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更新日：令和5(2023)年6月6日
ページ番号：591793
知事定例記者会見（令和5年6月1日）概要
| 日時 | 令和5年6月1日(木曜日）10時30分～10時54分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
千葉県誕生150周年記念コラボキャンペーンについて
（知事）
皆さん、こんにちは。
はじめに、千葉県誕生150周年記念コラボキャンペーンについて、お話をいたします。
本県では、今月迎える誕生150周年を記念して、県内各地で記念事業を実施する予定です。
このたび、150周年を契機として、県内に商業施設を展開する企業による新たな連携が実現する運びとなり、「千葉県誕生150周年記念コラボキャンペーン」として、千葉の魅力発信に取り組んでいただけることとなりましたので、御紹介いたします。
この取組の第1弾では、千産千消や県産品のPR、150周年を記念したフェア・イベント等の企画や、これらの情報の一元的な発信を行います。
これまでは、6月15日の県民の日の前後に、個々の企業が県産品のフェアやそのPR等を行ってきました。
今年は、150周年をきっかけに「コラボキャンペーン」として、これらのフェアやイベント内容を網羅した共通のポスターを作成し、県内各地における買い物やイベントの情報を、企業の枠を超えて一元的に提供することといたしました。
第1弾での連携企業は、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社そごう・西武、株式会社千葉ステーションビルの6社です。
なお、第2弾の取組も現在検討中であり、県の成り立ちが分かるパネル展示やワークショップを、各企業の店舗で行うイベントなどを調整中であります。
詳しい内容は、今年の夏頃にお知らせいたします。
県では、150周年を記念して、引き続き市町村や民間企業の皆様をはじめ、幅広い主体と連携しながら、本県ならではの魅力を生かした取組を展開していきます。
さらに、150周年を契機として始まった取組を将来に向かって継続し、未来につなげていきたいと考えております。
ミルクフェスティバル2023について
（知事）
次に、ミルクフェスティバル2023について、お話をいたします。
6月1日は「牛乳の日」、そして、6月は「牛乳月間」となっています。
これにちなんで、千葉県牛乳普及協会によるイベント「ミルクフェスティバル2023」が開催されます。
今年は、6月3日と4日、千葉市の千葉ポートパーク円形芝生広場において、牛乳の試飲や酪農家がつくったジェラートの販売、乳搾り模擬体験や牛乳パックを使った工作など、牛乳に関連した様々な催しが実施されます。
ぜひイベント会場に足をお運びいただき、酪農や牛乳について知っていただくとともに、酪農発祥の地である千葉県のおいしい牛乳を飲んで、毎日健康に過ごしていただきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。
まずは、「牛乳の日」、「牛乳月間」に関する質問ですが、県内の酪農家さんたちも、飼料の高騰などで、今年1年間でかなり廃業されているところが多いと聞きます。こうした県内の酪農家さん、畜産農家さんの現状についてどう御覧になっているか、教えていただけますか。
（知事）
御質問いただいたとおり、酪農農家の方々の状況というのは大変厳しいものがあるというふうに思っています。当然ながら飼料の高騰もそうでありますし、さらに電気代や光熱費なども高止まりの状況で、非常に経営が厳しいという声は我々のところにも寄せられております。
昨年度に引き続き、今年度も5月の県議会のほうで補正予算を計上して、飼料、それから価格高騰対策というのを講じていますので、できる限り速やかに必要とする酪農農家の方々に支援を届けていきたいと考えています。
あとは、我々も支援をいたしますけれども、やはり消費が拡大することが一番重要でありますので、今回のミルクフェスティバルもそうですけれども、県民の皆様方に、できる限り牛乳もしくは乳製品の消費拡大が図られるように、関係団体とともにしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。
（記者）
今お話があったとおり、5月補正で支援、補助金が出ましたけれども、消費喚起等を含めて、今後さらに追加の支援等で今検討されていることがあれば教えていただきたいのですが。
（知事）
今、現段階は、この補正予算を速やかに届けることに我々としては全力でしっかり注力していきたいと思っています。
今後、これから先、飼料であったり、光熱水費の高騰がどのように続くかしっかり見ながら国と連携して、農家の方々が、特に千葉の酪農が続けられるような状況をしっかりつくっていきたいと、そういうふうに考えています。
（記者）
消費喚起という点で、関連でもう1問ですが、千葉のプレミアム食事券が昨日で終了となりました。去年12月から始まって、二度延期されて、昨日で終了ということで、6か月だったと思うのですけれども、具体的な精査はこれからだと思いますが、まずは昨日で終了して、プレミアム食事券の効果といいますか、どのように見ていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
（知事）
大変多くの方に御利用いただいて、まず我々としては県民の皆様方のいわゆる生活も底支えをしたいと考えておりましたし、この間厳しい環境に置かれた飲食店の皆様方を応援するということ、それから、飲食店を応援することで間接的に生産物を生産されている方々も支援するという、そういう考え方の中でやってきたものでありますけれども、長く需要の底支えであり、県民生活の底支えができたのではないかなというふうに思っています。所管は何か。いたら。いませんか。いない。
（記者）
分かりました。どうもありがとうございます。
（記者）
どうぞよろしくお願いします。
今、発表事項に牛乳のお話がございましたけれども、知事御自身は消費者として牛乳はどんな存在なのでしょうか。
（知事）
私は子供の頃から一貫して牛乳は大好きでありまして、常に飲んでおります。家族中も含めて、必ず牛乳は何本も冷蔵庫に入っております。そういう意味では、私自身は牛乳というのは切っても切れない存在でありますし、おいしい牛乳を生産される日本の、千葉県の酪農農家の方々がしっかりと経営が続けられるようにしていく必要があると、そういうふうに思っています。
（記者）
一つの食品ですので、好き嫌いはあると思います。学校の給食で飲めないというお子さんがいたりすると思うのですが、牛乳を飲むことによる利点というか、知事はどんなふうにお考えでしょうか。
（知事）
私も市長時代に給食にも関わってきましたけれども、やはり非常にバランスのいい栄養食材であることは間違いありませんし、また、これはいいのか悪いのかというのはありますけれども、比較的安価に栄養バランスを整えられるという意味においては、おっしゃっていただいたように、全ての方、子供が牛乳が好きではないわけではありますけれども、しかしながら、牛乳というのは、栄養を考える上では非常に重要な食材の一つであることは間違いないのかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。
閑話休題ですけれども、先日、新しい湾岸道路をめぐって期成同盟会が発足されて、国のほうへの要望もなされました。この道路をめぐっては、かつて環境保全との兼ね合いで事実上休止したようないきさつもございます。今回こういった形で要望するに至ったこの間の社会情勢なり経済情勢なりの変化というもの、あるいはその必要性をどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
（知事）
まず一つ、必要性の部分で言えば、湾岸エリアの渋滞が慢性的な状態にあるということ。また、湾岸部分において物流施設の集積が、これまでも進んできましたし、これからもeコマースの進展によってさらに伸びていくことが予想されること。そして、埠頭の再編整備も含めて、千葉港の機能強化をしておりますので、そういう意味では、大型物流の必要性がその地域でさらに増してくるという、こういう状況ですよね。あとは、災害に備えて、緊急物資の輸送道路という、そういう観点でも極めて重要であって、重要性というのは第二東京湾岸が議論されたときと変わらず、さらに重要性が増してきている状況です。
一方で、おっしゃっていただいたとおり、例えば三番瀬の再生計画ですとか、そうした環境への配慮ということが当然経緯としてあったわけでありますので、県、それから沿線市も、国も、この間の必要性と、それから地域の環境への配慮、この部分について、研究であったり議論を重ね、そして調整を重ねてきた結果、新たな基本方針が令和2年に策定されて、そして、整備促進大会であったり、幾多の調整を経て、今回期成同盟を設立するに至ったということであります。ちゃんと過去の経緯を踏まえて向き合った上で、しかしながら、今の千葉の湾岸エリアにとって、日本にとって必要な道路整備を着実に前へ進めていきたいと考えております。
（記者）
ありがとうございます。またお話が変わりますけれども、同性婚をめぐって先日も名古屋地裁で一つの司法判断が出ました。地裁によって判断が分かれるところでありますけれども、今回の判決は少し踏み込んだ、違憲について指摘する内容だったかと思います。
千葉県が被告になっている事件ではないですけれども、今回の判決をどのように御覧になったかどうか。県のほうでは多様性条例の策定も今目指されているところでありますので、御所見を伺えればと思います。
（知事）
判決について、最終的には、国政において、国会において受け止め、そして議論されるべきものだというふうに思っておりますけれども、この間、様々な立場の方々にとって、その人たちが生きやすく、そして暮らしやすくなる、そういう環境を整えていくというのは、これは行政にとって、政治にとっての私は使命だというふうに思っておりますので、多くの議論を経て、国民の皆様方が納得できるような、そうした在り方を、国政において、国会において議論をしていただければなというふうに思っています。
（記者）
ありがとうございます。また別の案件ですけれども、岸田首相の政務担当の秘書官が事実上の更迭という形になりました。公職にある方が何がしか役職に任用される場合の身内の登用というものについて、この間のこの問題の経緯を御覧になって、知事はどのようにお考えになったか伺えますでしょうか。
（知事）
そうですね。これはなかなか難しいところかなと思っています。役職において、それが本当に適材適所であれば、何か制約をするというのも逆に好ましくないのかなと思っております。いずれにしても、公的な役職なわけですから、それにふさわしい人材であるということをしっかりと任命権者の方が判断されることが重要ではないかなと、そういうふうに思います。
（記者）
ありがとうございます。以上になります。
（記者）
先日、全国知事会としてマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて、国に緊急提言を行ったと思います。これについての知事御自身の御見解と、今デジタル化への過渡期にある中でこうしたミスが起こっている一方で、DXとかデジタル化そのものに対する信頼感が低下するのではないかという見方もあります。この点について、県として推進する中でのお考えをお聞かせください。
（知事）
まず大前提とすると、日本という国が諸外国と比べてデジタル化、DXが遅れているというのは事実だと思っています。国民の税金を少しでも効率的に経費を節減して行政事務を進めていくという観点、さらには確実に支援が必要な人に支援を届けるという観点であったり、もしくは行政の効率性を高めるためにそれぞれの取組のデータをしっかり分析するという観点からも、マイナンバーも含めたこうしたデジタル社会は着実に進めていかなければならないと思っています。
しかしながら、様々なシステム、デジタル関係のトラブルが起きるたびに、国民の皆さん方からすると、制度であったり運用面に対して不安になるというのは当然だと思っていますので、大きなそうしたデジタル社会への転換をしていく過程においては、やはり丁寧な制度設計であったり運用を関係者がしっかり確認して徹底していくことが重要になってくると思っています。
マイナンバー関係のこの間の一連のトラブルというのは、そういう意味ではマイナンバー及びマイナンバーカード関連システムのリスクなのか、その周辺におけるリスクなのかをしっかりと冷静に切り分けた上で議論していく必要があると思っています。今回の件はしっかりと総括をして、国のほうでも再発防止に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、私からすればマイナンバー及びマイナンバー関連の取組を見直すということではないと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
物価高騰対策についてなのですけれども、児童の支援金、スケジュール感など、今分かることがあれば教えてください。
（知事）
多分まだ時期的なことは、市町村の皆さんとまさに調整をさせてもらっているところです。
（記者）
市町村などで独自に県の支援金を補完する動きが出ていると思うのですけれども、それについて何かお考えがあれば教えてください。
（知事）
我々はもともと子育て世代の支出の実態を見て、最も支出が大きい、支援の必要性が高いと判断されるところに我々としては支援を決定したわけでありますけれども、しかしながら、市町村と意見交換をしていく中で、県が小中を中心に支援をするのであれば、未就学児だけであれば市町村の自分の財政力で何とか支援ができるかもしれないという話は、当初より意見交換をしていく中で出てきたものでありますので、我々もかなりその進捗に応じて情報提供をしながら進めてまいりました。
そういう意味では、結果的にそれぞれの市町村の御判断ではありますけれども、県と市町村が連携する形で多くの子育て世帯に物価高騰に対する教育、学びの機会確保等で支援ができるのは大変いいこと、良かったのではないかなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。また別件ですけれども、昨年の千葉県内の企業立地の数字が出たと思うのですが、前年から大きく伸びていて、特に物流施設が伸びているという話だったのですけれども、伸びた理由と今後の課題、用地問題などあると思うのですが、そちらについて教えていただければと思います。
（知事）
やはりコロナが5類移行になっていく、そういう過程の中で、それぞれの企業の投資意欲が高まっていることと、我々千葉県としても企業立地セミナーであったり、また様々な補助制度であったり、積極的に組織としても企業誘致に取り組んできたその結果が、こうした形で現れていると思います。
しかしながら、千葉県は産業用地が非常に不足している状況にありますので、そこは今この瞬間もそうですし、将来も含めて、確かな形で民間なのか市町村なのか、様々な主体と連携をして県内で産業用地の可能性をしっかりと見極めて、着実に整備をしていく必要があるだろうと思っています。
（記者）
ありがとうございます。首都圏などで千葉県のポテンシャルといいますか、企業誘致を進める上でこういったところをアピールしていきたいというものがあれば教えてください。
（知事）
我々千葉県にとっては、圏央道が令和6年度末に全線開通を目指して取組が進んでいますし、それ以外にも北千葉道路であったり、千葉港の機能強化、そして成田空港の機能強化を含めて経済的にインパクトのあるインフラ整備が、この間断続的に完成していくことが見込まれておりますので、そうした千葉県の将来性をしっかりと多くの企業にお伝えして、そして我々の努力によって積極的に千葉県に企業誘致雇用をつくってまいりたいと思っています。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
電気料金の値上げについてお伺いしようと思います。6月から東京電力が電気料金の抜本的な値上げを行って、標準家庭の料金で881円の値上げとなります。事業者や家計に及ぼす影響や、県として補助金など負担軽減に向けた取組など、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
本当に電気料金の値上げというのは、県民生活それから事業活動に大変大きな影響を及ぼすと思っています。この電気料金の値上げは千葉県特有のものではなくて、全国で起きていることでありますので、国としてしっかりとしたこうした物価高騰対策について取り組んでいただきたいと思っています。
それと、電気料金の値上げの背景をしっかりと分析、総括をするのであれば、やはり再生可能エネルギーも含めたエネルギー政策そのものも、しっかりとした道筋をつけて転換していかなければならないと思っていますので、その負担の軽減だけではなくて、シフトをしっかりと後押しするような政策も政府にはより今まで以上に力を入れていただきたいなと期待しております。
（記者）
ありがとうございます。話題変わって、新型コロナウイルスの週報についてですけれども、1医療機関当たりの感染者数が2週間前の19週で3.08、20週が3.97、21週が5.21と徐々に増えている状況かと思います。こういった週報の状況から、現在の感染動向をどういうふうに見ていらっしゃるか。
（知事）
緩やかな増加傾向だと受け止めています。定点における感染者数もそうでありますし、また陽性率も高まっていると聞いております。そういった意味では拡大傾向が続いていると考えておりますので、いずれ大きな感染の波が来たときにも県民の皆様にしっかり医療が受けられるような状況をつくるために、引き続き医療機関とは情報共有であったり、連携を深めてまいりたいと考えています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
お願いします。牛乳と酪農の関連で伺います。10年ほど前のバター不足を発端に国が補助金を出して、生乳の生産増加を後押ししました。最近は生乳の供給が過剰となっているために、この3月からは乳牛1頭を減らしたら15万円の交付金を出して、需要と供給の調整を図っているところだと思います。
今年度、国は訪日外国人客とこども食堂をターゲットに消費拡大にも乗り出しているところですけれども、こうした支援策や生産抑制の対策は打っていますけれども、これまでにないレベルの牛乳ショックというか酪農危機に直面している今、国にはどういう支援策を期待していますか。お願いします。
（知事）
おっしゃったとおり、国の政策の中でアップダウンがあったのは間違いないことだと思っています。やはり人口の動態と消費量をしっかり見極めた上で、酪農家の皆さん方にとって将来見通しが持てるような形の中長期的な視点に立った政策を続けていただくのが重要かと思っていますので、その点、もちろん短期的な支援策、これはこれで今の状況であれば当然必要でありますし、うまく中長期的な状況の中で日本の酪農家の皆さん方が希望を持てるような、そうした政策を進めていただきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
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→環境生活部文化振興課【電話】043-223-3945 -
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→農林水産部畜産課【電話】043-223-2777
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