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知事定例記者会見（令和5年11月2日）概要

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日時	令和5年11月2日(木曜日）10時30分～10時58分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和5年11月2日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 九都県市首脳会議の結果について
2. パラスポーツの振興について
3. 千葉県職員しごとセミナーの開催について
4. 県立商業高校と山崎製パン株式会社の共同開発商品の発売予定について

九都県市首脳会議の結果について

（知事）

皆様、こんにちは。

はじめに、10月31日に神奈川県で開催された「九都県市首脳会議」について、お話をいたします。

会議において、各都県市から様々な提案があり、本県からは、「放課後児童クラブの整備と質の向上」について、国へ要望することを提案いたしました。

保育所等における待機児童数が減少傾向にある一方で、放課後児童クラブにおける待機児童数は全国で1万5,000人を超え、子どもの小学校入学とともに保育所等に代わる預け先がなくなる「小1の壁」が課題となっている中で、放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠であります。

また、保護者の就労状況にかかわらない幅広い児童の受け入れや、子どもの豊かな成長を応援するため、子どもたちが学びや体験活動を選択できる取組の実施・充実など、質の向上を図る必要があります。

一方で、全国的に子どもに対するわいせつ事案が問題となっており、子どもを安心して預けられる制度の整備が急務となっています。

以上を踏まえ、

• 国の「新・放課後子ども総合プラン」の後継プランの策定による受け皿の整備促進と、整備に向けた補助対象経費の拡充や基準額の引き上げ
• 放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善や資質の向上
• 保護者の就労を要件としない子どもの受入れや、地域のニーズに合わせたプログラムの実施など、地域の実情に応じて柔軟に活用できる補助制度の拡充など
• わいせつ行為等の不適切行為の排除に向けた制度の整備

これらを国へ要望することを提案し、皆様方に賛同いただきました。

このほかに、現在国が実施を検討している所得税と住民税の定額減税について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、九都県市として国に要望を行っていくことなどを決定いたしました。

今後とも、首都圏における広域的な諸課題に対して、九都県市が一層の連携を図り、解決に向けて取り組んでまいります。

パラスポーツの振興について

（知事）

次に、パラスポーツの振興について、お話をいたします。

県では、障害のある人もない人も誰もがその人らしく生きていける共生社会の実現に向けた取組の一つとして、パラスポーツを通じた障害への理解促進、誰もがパラスポーツを楽しめる環境づくりなどを進めているところです。

主な事業をいくつか紹介いたします。

これまで県では、障害のある人への理解を広げるため、県内の小中学校にパラアスリートを派遣し、講演や競技の体験会を実施してきました。

今年度は、派遣先を特別支援学校まで拡大しており、11月11日には城西国際大学を会場に、東金特別支援学校の児童・生徒、近隣の住民の皆さんを対象にボッチャの体験会を開催いたします。私も参加をする予定です。

また、パラスポーツの普及や魅力の発信のため、障害の有無にかかわらず、共にパラスポーツを体験できるイベント「パラスポーツフェスタとうかつ2023」を12月2日に柏市の中央体育館で開催いたします。

午前中はパラバドミントンや車いすバスケットボールなど7種目の体験会、午後はボッチャの対抗戦を実施します。

参加は無料で、来週月曜日から先着順で申し込みの受付を開始いたします。皆様からのお申し込みをお待ちしております。

今後とも、県では、共生社会の実現に向けて、県民の障害への理解促進や誰もがスポーツに親しめる環境の充実を図り、パラスポーツの振興に努めてまいります。

千葉県職員しごとセミナーの開催について

（知事）

次に、千葉県職員しごとセミナーの開催について、お話をいたします。

千葉県は、商業、工業、農業、水産業がいずれも全国トップクラスを誇っており、多彩な表情を持っています。

千葉県職員の仕事は、こうした産業分野をはじめ、医療・福祉や教育、インフラ整備、危機管理など、幅広い分野で県民の命と暮らしを守り、県の発展を実現するやりがいのある仕事です。

このセミナーは、千葉県の魅力と県で働く働きがいについて、私から直接お話しするほか、県庁職場の見学、それぞれの職種の職員による仕事の説明、また、皆さんからの相談や疑問にお答えするコーナーもあります。

セミナーは、12月26日に千葉県教育会館で開催いたします。申し込みについては、今月20日から12月20日まで、ホームページから電子申請で受け付けます。先着順となっておりますので、お早めにお申し込みください。

千葉県庁は職員の年齢が全都道府県で一番若く、活気のある職場です。また、入庁後のキャリアアップに向けた人材育成に力を入れてしっかり取り組んでいるほか、希望するライフスタイルに応じた働きやすい職場環境を整備するとともに、受験しやすく、力が発揮できる採用試験となるよう取り組んでおります。

セミナーは大学生をはじめ、関心がある方はどなたでも参加ができます。多くの皆さんにお会いできることを楽しみにしていますので、ぜひ御参加ください。

県立商業高校と山崎製パン株式会社の共同開発商品の発売予定について

（知事）

最後に、県立商業高校と山崎製パン株式会社との連携について、お話をいたします。

県では、山崎製パン株式会社に協力をいただき、県立商業高校の生徒が、授業や商品開発を通じて実践的なビジネスを学ぶ取組を実施しております。

この取組の中で、高校生によって開発された商品が発売されることとなりましたので、お知らせいたします。

発売されることとなった商品は2品で、1品目は「ランチパック チーバカレー」です。千葉県産の豚肉を使用したキーマカレーフィリングがサンドされており、「千葉」掛ける「キーマカレー」で「チーバカレー」という、高校生から出たアイデアがそのまま商品名としても採用されています。

2品目は、「ランチパック千葉県産さつまいも＆はちみつバター風味」です。「千葉県産さつまいもペースト」と「はちみつバター風味のクリーム」、こちらがサンドされています。

こちらは、高校生が企画を考える際、学校内でアンケートを実施し、食べてみたい、購入したいランキング1位に選ばれたものとなっています。

どちらも来年1月1日から、千葉県内を中心に関東エリアで販売される予定です。

発売後には、高校生がプロモーションについて学ぶ一環として、県内の商業施設での店頭販売やイベントを実施する予定です。店頭でお見かけの際は、ぜひお買い求めの上、御賞味いただければと思います。

最後に、山崎製パン株式会社には本取組だけでなく、今月、館山市と千葉市で開催する千葉県誕生150周年記念パレードにおいても、出演者に無償で軽食を提供いただくなど、千葉県誕生150周年記念事業への多大なる御協力に、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

150周年記念事業は、山崎製パン株式会社をはじめ、多くの民間企業と連携を図りながら進めています。

今回のように、150周年をきっかけとして新たに始まった民間との連携が、今後も継続していけるよう、取り組んでまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

2点お願いします。1点目が、九都県市首脳会議で県が提案した放課後児童クラブでのわいせつ行為等不適切行為の排除に向けた制度の整備についてですが、知事は具体的にどのようなお考えがあるか、教えてください。

もう1点が、発表事項とは別なのですけれども、一宮川に関する検証会議が先日設置されました。護岸工事に関して、土のうを積んでいなかったことなど過失の程度を話し合うとしています。知事は当初、この問題について事業者の落ち度として発言しておりましたけれども、その後いろいろなことが分かってきた上で、この見解について現状もお変わりないか、お聞かせください。

（知事）

まず1点目ですけれども、実際にこの放課後児童支援員にわいせつ行為等の不適切行為が確認された場合、私ども県としては、支援員の認定資格を取り消すことができるとされているわけですけれども、その後、認定資格を取り消された者に対する再受講、こちらの要件が不明確になっているわけです。

ですので、このわいせつ行為等の不適切行為を行った者について、子どもと関わる施設の職員等になることを制限する。こうしたことも含めて、しっかりと国において子どもが安全・安心に過ごすための環境を早期に整備する、これが必要だということで、私どもは今回、九都県市首脳会議に提案をし、賛同いただき、これから国に提案、要望をさせていただくということになります。

それから、一宮川の有識者の検証会議の件ですけれども、基本的にはこの会議、2つテーマがあるわけですけれども、そのうちの1つが今回の浸水被害における施工不備による影響度合い等の検証を行うことになります。ですので、当然ながら我々に報告をして、我々との取決めをしっかり守っていただけなかったという意味では、事業者に当然ながら落ち度があるわけですが、この会議においては、まずはそうした施工不備によって今回のこの浸水被害にどの程度の影響がそもそもあったのかというところと、また、それを受けて、どのような責任、過失が法律的な分野で求められるかというところを、しっかりと専門の方々に整理をしていただくというところが主なポイントになります。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。私からも2つお聞かせください。1つは、今、発表事項の中にあったパラスポーツの普及の関係なのですけれども、学校訪問事業を特別支援学校に拡大するというお話がありましたが、その辺の狙いとか意図というものを教えてほしいのと、パラスポーツに関しても、新型コロナウイルス感染症の関係で少し機運がそがれるようなところもあったのかなと思うのですけれども、その辺の現状とか、これからの取組について教えてもらえたらと思います。

（知事）

はい。この間、パラアスリートの学校訪問というのは本当に継続して行われていて、かなりの学校の子どもたちがこうした形で身近に感じるきっかけになってきたと思っています。

今回、この特別支援学校まで拡大したというのは、実際に例えば特別支援学校の子どもたちというのは部活が定常的にないわけで、スポーツに打ち込める、触れる機会というのは、なかなか一般の子どもたちに比べても少ないところがあります。もちろん先生方がいろいろ頑張っていただいているわけですけれども。そういった意味で、障害を持つ児童・生徒の皆さん方が、より一層運動・スポーツに対する興味や関心を持つきっかけをつくっていきたいということ。

それから、やはりどうしてもコロナの関係で、特別支援学校は近隣住民との交流もかなり制限されたところがありますので、改めてこの特別支援学校でパラアスリートの学校訪問事業を通して、地域住民の方々にも参加をしていただいて、近隣住民の皆さん方と特別支援学校の児童・生徒との交流のきっかけにもなればというふうに私たちは考えています。

どうしてもコロナがあった関係で、我々行政も経済界も官民一体となって、例えばパラリンピックを満員にしようというような取組で、この間、取組を進めてきましたけれども、実際には会場に足を運ぶことができなかったわけで、そういった意味ではまだまだこれからも、パラリンピックが終わった後も、目指していた共生社会の実現に向けて一歩ずつ一歩ずつ事業を継続したり、あるいは強化をしていきたいなと考えています。

（記者）

もう1点は、発表事項とは違うのですけれども、先般発表になったJAFの信号機のない横断歩道の自動車の停止率が、本県は全国平均からもかなり低いデータが出たと思います。限定的な調査ではあると思いますけれども、一定の傾向というのは出ているのだろうと思いますので、何か啓発の必要性ですとか、その辺の受け止めはどんなふうにされているのか、教えてください。

（知事）

そうですね、年々少しずつは増加しているのですけれども、全国平均と比べると千葉県は決して高いとは言えない状況で、これは私も全国に行くと、明らかに高い県は実感するんですよ。本当に止まってるという。それは何十年と、恐らく警察だけでなく、いろんな方々が御努力をされてきた積み重ねによるものだと思いますけれども、横断歩道での交通事故というのは非常に大きなウエートを占めていることから、これは我々県としても力を入れていかなければいけない分野だと思っています。

私自身も、知事就任後も県警に協力を求めてまいりましたし、県庁としても取組を強化してきました。県警において取締りや広報の強化をしていただいておりますし、我々県では今年度から8月、11月、1月と、三月（みつき）を強化月間として、ラジオCMであったり、またドライバーに見えるところでの横断幕の掲示でありますとか、また運転免許を更新するときの講習時にチラシを配布するなど、我々も考えられる限りの啓発活動の強化をしたり、ゼブラストップ活動を推進していますので、何とか一番基本的な横断歩道での一時停止というのが、しっかりと千葉県の中で普及するように、継続して我々も強化していきたい、取り組んでいきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いいたします。発表事項の県職員しごとセミナーに関連して2点お伺いします。教職員の人手不足という話も以前あったかなと思うのですが、それも含めて全国的に人手不足という中で、県職員のなり手不足というのもあるのかとも思うのですけれども、その現状がどのようなものかという点と、千葉県の首都圏という立地もあって、都の職員ですとか神奈川県だとか、ほかの都県を含めて、人材の取り合いという部分もあるのかなと思うのです。そのような中で、熊谷知事がお考えになる千葉県職員の魅力ですとかやりがいというのを、もう少し具体的に伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

はい。年々、これは千葉県庁に限った話ではないのですけれども、やはり採用の倍率ですね。これは今、民間の旺盛な人手不足で、採用を強化しているということもありますけれども、採用の倍率というのはちょっと下がる傾向にあるわけですね。

私自身、これは市長時代もそうですし知事時代もそうですけれども、やはりこの人材の採用に一番力を入れていくべきなんですね。どの施策をやるよりも、やはり意欲と優秀な職員がいるということが、一番県民にとっても県政にとっても重要だというふうに思っていますので、この部分は我々としても取組を強化してきています。

実際に私自身もそのセミナーの中でやりがいを説明させてもらっていますし、採用試験の見直しだったり、情報提供であったり、もしくは内定辞退を抑える方法であったり、あらゆる取組をしてきています。

私があえて県庁の魅力を申し上げると、やっぱり東京で働くというのも、それはそれで一つの魅力かもしれませんけれども、県庁の場合は、都市的な都市型の業務に加えて、農業であったり水産業、畜産であったり、いわゆる日本の縮図的な全てが千葉県には詰まっていますので、入庁したときに、例えば広報をやりたいとか、子育てをやりたいとか、防災をやりたいと思ったら、30年、今は定年延長もありますからもっと長く働くことを考えると、「こういう仕事もやってみたい」というものが大体全て千葉県庁の中で経験できるというところは大変大きいと思っていますので、自然豊かで、食がおいしい千葉県というところと、それから、仕事の幅ですね、本当の意味での。そういうところを私はいつも魅力に、セミナーでは申し上げるようにしています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

2点お願いします。九都県市で県が提案した放課後児童クラブの質向上などの関連で、支援員のわいせつ行為などの不適切行為の排除に向けた制度の整備を求めていくことで、今、国会で議論されている日本版DBSの創設のことで伺いたいのですけれども、今回の臨時国会で法案提出が先送りされたのは、多分、対象職種を限定された点だと理解しているのですけれども、知事は日本版DBSの創設の必要性をどう考えているかということ、また、先ほどちょっとおっしゃってはいるのですが、知事としては公営保育所だけではなくて、学習塾や放課後児童クラブなど、公的な監督の仕組みが整っていない施設でも義務づけたほうがよいとお考えなのか、もう少しお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

はい。まず日本版DBS制度そのものは、これはもう間違いなく必要だと思っていますし、できる限り早く整備されることが望ましいと思っています。

その対象の範囲などについてですけれども、これはやはり難しい問題だというのは我々も承知をしています。子どもたちの安全・安心を守るという観点と、当然ながら職業選択の自由やプライバシーの配慮という項目が、これはなかなか相反する部分がありますので、この辺りはしっかりと慎重な議論の上で決めていただきたいと思っていますが、とにかく我々としては、段階的でもいいので、できる限り早く日本版DBS制度そのものはスタートしていく必要があると考えています。

（記者）

ありがとうございます。それから、先週に引き続いて定額減税のことで伺いたいのですが、九都県市のほうで、住民税が減税された場合は、国のほうで特例交付金を措置するように要望したということなのですけれども、住民税が定額減税された場合の地方自治体への行財政の影響をどう考えるかということと、改めて国への対応に期待することをまず伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

はい。実際に個人住民税が定額減税の対象となった場合、これは千葉県も含めて各自治体は大幅な減収になる、そういう影響が出るというふうに考えられます。首相もしっかり地方の財政運営への配慮をするというふうに国会で述べられておりますけれども、我々九都県市としては、この減収分全額を特例交付金として措置することなどで地方財政に影響が出ないようにしていただきたいということで、ここは我々としては強く求めていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。この岸田総理の減税方針がなかなか理解が広まらないという、この状況をどう見ていらっしゃるかも、もしお考えがあれば。

（知事）

これはそれぞれの経済対策であったり、物価高騰対策、いろいろなお考えが政府にはおありだと思っていますけれども、一般論として将来不安みたいなところもありますので、そういう意味では、将来的な財政見通しであったり、将来的な所得の向上であったり、そうしたものをしっかり国民が感じられるようにならなければ、実際には難しいというのは現実としてあると思っていますので、この辺りの将来の財政運営であったり税制度の将来的な部分を、国民からすれば納得感のある形でお示しをしていくというのが今後も必要になってくるのだろうなと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

米の一等米についてお伺いしたいのですが、農林水産省が令和5年産のお米の一等米比率を公表し、高温障害などの影響で全国的には比率が減少して過去最低となりました。一方、千葉県は1.5ポイント上昇の88.3％となり、全国で3番目と非常に高い比率となりましたが、この全国3位となった受け止めと、要因をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいのですが。

（知事）

私どもは、今回、例年どおり収穫できたというふうに考えていますけれども、これは我々が東日本で一番早く収穫が始まる早場米の産地であるということで、比較的、高温障害を受けやすい時期がずれていた。水不足も我々は利根川であったりダムも含めてしっかり回避できた。こういうことによってほかの産地で見られているような高温障害などが多発することなく、例年どおりの一等米比率になったのかなと受け止めています。

気候変動は今後も様々な形で生じていきますので、結果に一喜一憂することなく、とにかくおいしい千葉県産米を作っていく、品質向上に農家の皆さん方と一緒に取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。次に梨の生産について伺います。梨に被害を及ぼす火傷病が中国で発生し、人工授粉に必要な花粉の輸入が停止されたことを受け、県が対策本部を設置しました。輸入停止により、来年の梨の生産にどのような影響をもたらすとお考えになっているかと、改めて今後の対策をお伺いしてよろしいでしょうか。

（知事）

我々千葉にとっては、梨というのは栽培面積も生産量も産出額もいずれも日本一でありますので、この梨が、仮に火傷病が県内に侵入してしまうと、我々の産地に甚大な被害が出てくるということが十分想定されますので、私ども大変危機感を持っております。中国産の花粉を使用しないように、県内全ての梨の農家の方々にしっかり呼びかける。これは当然として、必要な替わりとなる花粉の確保であったり、また、その花粉を生産するための技術指導、こういったものを関係機関と連携して万全を期していきたい。こういう考え方の中で対策本部を設置したところであります。

（記者）

ありがとうございます。最後に県のドメインの関連についてお伺いします。千葉市が過去に行っていた事業のドメインが第三者により取得され、千葉市は市と全く無関係と注意を呼びかけています。千葉県も多くのドメインを有しているかと思いますが、事業が終了したドメインの管理体制と、千葉市と同様に第三者に取得されたようなケースがあるのか、分かればお伺いできればと思います。

（知事）

千葉県のほうでも、国からの注意喚起の通知を受けて、5年前まで遡って調査をしているところであります。

11月1日時点で、庁内で44のドメインが、取得をして事業終了後に利用していない状態であるということを確認しました。この44の旧ドメインのうち、現在第三者が利用しているドメインが7つあります。この7つのウエブサイトを我々も確認いたしましたけれども、県の事業を装う形で何か利用者に誤認させる、そういういわゆる不正サイトではない、悪用されているとは言えない状況であることを確認しています。これからも我々しっかりと調査をして、また、そうしたドメインの状況も継続的に注視して、何かあれば県民の皆さん方にしっかり注意喚起をさせていただきたいと考えています。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いいたします。今、検討を進めていらっしゃる多様性条例案について伺いたいと思います。先日、パブリックコメントも終了して、本格的な条例案を練っていらっしゃるところだと思いますけれども、昨日、市内で行われた自民党の議員の方の会合で、自民の桜田県連会長が、女性議員は発言をしない人が多いというような、性差を持ち出しての発言があったと伺っております。そういった発言が県内の議員の方から飛び出すこともある中で、改めて今、条例案をつくる意義といいますか、現状のプロセスも含めてお答えいただければと思います。

（知事）

そうですね、私どもは、例えば男女であればアンコンシャス・バイアスなどもあるわけでありまして、我々にとってはできる限り様々な属性であったり、群の思い込みとかに捉われずに、どんな方々でもその人たちの権利がしっかり認められるということと、それから、いろんな違いがあるから、グループであったり集団であったり社会というものは活力を生み出す、得ることができる。そうしたダイバーシティの考え方を、県民の皆さん方が広く共通認識を持ってこれからの社会づくりを進めていけるように、私どもは条例の制定が必要だというふうに考えてこれまでも取組を進めてまいりましたので、しっかり条例を制定させていただいて、具体の施策であったり、また、様々な団体、関係の方々に基本的な共通認識を守っていただいて、各分野の政策が進むように県としては努力していきたいと思っています。

これはなかなか理念だけでは難しいところが実際にはあるんですけれども、やっぱり知るということが大事だと思うんです。私も女性の上司に仕えたことがありますし、それから、身近なよく知る人間がLGBTのそうした方であったという、様々な直接的な経験なども通じて多様性について考えられる比較的機会を得ましたので、やはり理念プラス想像力を持つということが私たちには常に求められているのかなと、そういうふうに強く感じます。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 九都県市首脳会議の結果について
  総合企画部政策企画課【電話】043-223-2206

• パラスポーツの振興について
  環境生活部生涯スポーツ振興課【電話】043-223-4105

• 千葉県職員しごとセミナーの開催について
  人事委員会事務局任用課【電話】043-223-3717

• 県立商業高校と山崎製パン株式会社の共同開発商品の発売予定について
  環境生活部文化振興課【電話】043-223-3945