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子どもの健康福祉

児童手当

 児童手当

高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子どもを養育している父母等に、年6回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）手当が支給されます。
農業や漁業、一般の自営業者、サラリーマン等で該当する方はお住まいの市役所、町村役場に申請書等を提出してください。公務員で該当する方は勤務先に申請書等を提出してください。子どもが施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。
児童手当の支給に要する費用は、国・地方公共団体及び会社などの事業主が一定の割合で負担しています。

• 支給額　※令和6年10月から
  0歳から3歳未満　第1子・2子　月額15,000円
  0歳から3歳未満　第3子           月額30,000円
  3歳から              第1子・2子   月額10,000円
  3歳から              第3子           月額30,000円
• 問い合わせ先
  お住まいの各市町村担当課（公務員は勤務先）

保育が必要な子どもへの支援

 保育所

保護者が働いている等、家庭で保育できない事情がある就学前の子どもを受け入れて保育する児童福祉法に基づく施設です。市町村が、保護者の申請を受け、国が設定した基準に基づき、保育の必要性を認定します。

• 入所基準（保育の必要性）
  就労・妊娠や出産・保護者の疾病や障害・同居または長期入院等している親族の介護や看護・災害復旧・求職活動・就学・虐待やDVのおそれがあること・育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること・その他上記に類する状態として市町村が認める場合
• 保育時間
  「保育標準時間」認定　最長11時間（フルタイム就労を想定した利用時間）
  「保育短時間」認定　最長8時間（パートタイム就労を想定した利用時間）
• 費用
  世帯の所得状況に応じて市町村長が定める額を負担していただきます。
• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

その他の保育サービス

保育所等は、保護者の就労形態の多様化に対応するため、多様な保育サービスの提供をしています。
各種保育サービスの詳細につきましては、各市役所・町村役場にお問い合わせください。

 病児保育

集団保育が困難な病児、病後児（症状が回復して安定に向かっている児童）又は体調不良児（保育中に微熱を出すなど「体調不良」の児童）で、保護者の勤務等により家庭での保育が困難な子どもを、病院・保育所等で一時的に保育します。

病児保育実施市町村一覧（子育て支援課ホームページへ）

延長保育

保護者の勤務時間等を考慮し、保育時間を延長して保育します。

休日保育

日曜・祝日等の保護者の勤務等により、家庭で保育が困難な子どもを保育します。

地域型保育事業

市町村による認可事業として、児童福祉法に位置付け、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。

1. 小規模保育事業　認可定員6から19人　家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。
2. 家庭的保育事業　認可定員1から5人　家庭的な雰囲気のもとで、少人数を対象にきめ細かな保育を行います。
3. 事業所内保育事業　事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の保育を必要とする子どもを一緒に保育します。
4. 居宅訪問型保育事業　個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。

 認定こども園

認定こども園は、保育所の持つ「保育」機能と幼稚園の持つ「教育」機能を一体化し、また、子育て家庭の多様なニーズに応えるための施設です。
認定こども園では、保護者の就労の有無に関係なく入園が可能で、3歳未満の児童に対し保育を実施し、3歳以上の児童に対し、保育と教育を一体的に実施します。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 地域子育て支援拠点

地域の子育て支援の中核施設である保育所等を地域子育て支援拠点として位置付け、在宅で子育て中の親とその子どもに対する支援を進めています。
専任職員を配置し、子育て親子の交流促進、子育て相談、子育て等に関する情報提供、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施しています。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センターは、地域において、育児の援助を受けたい人（依頼会員）と行いたい人（提供会員）が会員となり、育児について助け合う会員組織です。この事業は、働く人々の仕事と子育ての両立を支援する目的から、労働省(当時)が構想し設立がはじまりました。現在では、サポートの対象は子を持つ全ての家庭に広がっています。
市町村設立又は補助によるセンターは、千葉県では33市町で設置されています。（令和5年度末）

• ファミリー・サポート・センターで扱う相互援助活動
  保育施設の保育開始前や終了後の預かり及び保育施設までの送迎
  学校の放課後又は学童終了後、子どもを預かること
  保護者等の病気や急用等の場合子どもを預かること
  冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かること
  買い物や外出等の際、子どもを預かることなど
• 利用方法
  居住地域のセンターに申し込むことにより会員になれます。
  特別な資格などは必要ありません。会員の方が安心して相互援助を行えるよう、センターでは講習会を実施しています。
• 費用
  依頼者に負担していただきます。各センターで利用料金が決められています。
• 援助対象児
  センターにより異なります。
• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 認可外保育施設

認可外保育施設は、児童福祉法に基づく知事などの認可を受けていない保育施設です。夜間保育や宿泊保育又は一時預かりを主に行うベビーホテルや、主に事業所の従業員の児童を対象として、保育事業を行っている事業所内保育施設、またいわゆるベビーシッターなどがあります。

• 問い合わせ先
  県庁健康福祉部子育て支援課法人指導班
  電話　043-223-2321
  ファックス　043-222-9939

子どもの健康

 こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のために、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供し、妊娠・出産・子育てに関する相談や情報提供など、きめ細やかな支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置が進められ、千葉県では、令和3年度にすべての市町村に設置されました。

令和4年に改正された児童福祉法等により令和6年4月から、従来の「子育て世代包括支援センター」の機能と、子育てに困難を抱える家庭を支援する「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体的とした組織として「こども家庭センター」の設置に努めることとなり、令和6年5月末時点において23市町村で設置されています。

• 問い合わせ先

　　各市役所・町村役場

 母子健康手帳の交付

妊産婦及び乳幼児が健康診査や保健指導を受けたとき、そのつど必要な事項を記録することによって、お母さんとお子さんの健康を守るための手帳です。この手帳の記録は、母と子の健康の道しるべとなり、また、次の妊娠、出産及び育児について大切な記録となるものです。

• 様式
  この手帳には、妊娠中の記録、出産の状況、乳幼児期の経過、予防接種の記録等が記入できるようになっているほか、妊産婦や乳幼児の栄養、育児のしおり、事故の予防、働く女性・男性のための出産、育児に関する制度、主な医療給付制度等が掲載されています。
  手帳には、「別冊」がついており、妊婦健康診査及び乳児健康診査費用の助成が受けられる受診票等が綴られています。
• 交付手続
  妊娠届出書を市役所・町村役場に提出すると市町村長から手帳が交付されます。妊娠がわかったらできるだけ速やかに手帳の交付を受けてください。
  妊娠届出書は市町村窓口にあります。
• 問い合わせ
  各市役所・町村役場

 妊産婦、乳児の医療機関委託一般健康診査

妊婦、乳児の疾病を早期に発見し、安全な出産ができ、乳幼児の健全な発達を図り、さらに健康の保持増進のために定期的な健康診査を実施します。

母子健康手帳(別冊)に綴られている受診票を使用して、妊娠期に14回、乳児期に2回(生後3から6か月、9から11か月)、それぞれ医療機関で健康診査を受けることができます。（妊婦の健康検査の場合、一部自己負担があります。）

また、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から、産後2週間、産後1か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施が進められており、千葉県では、18市で費用の一部を助成しています。（令和6年8月末現在）

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 先天性代謝異常等検査

代謝異常による知的障害や発育障害の発生を予防するための検査です。早期に発見し、治療を受ければ知的障害などの症状を防ぐことが可能です。生まれた病院で生後4から6日目に、赤ちゃんの足の裏から血液をとって検査します。

• 費用
  検査料は千葉県（千葉市にお住まいの方は千葉市）が負担します。
  ただし、採血料は保護者負担となります。
• 問い合わせ先
  県庁健康福祉部児童家庭課
  電話 043-223-2332（千葉市にお住まいの方は千葉市）
  ただし、検査結果については検査した病院にお問い合わせください。

 産前・産後サポート事業、産後ケア事業

妊娠・出産・子育てに係る妊産婦等の不安や負担を軽減し、子育て世帯の安心感を醸成するために、下記の事業が、地域の実情にあわせて実施が進められています。
千葉県では、産前産後サポート事業は25市町村、産後ケア事業は53市町村が実施しています（令和6年8月末現在）
実施状況や、実施施設、利用料金など、詳しくは各市役所・町村役場にお問い合わせください。

1. 産前・産後サポート事業
   家庭や地域での妊産婦等の孤立の解消を図るため、妊産婦等に対して、子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」又は助産師等の専門家等による相談支援を行います。
2. 産後ケア事業
   出産後1年以内の母子に対して、心身のケアや育児に関する指導、育児のサポート等のきめ細かい支援を実施します。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査

その年に満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に対して健康診査を行います。特に1歳6か月児と3歳児は、精神的、身体的な発達の重要な時期にあり、その時に健康診査、育児に関する指導等を行い、幼児の健全な発達を図るものです。
各市町村より健康診査のお知らせがあります。

• 費用
  市町村が負担します。
• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 保健師等による相談指導

妊娠・出産・育児及び思春期等における不安や悩み等に対して、保健師、栄養士等が相談を行います。

1. 母親（両親）学級
   妊娠中の健康管理や出産のための知識や、育児の方法を学んでいただくと同時に、仲間づくりができる学級を開催します。お父さんと一緒に参加できるものもあります。
2. 妊産婦・新生児訪問指導
   初めての妊婦や生後28日以内の新生児に、保健師や助産師等が家庭訪問を行います。
3. 育児相談（学級）
   育児の方法や離乳食の作り方等を学んでいただくと同時に、お母さんや赤ちゃんの交流の場となる学級、相談を開催します。
4. 未熟児訪問指導及び健康相談
   必要な未熟児に対し、保健師が家庭訪問し相談に応じるとともに、市町村において健康相談を行います。
5. 保健所における専門相談

   思春期にある児又はその家族に対して、相談を実施します。また、市町村においても、相談を行っています。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場、各保健所

 予防接種

【定期予防接種】
予防接種法による定期の予防接種は下記のとおりです。
対象年齢の期間中は公費で予防接種を行います。
詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【千葉県内定期予防接種相互乗り入れについて】

かかりつけ医が、お住まいの市町村以外にいる場合や、やむを得ない事情によりお住まいの市町村で予防接種を受けることができなかった場合は、お住まいの市町村以外でも、定期予防接種を受けることができます。

詳しくは、お住まいの市町村にお問合せください。

【千葉県予防接種センター事業】

千葉県予防接種センター（千葉県こども病院内）
心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害等の基礎疾患のある方や全身性発疹等アレルギーを疑う症状を持つなど予防接種要注意者のお子さんが、安心して定期予防接種が受けられるよう次のことを実施しています。

1. 定期の予防接種の実施
   予約制
2. 医療相談
   毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日
   午前10時から午後4時
   （年末年始・祝日を除く。）
   電話番号 043-292-2111（代表）

 母子医療の公費負担制度

児童の健全育成や心身障害の発生予防と身体障害の軽減、並びに高額な医療費の負担軽減を図るために、各種医療費の給付を行います。

• 申請にあたっては、意見書・所得証明書類等必要書類がそれぞれ異なります。事前に確認を行ってください。

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

　将来、子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者さん等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを授かる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」という。）に要する費用の一部を助成します。

＜妊孕性温存療法＞

• 対象となる治療　胚（受精卵）凍結、未受精卵子凍結、卵巣組織凍結、精子凍結、精巣内精子採取術による精子凍結

＜温存後生殖補助医療＞

• 対象となる治療　凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療、凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療、凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療、凍結した精子を用いた生殖補助医療

＜助成制度に関する問合せ先＞

• 千葉県健康づくり支援課がん対策班
  電話 043-223-2686

＜妊孕性や生殖機能の温存についての相談、指定医療機関等に関する問合せ先＞

• 千葉県がん・生殖医療ネットワークCOFNET事務局
• 千葉大学医学部附属病院　千葉県がん・生殖医療相談支援センター
  〒260-8677　千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1
  電話 043-226-2749

千葉県でがん治療を受けるCAYA世代の患者さんやご家族、がん治療を提供する医療機関の皆様に対応します。

　※AYA世代…年齢の定義は国によって異なり、日本においては15歳から39歳と定義

　※CAYA世代…0歳から39歳まで

小児・AYA世代の上限年齢である39歳はあくまでも目安の年齢であり、国の本事業においては、対象年齢は43歳未満まで。

 小児慢性特定疾病児童手帳の交付

小児慢性特定疾病にり患している児童に対して、一貫した治療・指導を行うため、本人の健康状態の記録、かかりつけ医療機関の連絡先等を記入できる手帳を交付します。

• 交付手続
  小児慢性特定疾病医療支援事業の医療費の手続と同時に手帳の交付申請ができます。
• 費用
  国と千葉県が負担します。
• 問い合わせ先
  各保健所（健康福祉センター）

 子どもの健全育成

 児童館（児童センター）

地域の子どもたちに健全な遊びを与え、その中で子どもたちの健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする屋内型の施設です。
児童館は、集会室、遊戯室、図書室を設け、その利用を図るとともに、児童の遊びを指導する者によって健全な遊びの指導を行っています。また、こども会、母親クラブ等の地域組織活動の育成指導や地域の実情に応じて、放課後児童の保護育成指導を行っています。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 児童遊園

広場、ブランコ、砂場、滑り台、トイレ等が設置され、健全な遊びを提供する屋外型の施設であり、健康の増進や、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにすることを目的としています。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

 放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業で、事業の対象となる児童数等に応じ、国や県では運営費補助を行っています。

• 問い合わせ先
  各市役所・町村役場

子どもの保護

 助産施設

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対して、助産を受けさせる施設です。

• 相談窓口
  各市福祉事務所・町村役場、各保健所（健康福祉センター）地域保健福祉課

 乳児院

父母が死亡したり、離婚したため保護する者がいなかったり、保護者に監護させることが不適当である満1才に満たない乳児を入所させて、養育することを目的とする施設です。
なお、必要があるときは幼児を入所させることができます。

• 相談窓口
  各児童相談所

 児童養護施設

保護者がいなかったり、虐待される等、環境上養護を要したりする乳児を除いた児童を入所させて、養護し、自立を支援することを目的とする施設です。
家庭的な環境の中で生活の指導を行っており、小学校・中学校あるいは高等学校へは施設から通学します。

• 相談窓口
  各児童相談所

 児童自立支援施設

不良行為を行ったり、または行うおそれのある児童や環境上の理由により生活指導を要したりする児童を入所させて、指導し、自立を支援することを目的とする施設です。
施設において、職員が日常生活を共にしながら生活指導を行うとともに、学科指導を行います。

• 相談窓口
  各児童相談所

 里親

保護者の病気、家出、離婚あるいは保護者に養育されることが適当でないなどの理由から家庭で生活することができない子どもを、保護者に代わって、一時的にあるいは継続的に家庭的な雰囲気の中で愛情深く育ててくださる方を里親といいます。

• 登録手続
  里親になることを希望する方は、児童相談所に御相談ください。申請の後、家庭状況等を調査し、審議会の意見を聴き登録します。
• 相談窓口　各児童相談所