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知事定例記者会見（令和5年8月3日）概要

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日時	令和5年8月3日(木曜日）10時30分～10時53分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和5年8月3日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 千葉県総合救急災害医療センターのオープンについて

2. 子ども医療費助成制度の拡充について

3. がん予防展・がん講演会について
4. 「食のちばの逸品」コンテストの募集開始について

千葉県総合救急災害医療センターのオープンについて

（知事）

皆様、こんにちは。

はじめに、千葉県総合救急災害医療センターのオープンについて、お知らせいたします。

県では、三次救急医療の中でも高度救命救急センターの診療機能を有する救急医療センターと、重症の精神科救急患者に対応する精神科医療センターの一体的整備を進めてまいりました。新たな病院においては、身体・精神科合併救急患者等に対して、迅速かつ適切な医療を提供する体制を強化し、また災害時にDMAT及びDPATの緊密な連携により、身体・精神両面にわたり包括的な医療を提供いたします。

このたび、工事が完成し、11月1日に新病院をオープンする運びとなりました。

新病院は、免震構造の地上4階建で、延床面積は従来の救急医療センター及び精神科医療センターの延床面積の合計よりも約7,000平方メートル広い約2万2,000平方メートル、病床数については、一般病床100床と精神科病床50床の150床としております。

今回、診療機能の強化として、搬送時間の短縮と遠方からの受入れをさらに推進するため、屋上に新たにヘリポートを整備いたしました。

また、救急患者に最初に診療を行う初療室にハイブリッドERを新規に導入いたしました。これにより、重症者への治療開始時間の短縮及び救命率の改善を図ります。

一方、災害医療への対応として、防災棟や地上へリポートを整備し、迅速なトリアージと搬送体制の強化を図っています。

また、大規模災害時にも病院機能を維持できるよう、非常用電源の能力を向上したほか、院内のエントランスに医療用ガス配管を設置し、緊急時の患者収容能力も強化しています。

さらに、このたび、病院の4階に千葉県精神保健福祉センターを移転し、10月10日より運営を開始することとしております。

千葉県精神保健福祉センターでは、こころの健康をはじめとする精神保健福祉全般に関する様々な相談等の事業を実施していますが、千葉県総合救急災害医療センターとの連携によって、医療と連携した切れ目のない精神保健福祉サービスの提供等を行います。

また、同センターにつきましては、今回の移転を契機に「千葉県こころセンター」の愛称を使用してまいります。

県としては、本県における救命救急・精神科医療の分野において、災害時を含め、高度かつ専門的な医療を提供するため、そして県民の命を守る最後の砦として、最適な医療・福祉サービスを提供してまいります。

子ども医療費助成制度の拡充について

（知事）

次に、「子ども医療費助成制度の拡充」について、お話をいたします。

県では、通院・調剤は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までを対象に、県内の医療機関で受給券を提示していただければ、一定額の自己負担で医療の提供を受けられる制度を市町村とともに実施してきました。

この8月から、お子さんの持病等で通院回数が多くなる場合や長期入院となる場合に、保護者の負担が軽減されるよう、自己負担に月額上限を設け、助成を拡大いたしました。

具体的には、同じ月に、同じ医療機関で受診する場合は、通院では6回目から、入院は11日目からの自己負担を無料といたしました。

また、高校生も助成対象としている市町村では、従来は医療機関で通常の支払いをした後に役所で助成を受ける手続が必要でしたが、8月からは、中学生までと同様に受給券を使えるように環境を整え、保護者等の利便性の向上を図りました。

なお、対象年齢や自己負担額などは市町村によって異なりますので、お住まいの市町村のホームページなどを御確認ください。

今後も、子どもの保健対策の充実や保護者の経済的負担の軽減を図ることによって、子育て世帯が安心して子どもを育てられるように努めてまいります。

がん予防展・がん講演会について

（知事）

次に、「がん予防展」と「がん講演会」の開催について、お話をいたします。

「がん」は、日本人の死因の第1位であり、県内でも年間1万7,000人以上の方が「がん」で亡くなっております。これは、1年間に県内で亡くなる方の約3分の1に当たります。

「がん」は予防が大切です。また、「がん」は、早期の治療で治る確率が高くなるとされており、検診を受けることなどにより早期に発見することが重要です。

毎年9月は、「がん征圧月間」です。この機会に「がん」の予防や早期発見の重要性について、広く県民の皆様に御理解をいただくため、千葉県では、2つの取組を行います。

1つ目として、「がん予防展」を9月3日に「セブンパークアリオ柏」で開催いたします。

がん予防に向けた生活習慣の改善に役立つ情報の展示や、専門家による「がん」及びアピアランスケアに関する無料相談、模型を使った乳がんのセルフチェックの触診体験など、様々なコーナーを設け、がん予防に関する知識を分かりやすくお伝えいたしますので、お気軽にお立ち寄りください。

また、口腔がんの早期発見の大切さを知ってもらうため、歯科医師による「口腔がん検診」を実施いたします。この機会にぜひ受診してみてはいかがでしょうか。

2つ目として、「がん講演会」を9月29日から10月13日までオンデマンド配信いたします。内容は、国立がん研究センター東病院の医師、矢野友規さんにより、内視鏡による検査や治療について御講演をいただきます。

また、長男出産後わずか3か月で乳がんにより亡くなった妻との日々を記した「112日間のママ」の著者であるフリーアナウンサーの清水健さんによる、がん検診の大切さやがん患者の家族としての体験を講演いただきます。

「がん予防展」、「がん講演会」については、千葉県ホームページで事前申込みなどの詳細を確認できますので、御覧ください。

早期の「がん」は無症状であることが多いので、症状の有無にかかわらず、定期的に検診を受けることがとても重要であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、がん検診を受けることを控えていた方もいらっしゃると思いますので、あなたと、あなたの大切な人のために、積極的にがん検診を受けましょう。

「食のちばの逸品」コンテストの募集開始について

（知事）

最後に、「食のちばの逸品を発掘2024」コンテストについて、お話をいたします。

豊かな自然に囲まれた千葉県には、豊富な県産食材を生かし、地元ならではのこだわりのある魅力的な加工食品が数多くあります。

県では、こうしたちばの逸品を発掘し、その魅力を発信するため、県内の生産者団体や企業などで構成されるちばの「食」産業連絡協議会と協力をし、平成24年から「食のちばの逸品を発掘」コンテストを実施しております。

このたび、コンテストの概要がまとまりましたので、お知らせいたします。

募集対象は、千葉県内に本社、事業所等を置く団体や企業、または個人が製造した、県産の農林水産物を主たる原料とした加工食品です。

募集期間は、本日から9月22日まで。自薦・他薦は問いません。

審査については、専門家等が県産食材の利用度や食味、市場性などを総合的に判断し、令和6年2月頃に結果を公表する予定です。

入賞商品については、県主催のイベントへの出展や、県の広報媒体等を通じて広くPRし、販路拡大を支援してまいります。

なお、過去には、船橋市の「船橋産ベータキャロットポタージュスープ」や、南房総市の「房総真鯛と黄金鯵のお茶漬けセット“彩”」など、その後、全国規模のコンテストで入賞したものもあり、その商品力が高く評価をされ、注目を浴びています。

本コンテストの応募方法や過去の入賞商品など、詳細については県のホームページで御確認をください。

この機会に、千葉ならではの魅力ある商品をぜひ御応募いただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

お願いします。

まず発表から、県総合救急災害医療センターについてお伺いします。救急医療と精神医療が一体的になり、機能が充実した医療センターが誕生するという意義を、改めて知事のほうから一言お願いします。

（知事）

そうですね。やはり東日本大震災もそうなんですけれども、過去の災害において、まず発生した場合に急性期医療が必要となるんですけれども、その後、災害への恐怖であったり、将来の不安、そうしたメンタル、心のケアの部分が必要となるなど、身体救急と精神救急、ここの切れ目のない医療提供体制が重要だというのを私たちも認識しています。

また、平常時に関しても、救急医療において身体と精神のそれぞれの合併患者については、この身体、精神、どちらの医療を先に行うのか、そういう判断が必要になりますので、搬送が困難になる事例もあると聞いています。

今回、この総合救急災害医療センターとして一体的整備を行いますので、これによってこうした課題に対応できるということ、それから県内の救急医療を牽引する役割をさらに発揮していけるというふうに我々は期待しております。

（記者）

ありがとうございます。発表外になるんですけれども、ビッグモーターについてお伺いします。保険金の不正請求が明るみになったり、県内でも酒々井店に国交省さんの立入りがあったりとか、一方で街路樹の枯死の問題も騒がれたりしていますけれども、一連の問題について知事の所感と、もし県内で関連した被害が確認された事例があれば教えてください。

（知事）

これらの一連の報道について、事実であれば本当に大変遺憾でありますし、厳しいそうした対応を関係機関がしていく必要があるだろうと思っています。

御質問いただいた街路樹に関しても、我々も県内でどういう状況にあるのかというのを調査させていただきました。県内にはビッグモーターは13店舗ありますけれども、そのうち1店舗の前に街路樹があります。しかしながら、その現地を確認して、異常がないということを我々としては確認しております。

（記者）　

ありがとうございました。

（記者）　

よろしくお願いします。

はじめは、子ども医療費助成制度のことで伺いたいのですけれども、各市町村が独自に上乗せを行っていて、自治体間の競争のような状況になっていて、自治体の財政力で差が出ることを懸念して、全国の自治体の首長さんも国に対して全国一律の無償化を、知事もそうだと思うんですが、統一的な制度を設計するように求める声が出ています。制度のあるべき形についての知事の考えを改めてお伺いします。

（知事）

もうこれは、おっしゃっていただいたとおり、我々とすると本来はどの自治体に住んでいたとしても、日本国民として等しく本来であれば医療に関する権利というのは同じであるべきだと思いますので、自治体の財政力にかかわらず、どの場所でも同じ医療を受けられるようにするためにも国による統一的な制度設計というのが強く早く求められているというふうに我々は思っています。

（記者）

ありがとうございます。ちょっと事務方かもしれないのですが、市町村での助成の対象年齢の状況がまとまっていたら教えていただきたいのですけれども。

（知事）

分かりました。担当部署のほうからお願いします。

（職員）

児童家庭課でございます。

令和5年8月1日現在の市町村の状況でございますけれども、通院助成を中学生まで対象にしている市町村の数が12、高校生までを対象にしている数は42となっております。

入院のほうですけれども、入院につきましては、中学生までを対象としている市町村の数は9、高校生までを対象としている数は45となっております。以上でございます。

（記者）

ありがとうございます。次の質問で、発表事項以外で2点お願いしたいのですけれども、まず、部活動での熱中症対策のことで伺います。山形県の米沢市のほうで部活を終えた後の帰宅中に、熱中症と見られる症状で中学生が亡くなったという事案が発生しています。この事案を受けての県の対応であったり、県教育委員会では既に熱中症対策ガイドラインというのを設けておりますけれども、熱波が続く中での部活動の在り方だったり、部活動の中止の判断をどうすべきと考えているか伺えるでしょうか。

（知事）

はい。年々熱くなっていますし、今年は特に暑い日々が続いておりますので、この部活動における対応というのは非常に重要だと思っています。おっしゃっていただいたとおり、県の教育委員会ではガイドラインを示していて、その中で暑さ指数に対する運動の実施に関する基準というのは示してきています。

今年度に入って、これまでに児童・生徒の熱中症に関する通知等に関しては、計7回発出していまして、体育や校外学習などの活動については暑さ指数が31以上の場合、原則運動は中止とすることであったり、延期の検討を行うことについて周知をしてきました。

今回、山形県で発生した痛ましい事案を受けて、部活動の実施等に関して、改めて学校長を中心に、県教育委員会が策定したガイドラインの基準の再確認を行って、事故防止に努めるよう我々としては通知をしたところです。

（記者）

ありがとうございます。もうすぐ夏の甲子園も始まりますけれども、夏のスポーツ大会の運営の在り方については、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）

これは基本的には主催者が決めることではありますけれども、どうしても我々の場合、夏季休暇の中で有効にそれぞれの練習の成果を示していく、こういう貴重な機会でもありますので、なかなか難しい判断がそれぞれ主催者に求められると思いますが、慎重な判断の上で実施をする場合は十分な対策を講じて、より安全な大会運営に当たっていただきたいなと思います。

（記者）

ありがとうございます。もう一点、ふるさと納税のことで伺いたいのですけれども、総務省が先日、寄附の総額が最高額を更新したと発表しました。ただ、返礼品競争だったり、都市部からの財源流出とか、自治体で受入額に差があるので、結局この制度の恩恵に偏在が見られることから様々な意見があるのですけれども、知事はこの制度についてどういうふうに考えているのか、お聞かせください。

（知事）

ふるさと納税は、中には本当にふるさとを応援するですとか、例えば様々な災害に見舞われたり、支援が必要、そういう思いを込めてふるさと納税をしていただくケースというのも当然ながらあるわけですけれども、現実としては、大変多くの割合が実質的にふるさと節税になっている傾向があります。

また、この傾向等は節税的な要素がありますので、どちらかというと高所得者のほうがその恩恵を受けられるような状況になっていますので、制度としては課題が多い制度だと認識しています。

我々は、とにかくふるさとに貢献するという本来の制度の趣旨を踏まえて、地域課題の解決など、こういう政策目標の実現に役立ててもらいたいという寄附者の思いに応えるような運用をしていく、こういう考え方でこれからも臨んでいきたいと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いいたします。

発表外の質問になるのですけれども、まずアクアラインの変動料金の社会実験の状況について、土日もまた挟みましたし、数字が最新のものがまだないのかなと思うのですけれども、地元など関係者ですとか、声が届いていれば伺いたいなと思います。

（知事）

本当に皆様方、報道機関の方々にも様々な形で大きく報道していただきましたので、地元の方々の関心も高いですし、特に観光関係者の方々からは大変期待をしているという声は伝わってきております。

皆様方にも今、御協力いただいておりますけれども、しっかり広報を続けて、より多くの方々に千葉県にお越しいただいて、そしてより長く滞在していただけるように、我々としても状況は注視、分析をしながら、効果を最大限に発揮できるように努めていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

もう一点が、今千葉県に長く滞在してもらえるようにとおっしゃっていましたが、成田空港の国際便が急速に回復しておりまして、訪日客の数も急激に回復していると思うのですけれども、今後千葉県の観光誘客にどのように取り組んでいくのか。成田に降り立って、千葉県以外に行ってしまうという課題があったと思うのですけれども、県としてどのように長く滞在してもらうというところを取り組んでいかれるか、教えてください。

（知事）

成田空港の状況が改善しつつあるというのは、大変我々としても明るい兆しだと受け止めています。我々千葉県は何と言っても成田空港がありますので、インバウンドの方々が大変千葉県に降り立っていただくというところが大きな利点だろうと思っています。

その上で、御指摘のとおり、できる限りそうした方々に県内を周遊していただくために、我々としてはこれまでも取組を行ってきました。外国語、母国語での発信も、これまでもSNS等でしてまいりましたし、職員もそれぞれの現地の観光フェアなどに出張って、千葉でのそうした魅力をPRするなども取り組んでまいりました。まだまだ外国人の方々には南房総であったり、銚子方面など、知られていないところも多いので、外国人旅行客の目線で県内観光地の魅力を発信していきたいと思っています。

それから人数のみを追うのではなくて、やはり単価を上げていくということも重要になってきておりますので、その部分と、それからそれぞれの国ごとに日本に求めるニーズというのもかなり多彩、違っているというふうに認識をしていますので、その辺りの把握と、それを受けての千葉県ならではの付加価値の高いコンテンツの創出にも、今後力を入れていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）　

私もふるさと納税制度について、税金の流出という観点からお伺いしたいと思います。千葉県単体では寄附額が1億3,223万円で、前年の361万円から大幅に寄附額を増やしたところだと思いますが、一方で流出額は増加して、実質26億6,244万円、ほかの自治体に流出している状況かと思います。

こうした都市部から地方部に税金が流出してしまうような状況を受けて、制度の見直しの必要性など、お考えがありましたらお聞かせいただきたい。

（知事）

もうこの制度の見直しは我々ずっと言ってきておりますので、先ほど申し上げたとおり、結局この返礼品を目当てにする、そうしたふるさと節税が広がれば広がるほど、都市部の税が流出していくという状態はより広がっていくと思っていますので、ちゃんとふるさとに貢献するという制度の趣旨に沿った運用が適切に行われるように、国には制度の見直しを引き続き我々としては求めていきたいと考えています。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）　

間もなく8月6日、その後9日と原爆忌がやってまいります。ロシアによるウクライナ侵攻と、ロシア当局者の核兵器使用を辞さないというような発信などもあって、核廃絶の意義というものが今改めて問われていると思うのですけれども、県内の被爆者の方々でつくる団体、友愛会などがあって、そういったところも核兵器禁止条約の批准を求めています。

政府の対応は御案内のとおりではあるのですけれども、この条約とその批准というものについては、県は主体ではありませんけれども、知事などはどのようにお考えなのか、この時期ということでお伺いできたらと思います。

（知事）　

外交に関しては政府の専権事項でありますので、基本的には国の考えだというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもお話しいただいたとおり、これほど核の使用に関するリスクを現実として実感した時期というのはなかなかありませんので、改めてこの8月という時期を我々迎えて、核が実際に使用された国として、それぞれの外国の多くの方々に対して原爆の悲惨さについてしっかりと発信をして、少しずつ少しずつ国際的な世論というのを動かしていく、そういう必要があるだろうと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 千葉県総合救急災害医療センターのオープンについて
  →病院局経営管理課【電話】043-223-3973、健康福祉部障害者福祉推進課【電話】043-223-2680

• 子ども医療費助成制度の拡充について
  →健康福祉部児童家庭課【電話】043-223-2332

• がん予防展・がん講演会について
  →健康福祉部健康づくり支援課【電話】043-223-2686

• 「食のちばの逸品」コンテストの募集開始について
  →農林水産部流通販売課【電話】043-223-3085