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所得の比較的少ない世帯、家族の中に日常生活において介護が必要な高齢者(65歳以上)や身体障害者(身体障害者手帳所持)、知的障害者(療育手帳所持)、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持)のいる世帯の自立と安定に役立てていただくための貸付制度です。
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯のうち、次の1から6のいずれの条件にも該当する世帯に対し貸し付けるアからウの資金です。
ア 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用
イ 住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
ウ 一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)に対し貸し付ける1から2の貸付金です。
低所得世帯に属する者が就学に際し必要となる費用を貸し付ける1から2の貸付金です。
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行うものです。
資金種類 | 貸付用途 | 貸付限度額 | 連帯保証人及び貸付利率 |
---|---|---|---|
[総合支援資金] 生活支援費
[総合支援資金] 住宅入居費
[総合支援資金] 一時生活再建費 |
生活再建までの間に必要な生活費用
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
生活の再建に一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難な費用 |
(二人以上) ※貸付期間原則3月以内(最長12月) 40万円以内
60万円以内 |
連帯保証人有り⇒無利子 連帯保証人無し⇒年1.5% |
[福祉資金] 福祉費 |
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要と見込まれる費用 ・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計維持経費 ・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・障害者用自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 ・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計維持経費 ・介護サービス、障害者サービスの経費及びその期間中の生計維持経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 ・就職、技能習得等の支度に必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費 |
580万円以内 (貸付上限額は以下のとおり)
460万円 130万円(技能修得期間が6月程度の場合) 250万円
170万円 250万円 513.6万円
170万円(療養期間が1年を超えない場合) 170万円(介護サービスを受ける期間が1年を超えない場合) 150万円
50万円 50万円
50万円 50万円 |
連帯保証人有り⇒無利子 連帯保証人無し⇒年1.5% |
[福祉資金] 緊急小口資金 |
下記の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な費用
・医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき ・火災等被災によって生活費が必要なとき ・年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき ・会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき ・滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき ・公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき ・法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき ・給与等の盗難によって生活費が必要なとき ・その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき |
10万円以内 | 無利子 |
[教育支援資金] 教育支援費
[教育支援資金] 就学支度費 |
高等学校、大学、短期大学、専門学校等の就学に必要な経費
高等学校、大学、短期大学、専門学校等の入学に際し必要な経費 |
<高校> 月6万円以内 月6.5万円以内
50万円以内 |
無利子 |
[不動産担保型生活資金] 不動産担保型生活資金 [不動産担保型生活資金] 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 |
高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費 (土地評価額1,000万円以上) 要保護の高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費 (土地・建物評価額500万円以上)
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・連帯保証人必須・利子は年3%又は長プラ※の低い方 ・連帯保証人必須・利子は年3%又は長プラの低い方 |
※長期プライムレート:金融機関が企業等に対して1年以上貸し付ける際の最優遇貸出金利のことです。
申込み:各市町村社会福祉協議会窓口へご相談ください。
平成21年度以降、貸付については千葉県社会福祉協議会において行っています。
問い合わせ先・申込み先
(福)千葉県社会福祉協議会 千葉県福祉人材センター
電話 043-306-7571
千葉県の医師少数区域等の医療機関で医師として働く、強い意志を持つ医学生の方を対象としています
(1)長期支援コース
(2)ふるさと医師支援コース
(1)長期支援コース 国公立大学 月額15万円 私立大学 月額20万円
(2)ふるさと医師支援コース 月額15万円
正規の修学期間を経過するまでの期間(1年次からの場合は6年間)
医師免許取得後、貸与期間の1.5倍に相当する期間を県が指定する医師少数区域等の医療機関で勤務した時、全額返還免除となります。
(返還免除の条件を満たせない場合、10%の利息を含めて一括返還していただくこととなります)
県庁医療整備課医師確保・地域医療推進室
電話 043-223-3883
貸付決定年度の4月から正規の修学期間を経過する月まで
民間社会福祉施設が、施設整備等を行う場合に要する資金に対し、低利な資金を融資する制度です。
独立行政法人福祉医療機構が社会福祉法人等に対し、社会福祉事業施設の新設等に必要な資金を融資する制度です。
※このほか、母子家庭等に対する母子寡婦福祉資金貸付制度があります。
お問い合わせ
※生活福祉資金貸付制度については各市町村社会福祉協議会(ページ上部にある制度説明の本文中に窓口一覧へのリンクがございます)へお問い合わせください。
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