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更新日:令和6(2024)年6月14日

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知事臨時記者会見(令和3年6月18日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

令和3年6月18日(金曜日)18時35分~19時00分

場所

本庁舎5階大会議室

動画 令和3年6月18日知事臨時記者会見(動画)

知事発言

まず、千葉県の感染状況ですけれども、本県の新規感染者数、本日は135名であります。直近7日間平均で約105人、前の週と比較をして1.08、微増であります。この1週間、前週比が1.0前後で推移をし、横ばいから見方によっては微増の傾向があるかもしれない、そういうような状況であります。

まん延防止等重点措置の適用が開始された4月20日との比較では、直近7日間平均の新規感染者数が約30人減少しているものの、6月に入ってからは新規感染者数が100人前後の日が続いており、6日連続で前の週の同じ曜日を上回っている状況であります。

変異株については、本県においても、従来株からアルファ株にほぼ置き換わったと推定をされ、さらに感染力が強いと言われているデルタ株も確認されるなど、強い危機感を持っているところです。

病床稼働率は、昨日時点で24.6%となっており、全体としてはほぼ横ばいの状況が続いておりますが、市原、君津地域で感染が拡大しており、同地域の病床稼働率が急上昇しております。

こうした状況の中、昨日、国の対策本部会議において、本県に係るまん延防止等重点措置の延長が決定され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が7月11日まで延長されました。長い期間、県民及び事業者の皆様方には御協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。

対策本部会議で先ほど決定した事項について、主なものを申し上げます。

まず、県内の新規感染者数や病床稼働率の状況などを踏まえ、まん延防止等重点措置を講じるべき区域を見直し、11市といたしました。

飲食店等に対しては、まん延防止等重点措置を実施する区域においては、飲食店の営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までとすることを要請いたします。

なお、酒類の提供は、アクリル板の設置や換気の徹底などの4項目の感染防止対策を取っている店舗に限ることとし、酒類の提供を受ける場合、1グループの人数は2人まで、入店から退店までの時間は90分までといたします。

その他の区域においては、飲食店の営業時間は21時まで、酒類の提供は20時までとすることを、引き続き要請いたします。

国の指針においては、人数は4人以内とし、時間制限を設けていないわけでありますけれども、しかしながら、本県における感染状況等を踏まえますと、酒類提供を終日自粛していたところから、ここで全て緩和をいたしますと、感染の急激なリバウンドが懸念されることから、段階的に酒類の提供を認めていくことが必要と考え、このように、2人まで、90分以内と厳しい制限を設けた要請とすることといたしました。

特に、「人数は2人」まで、「入店から退店までの時間は90分以内」については、県が作成したポスターなどを店内の入口及び店内に掲示し、来店者への周知徹底を図っていただきます。

重点措置区域内の飲食店が酒類を提供する場合には、21日以降、酒類の提供を開始する前にチェックリストにより自己確認を行う必要があります。チェックリストは県が見回りに行った際に確認をさせていただくとともに、協力金の申請の際に写しを提出していただきますので、大切に保存をしていただきたいと思います。

施行令11条の「多数の者が利用する施設」についても、営業時間の短縮や感染防止対策の徹底などを引き続きお願いすることといたしました。

なお、感染状況等を踏まえ、2週間後を目途に措置区域の見直しの検討を行うことといたします。

時短要請に応じた重点措置区域の事業者には、飲食店では売上の規模に応じて3万円~10万円など、大規模施設等では面積に応じた協力金を引き続き支給いたします。

また、要請に協力いただけていない飲食店を運営する事業者に対しては、見回りを繰り返し行ってまいります。

県民の皆様方にお伝えいたします。現在の感染状況は、新規感染者数が100名前後で下げ止まっており、感染経路不明率も高い状況が続いております。さらには、接待を伴う飲食店での感染事例も増えております。

こうした中、まん延防止等重点措置区域においても酒類の提供がなされることとなりますが、このことにより感染の再拡大が起きることはあってはなりません。あくまで徹底した感染防止対策が取られていることが前提となります。アクリル板等の設置または座席の間隔の確保、換気、手指消毒、マスクの着用など、しっかりとした感染防止対策がされているお店で、90分、2人まででお願いをいたします。

今回の変更は、宴会の解禁ではありません。お酒を飲みながらの多人数・長時間の飲食は感染リスクを高めますので、厳に控えていただきたいと思います。

その他区域も含めて、「飲食は少人数で」というお願いは継続をされております。同居家族、普段生活をともにしている者以外では、お酒を飲まない場合でも、多人数での会食は控えることを強くお願いいたします。

県民一人ひとりが「うつらない・うつさない」との強い思いで取り組むことが大切であります。自粛期間が長く続き、窮屈に思う方も少なくないと思っております。心苦しく思いますが、さらなる再度の感染拡大を防ぐために、県民の皆様方のそれぞれの行動が極めて重要でありますので、御理解をいただきたいと思います。

ワクチンの接種が進んでおります。千葉県においても高齢者の1回目の接種は4割を超えてまいりました。改めてこのワクチン接種に御協力をいただいている医療関係者に心から感謝を申し上げます。

一方で、接種により発症は防げても、他人への感染をどの程度予防できるかは分かっておりません。私たち一人ひとりの行動が、自分の命、大切な人の命を守り、社会を守ることにもつながります。混雑の回避やマスクの着用など、引き続き感染対策に御協力をお願いいたします。

県としても、感染拡大の抑え込みに向け、引き続きクラスター予防対策の強化、変異株への対応・対策の強化、医療提供体制のさらなる充実、ワクチン接種の一日も早い接種の拡大などの対策に力を入れてまいります。

県民、事業者の皆様方におかれましても、感染防止対策の徹底に重ねて御理解・御協力をお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

(記者)

よろしくお願いします。今回の対象の区域が、県北西部12市から内房地区などを加える形の組み替えで11市となりました。改めまして、感染防止に当たる決意をお教えください。

(知事)

まずは、この間、事業者、県民の皆様方の御協力によって、一時期に比べ感染がある程度抑えられていることはありがたいと思っております。一方で、デルタ株への置き換わりが今後着実に進んでくるということ、それから東京も含めて、千葉、東京ともに感染の下げ止まりが見られる。こういう状況から、いつ感染の再拡大につながってもおかしくないと考えております。

ワクチンの接種は確実に進んでおり、高齢者の発症や重症化については確実に効果が出てきていると考えていますので、ワクチン接種が一定程度広がっていくまで、何とか県民、事業者の皆様方の御協力をいただいて、感染状況を抑え込んでいきたいと考えています。

(記者)

今回は、対象区域について2週間後をめどに見直しという記載がありました。この狙いについて教えてください。

(知事)

今回、特に市原より先の地域に関しては、これまであまり深刻な感染に結びついていなかったわけでありますけれども、今回、直近1週間の感染状況を見ても非常に憂慮すべき状況にあると思っております。ここでしっかりとした対策を立てていくことで、本来、人口密度も含めてある程度感染が抑え込める地域であろうと思っておりますので、その状況等も踏まえて、区域の見直しを柔軟にしていきたいと思っております。

もちろんその他の区域でも同様に、感染が拡大された場合には、機動的に追加をするケースもあると考えていますので、できる限り感染を抑え込みながらも、県民や事業者の生活もしっかりと目配りをしながら、区域の設定を柔軟に考えていきたいと思っています。

(記者)

今回の対策の中で、イベントの人数について段階的に緩和するという趣旨の記載があるかと思います。この狙いについて教えていただきたいことと、もう1点、飲食店の協力金について、酒を提供するようになったら減額されるのではないかと心配される事業者がありますので、その辺についても御説明をお願いします。

(知事)

ありがとうございます。まず、イベントについてですけれども、やはり宣言等の解除後であったとしても、イベントの制限等についてはやはり段階的に解除していくという、酒類も含めて段階を踏んでいくということが非常に重要でありますので、そうした中で、このような対応について基本的対処方針にも盛り込まれておりますし、我々県としても妥当だというふうに考えております。ぜひイベントの主催者の方々にも、こうした考え方を御理解していただいて、着実な感染防止対策を進めていただきたいと思っています。

それから、おっしゃっていただいたとおり、飲食店の方々の中にはそうした懸念もあるというのは承知をしております。私どもは、今回、酒類の提供が要件を満たした場合、可能となるわけですけれども、それによって協力金の減額等をする考えはありませんので、その点について安心をしていただいて、千葉県からの要請にお応えをいただきたいと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いいたします。先ほどお話の中で、県内の感染状況は下げ止まりが続いているという御指摘がありました。そうした中で、特に措置の対象となる区域で酒類の提供を緩和するというのは、どういう狙いがあるのでしょうか。

(知事)

まん延防止等重点措置が適用されたときに比べますと、一定程度は感染が抑えられているというのがまず一つ事実だと思います。特に東葛地域については、一定程度のところまで下がっているところが見受けられますので、我々とすれば、酒類の提供の段階的緩和が可能な段階までは達しているだろうと考えています。ただし、決して低い状況まで下がってきているとまでは言えないわけですので、酒類の提供を緩和するわけですけれども、少し厳しい段階的措置とさせていただくことにしたということです。

(記者)

今の点についてですが、今後どういったところにポイントを置きながら、酒類提供の緩和をどのような形で段階的に進めていかれたいですか。

(知事)

まず重要なのは、長い期間、酒類の提供の自粛をお願いしたわけでありますので、多くの方々にとっても様々我慢をされてきたと思っています。今回、段階的な緩和によって飲食店の状況や人々の飲食の行動がどのような状況になるかというのを慎重に見極めさせていただき、かつ、今回の緩和がある程度感染状況に影響を及ぼしてくるのは2週間程度を要すると思いますので、それらを慎重に見させていただいた上で、さらなる段階的緩和が可能かどうかというのを判断していきたいと思います。

ですので、当然ながら、もう少し4人で飲みたいよという方はいらっしゃると思いますので、そういうものを可能にするためにも、感染防止対策を徹底した形での飲食、もしくはお酒を適切に飲むということをお願いしたいと思います。

(記者)

また、今日、東京都でも同じ条件で、1グループ2人まで、90分以内で酒類の提供を認めることになりましたけれども、この東京での緩和についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)

基準がそろってよかったなと思っています。我々千葉県は、もう数週間前から、仮に酒類の提供を緩和する場合、どのような段階的な措置が妥当かということをかなり我々は研究を独自にしてまいりました。そういう中で、2人、90分というのを比較的早く考え方として固めて、できれば1都3県でそろえられればという思いで、千葉県としての考え方を実務的レベルで伝えてまいりました。なかなかそれがそろうということがかなわなかったわけでありまして、最終的には千葉県独自になっても仕方がないという思いでこういう形で決めたわけですが、結果的に一番千葉県にとっては関係性の深い東京都と同じ基準になったというのは、県民の皆さんや事業者の皆さん方が混乱しないという意味ではよかったと思います。

(記者)

また、東京オリンピック・パラリンピック大会について、無観客開催が望ましいという提言が専門家からも出ています。こうした観客の数をめぐる議論について、もし知事のほうから何か御見解がございましたら、よろしくお願いします。

(知事)

感染リスクをできる限り低くして開催するというのは、多くの国民や県民が望んでいることだと思います。大事なことは、感染状況、それから感染状況の見通しに基づいて、科学的根拠にのっとって判断をされるべきだと思っています。大事なことは、県民の皆さん方に要請をしていることと、オリンピックで実施されることが整合性がない、もしくは整合性がないように思われることのないように、そこは慎重にそろえていくべきだと思っておりますので、この辺りはまた組織委員会のほうで考え方を整理されていくでしょうから、しっかり見極めて適切に対応していきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

お願いします。先ほどの、19時まで、来店は2人、90分までという点で、もうちょっとお伺いしたいのですけれども、今回この基準というのは、今までの感染傾向とか、どのような知見を踏まえてこのような条件を設定されたのでしょうか。

(知事)

業界の方々とも意見交換をした際に、4人というのはテーブルがいっぱいになる状態で、非常に感染防止上は好ましい状況ではないという意見、それから、人数が増えれば増えるほど会話の声が大きくなり、それが感染につながりやすい。こうした御意見をいただいてきましたので、段階的緩和としては少なくとも4人よりも少ない人数で設定をしなければいけないと。

それから、当然時間が長くなればなるほどお酒の量も増え、そしてそれに伴って声が大きくなって感染リスク、もしくはマスクを外す、緩んでくる、いろんな機会につながりますので、時間の制限が必要だろうと。これも業界の方々とも意見交換する中で、90分というのも一つの考え方として出されたところでして、そういうのを一つ参考に我々としては、2人、90分。

埼玉県さんなどが、1人、家族飲みというのをされているのは我々も承知をしているのですけれども、家族飲みというのは外形的に分からないので、飲食店が確認をしたり負担も出るので、これは明らかに分かる人数と時間で行くべきだろうというのが我々の考え方です。

(記者)

今回、条件つきで酒類提供の解禁となったわけですけれども、基本的対処方針では知事の判断によって再び禁止することもできるとうたっていますが、どのような事態になったら今後そういうこともあり得るとお考えでしょうか。

(知事)

これは感染状況の拡大があり、この傾向が続けば医療提供体制が逼迫するおそれがあると判断されたタイミングで、県としては判断をしたいと思います。大事なのは医療提供体制の見通しだと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

適用区域外の飲食店への要請なのですが、この4つの項目の内容を盛り込んで、これまでよりちょっと厳しくなったかなという感じがあるのですけれども、そこの狙いみたいなものを教えてください。

(知事)

区域外、区域内。

(記者)

区域外です。区域外のほうも厳しくなったかなと思うので。

(知事)

区域外は特に変わってはいないと思います。

(記者)

区域外については、ではどのように今後推移してほしいとお考えでしょうか。

(知事)

区域外についても、今回、市原ですとか袖ケ浦、木更津、君津、富津で感染が拡大したように、区域外だから安全ということではなく、区域外であったとしても、しっかりとした感染対策がなされていない状態で飲食をしたりしますと、当然このような結果になり、そしてまん延防止等重点措置の区域に指定をされるという形になりますので、区域外であったとしても、基本は同じなんだということを強く御理解していただいて、その区域外が区域内になることのないように、お一人おひとりが、もしくは事業者一つひとつが意識をしていただきたいと思います。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

イベントの上限人数について教えていただきたいのですけれども、今回は8月31日までということで、これまでより期間が長めに出ているかと思うのです。今後、高校野球の予選とかいろいろ皆さん楽しみにしていることがあるかと思いますけれども、県として、どういったイベントを想定して長めに出されているとかありますか。

(知事)

いや、特にないと思いますね。前回も2か月先までやりましたよね。だから多分、その期間としては同じですね。前回からですかね、少し長めにしたのは。そうでないと、例えばまん延防止等重点措置が延長されても、その先のところの予約がフリーで、ものすごい人数に既に売っていて、それはキャンセルしなくてもいいという状況になると、まん延防止等重点措置がかかっているのに、なぜかものすごい人がいるよねという、この状況というのがやはり課題だというふうに指摘を、これは別に千葉県に限った話でなくありましたので、そういう中で、千葉県も含めて少し先を見て人数制限等をかけるような形になっていますので、これは特に何か、例えばオリンピックがあるからとか、そういうことではない、前回からの対応という形です。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

(記者)

今回解除された中で柏が、逆に東京とのアクセスもよくて、今、柏は落ち着いていると思いますけれども、比較的、また人流が増大した場合のこととかを考えて、いかに今後考えていくか。

(知事)

そうですね。我々も区域を指定するときに、「柏はどうだ」という議論はやっぱりありました。正直言って。ただ、柏のこの間の感染状況は、千葉や東葛の南部と比べても、もう一段低い状況にありますので、確かに柏は、飲食店の数、拠点性を含めて、千葉県の中では対策の優先順位が高い市だというふうに評価をしておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、そうした直近の感染状況等を踏まえると、だからといって全てかけるわけにはいかないだろうと考えています。その辺りは総合的にいくつかの指標を判断した上で、今回、柏市は除外としております。

途中でも申し上げたとおり、今後の柏市における状況、それからそれの結果が感染状況の拡大につながっているというように判断をされれば、再度の区域指定というのはあり得るわけですので、そうならないように市民や市内事業者の方に適切な対策、対応を求めたいと思います。

(記者)

その辺りを2週間めどで判断されるということですか。

(知事)

そうです。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

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  • まん延防止等重点措置に関すること
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、(一般問い合わせ)特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
  • 飲食店の営業時間短縮に関すること
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、(一般問い合わせ)特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
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    →専用コールセンター【電話】0570-003-894(飲食店)、0120-297-107(大規模施設等)
  • 飲食店の見回りに関すること
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