は、フレックスタイム制の導入ですが、職員の多様で柔軟な働き方をより一層進めていくために、6月1日から制度を導入することといたします。
この制度を活用することにより、育児や介護などの事情だけでなく、社会活動や学び直しなどにも、これまで以上に時間を有効に活用できるようになります。
こうした公務外の活動を充実させることにより、仕事への意欲が高まるとともに、これらの活動で得られた知識や経験が仕事に活かされるなどの相乗効果も期待でき、県民サービスの向上にもつながるものでありますので、職員には制度を積極的に活用してもらいたいと考えています。
2つ目は、結婚休暇や扶養手当等の取扱いの見直しについてです。近年の社会情勢の変化、さらには多様性尊重条例の制定などを踏まえ、同性パートナーのいる職員について、4月1日から、法律婚や事実婚の職員と同様に、結婚休暇や扶養手当などの対象といたします。
3つ目は、名札の表示内容の見直しについてですが、近年、官民を問わず、名札に記載された氏名をインターネット上に無断で公開され、プライバシーが侵害されるなどの事例が報道されている状況に鑑み、名札の着用による県民サービスの向上を図りながら、職員が安心して働くことができる環境を整備するため、4月1日から名札の表示内容の見直しを行います。
具体的には、氏名の表記を姓のみとし、ふりがなやローマ字表記を追加するほか、顔写真は掲載しないことといたします。
今後も、職員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組み、有為な人材を確保することによって、引き続き質の高い県民サービスを安定的に提供してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
フレックスタイム制のことで2点お伺いしたいのですが、1点目が週休3日を導入することになった経緯と狙い、あとは今回導入を検討する際に参考にした他自治体の事例はあるかというところをお願いします。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、やはりフレックスタイム制を活用することで週休3日も可能になりますので、それぞれの職員のライフステージであったり事情に応じて、育児や介護や社会活動、学び直しなど時間を有効的に活用できるように我々としてはしたというふうに考えています。
先ほど申し上げたとおり、やはり公務外の活動がしっかりと充実する、もしくはライフイベントにしっかり対応できる勤務体制が確立されることで、職員がしっかりと定着をしますし、また何より意欲を持って県民のための仕事に精励することができると考えていますので、そうした意義や効果を私どもは期待をしております。
参考にした他の自治体でありますけれども、我々とすると、毎週、週休3日を選択可能としている団体は現時点でありませんので、もちろんフレックスタイム制の導入などについては先行自治体であったり国を我々としても十分に参考にいたしましたけれども、週休3日に関しては、我々の議論の中で導入を決定させていただきました。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いします。多様性の関係で1点、よろしくお願いします。改めてなのですけれども、多様性社会推進課を改組して立ち上げる狙いと意義、それから、今回の異動で国際課長が新しい担当になられるという、この辺の起用の狙いなどについて教えてください。
（知事）
はい、ありがとうございます。多様性が尊重されて、誰もがその人らしく活躍できる社会づくりを全庁的に推進していくためには、県庁の中でこの条例の理念を浸透させること、それから、各部局が連携してあらゆる施策をしっかりと全庁横断的に進めていく必要があるというふうに考えておりますので、それはやはり総合企画部の中にそうした推進役となる組織が必要であろうと考えております。そういう中で、多様性社会推進課を新設し、体制強化を図ったわけでありますけれども、また男女共同参画に関する業務に関しても、これも室を設けて課長級の室長を配置いたしますので、引き続きこの分野も我々としてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。
御質問がありましたとおり、国際課長がそういう形で就任をいたしました。彼はもともとそういう意味で多文化共生についても積極的に取り組んでくれましたし、過去に知事室や政策企画課など全庁を取り仕切る、そうした業務の経験も豊富でありますので、こうした新しい多様性社会推進課で全庁横断的に施策を進めていく上で適任であるというふうに判断いたしました。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
発表項目関連でいくつか伺わせてください。県の人事で女性幹部の登用が過去最多になったということですが、女性幹部が増えることで県政運営にどのような効果を期待されるか、教えてください。
（知事）
女性がということではないのですけれども、我々が意思決定をしたり、様々な政策や県民のことについて議論をする際に、やはり多様な立場の人たちがいて、我々、普段どうしてもある種、どんな人間であったとしても、一属性に偏りがちでありますので、様々なバックグラウンドを持っている人間で議論していくことが重要だと考えています。
私もそういう意味では、女性の職員もそうですし、また面白いバックグラウンドを持っている職員と意見交換して、「ああ、なるほど、そういう視点があるのか」というふうに気づかされる点も多々ありますので、そういった意味においては、県庁の中の男女比であったり、実際の県民の男女比を考えれば、適材適所の中で着実に女性の幹部が増えてくるということは大事だと思います。
（記者）
ありがとうございます。もう1点、同性パートナーに結婚休暇を認めるという件ですけれども、こちらは自治体のパートナーシップ制度で認められたら対象になるという理解でいいのでしょうか。
（知事）
そうとも限らないね。我々の県庁の人事に関しては、しっかりとそれは事情をヒアリングした上で、それが実態としてそうなっているということであれば、それは認めていく方針です。
（記者）
分かりました。最後にちょっと話が変わるのですけれども、自治体の職員が、窓口での暴言とか理不尽な要求で、カスタマーハラスメントというのがたびたび問題になっているかと思います。名札の表示内容の見直しもその一環だと思うのですが、組織を預かるトップとしてこの問題にどのように取り組んでいくべきか、お考えを教えてください。
（知事）
ほかの民間企業一般のカスハラを受けたというふうに答える割合に比べて、県職員であったり公務員のカスハラを受けたというふうに答える割合って、どうしても高くなるんですよね。それは当然ながら、公僕であるという意味では全体の奉仕者であるわけですけれども、とはいいながら、当然ながら職員も人間であり家族もいたりしますので、時に見解が違うときはあったり、もしくは県民の皆さんとしての思い、不満、いろいろあるかと思いますけれども、一人の人間として向き合っていただくことが、最終的には彼が彼女が長い間、県民のために働くことは間違いありませんので、県民の皆さん方にもステークホルダーとして、県職員が意欲を持って仕事ができる、それを後押しをしてもらえれば大変ありがたいなと思います。
もちろんクレームであったり意見というのは、これは大変我々にとっては貴重な意見でありますので、それはしっかり受け止めて改善に努めていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。1点お願いしたいのですけれども、人事の関係で、今回、交通担当部長を新たに設けられて、改めてになるのですけれども、その狙いと、今回、空港を担当された錦織さんがされているわけです。その狙いというのをちょっとお願いできますでしょうか。
（知事）
はい。今やっぱり、皆様方も報道されてるとおり、ローカル鉄道だったり路線バス、こうしたところが、利用者であったり、もしくは運転手を含めた担い手の部分の人手不足などによって、極めて苦しい状況に入ってきています。
しかしながら、人口減少社会と超高齢化の中で、この公共交通の役割というのは今まで以上に重要性が増しておりますので、そういった意味では、こうした問題について、今まで以上に我々としては積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、この交通担当部長というポストを新設いたしました。
錦織次長の起用理由でありますけれども、もちろん空港政策の経験が豊富なわけですけれども、商工分野の経験が豊富でありますので、またフットワークもいい人間でありますので、県庁内外との総合調整を迅速に行っていくために、我々としては期待をして起用したというところになります。
（記者）
ちなみに、この中でライドシェアの関係もこの部署が取り組まれております。成田空港を御経験されている方を選んだということは特にあるのでしょうか。
（知事）
議論の経緯を承知しているという意味では、そこはプラスになると思います。
（記者）
ありがとうございます。
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