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更新日:平成30(2018)年6月16日
ページ番号:18676
発表日:平成30年6月15日
県土整備部県土整備政策課
県土整備部建設・不動産業課
千葉県安房土木事務所が発注を予定していた災害防除工事について、「不正な意図で入札を急きょ中止した」旨の情報が寄せられたため、公正入札調査委員会において、調査を実施した結果、指名業者の選定後、特定の事業者を指名業者に加えるために、本来中止すべきでない入札を中止し、工事内容を変更しようとしたことが判明しました。
このような行為は、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であり、御迷惑をおかけしました関係者の方々、また、県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことが起こらないよう、入札制度の適正な運用に努めてまいります。
5月18日、県庁あてに、「安房土木事務所が不正な意図で入札を急きょ中止した」旨のメールが着信したことから、安房土木事務所への電話確認を行ったところ、「別の箇所も工事する必要が生じたため、そちらにも予算を充てるために入札を中止した。」との回答がありました。
上記回答では、詳細が不明であったため、同日、公正入札調査委員会を開催し、当該メールの内容及び、上記回答の妥当性を確認するため、職員を派遣し調査を行うことを決定しました。
公正入札調査委員会での検討を踏まえ、5月19日以降、関係職員からの聞き取り調査等を実施し、事実関係の確認及び法的評価等について検討を行いました。
職員からの聞き取り調査の結果、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であったことが判明しました。
*年間平均完成工事高(完工高):直前2年で請け負った工事の平均額
県の職員調査の範囲では、所長・次長ともに、事業者Xを落札させるためではなく、指名選定をやり直すという認識で入札を中止したものであるため、官製談合防止法第8条※にある「入札の公正を阻害する行為」とまでは言えないと判断しています。
ただし、入札制度への信頼を揺るがしかねない行為であることに鑑み、公正入札調査委員会の調査事案とし、談合情報対応マニュアルを準用した対応を行います。
危険箇所の防除工事であるため、早急に工事発注が必要であることから、公正性を確保するため県土整備部において確認のうえ、入札を執行します。
※官製談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律)
(職員による入札等の妨害)
第8条 職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
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