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知事定例記者会見（令和4年2月10日）概要

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日時	令和4年2月10日(木曜日）10時30分～11時00分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年2月10日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 「ちばアクアラインマラソン2022」について

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。

本県の新規感染者数は、昨日は4,741人、直近7日間平均で4,933人、この1週間平均を前の週と比較すると、1.33倍となります。依然として高い水準で感染拡大が継続しており、感染者が県内全域で発生している状況です。

昨日の時点で入院患者数は1,094人となり、確保病床の65.6％と増加しています。

中等症のうち酸素投与が必要な方は320名で、1週間前と比較しても1.24倍に増加しています。重症者については19名となっています。

以上のとおり、医療提供体制への負荷が高まっており、予断を許さない状況であります。引き続き緊張感を持って見ていく必要があると私どもは考えています。

なお、本日、政府の対策本部会議が予定されており、千葉県のまん延防止等重点措置の延長が決定され、3月6日までとされる見込みであります。

千葉県の今後の協力要請の内容については、本日夕方の県の本部会議で決定いたしますが、区域は引き続き県内全域とし、主な要請についてもこれまでと同様とする考えであります。

具体的には、飲食店に対しては、認証店及び確認店の営業時間、21時までの短縮のお願いなどを継続したいと考えています。

また、事業者の皆様には引き続きテレワークや時差出勤の推進をお願いしたいと思います。

これらの詳細については、本部会議終了後にお話をいたします。

感染者数の前週1週間との比較では、まん延防止等重点措置決定時点の1月19日で4.43倍でありましたが、昨日は1.33倍と伸び率は鈍化してきており、重点措置については一定の効果が出ているものと考えています。

これは、県民や事業者の皆様方の御協力のおかげであります。

多くの事業者の皆様に、テレワークや時差出勤などに御協力をいただいており、また飲食店の皆様には、営業時間の短縮などに9割以上の方に応じていただいております。

次に、医療提供体制について、お話をいたします。

医療提供体制の強化などについては、これまでも取組を進めてきたところですが、感染の急拡大を受け、さらに体制を強化してまいりました。

御協力いただいている医療機関・医療従事者などの皆様には、改めて感謝を申し上げます。

まず、病床については、1月27日にフェーズ2Bに移行し、現在1,668床を確保しております。

また、発熱外来については、新たに地図上で所在地を確認できるようにしたものを県のホームページに掲載し、利便性を高めました。

臨時の医療施設については、これまで県がんセンター旧病棟、ちばぎん研修センターの2か所を確保してまいりましたが、さらに流山市のキッコーマンアリーナに50床を確保する予定です。2月中旬以降の受入開始に向けて準備を進めております。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担軽減のために、早期退院者の受入れに協力する「後方支援医療機関」や、退院基準を満たす要介護高齢者の受入れが可能な「介護老人保健施設」の情報について、医療機関に提供しております。

自宅療養者の支援については、「自宅療養者フォローアップセンター」において、自宅療養中の健康不安等に対して、電話やチャットによる相談窓口を開設しているほか、パルスオキシメーターについて、確保済みの約5万5,000台に加えて、さらに4万台の確保を予定するとともに、配食サービスの配送能力も強化していく予定です。

保健所が重症化リスクの高い50歳以上または基礎疾患のある方への支援を適切に行うことができるよう、応援職員の派遣、一部業務の本庁での実施、感染者などに対する携帯電話へのショートメッセージを活用した情報提供を開始するなどの取組を行っております。

感染した妊婦へ適切な医療を提供するため、周産期母子医療センターやかかりつけ医が連携して、自宅療養中の胎児・妊婦の状況をモニタリングし、容体急変などに対応できる体制を構築しております。

また、広域で妊婦の入院調整が必要となった場合に、関係医療機関が受入れできるかどうかを一斉に照会・共有するシステムを構築し、迅速な調整を実施しております。

ワクチン接種については、12月から開始された3回目の接種の速やかな実施のために、県による集団接種会場を2月15日から開設いたします。

また、教員や保育士などの優先接種を進めるよう市町村に対して通知いたしました。

高齢者施設などの利用者が施設内で療養する際に酸素投与を受けられるよう、必要に応じて県が確保した酸素濃縮装置を貸し出せる体制を整備しております。

また、高齢者施設などにおけるクラスターの発生を防ぐために、施設の従事者に対しては週1回の検査を実施するほか、新規入所者などに対しても、随時、検査を実施しております。

クラスターが発生した医療機関や高齢者施設などに対しては、感染症対策に専門的な知見を有する医師、看護師などを派遣し、感染拡大の防止を図っております。

県としては、必要な方に必要な医療や支援等が提供できるよう全力で取り組んでおりますので、県民・事業者の皆様におかれましても、引き続き御協力をお願いいたします。　

「ちばアクアラインマラソン2022」について

（知事）

次に、アクアラインマラソンについて、お話をいたします。

本年11月6日の大会の開催まで、あと9か月となりました。

先週、実行委員会総会において、ランナーの募集要項が決まりましたので、主な内容をお話いたします。

今回の大会でも、「マラソン」、「ハーフマラソン」、「車いすハーフマラソン」の3種目を実施し、合計1万7,000人のランナーを募集いたします。

また、この中には、前回大会と同様に「アスリートランナー枠」、「外国人ランナー枠」といった「特別枠」を設けておりますが、今回は新たに、市町村対抗の団体戦「チームスピリット枠」と、マラソン未経験者やランニング初心者の皆さんがフルマラソンの完走を目指す「スマイル枠」を御用意いたしました。

さらに、障害をお持ちの方向けの「パラ・スポーツ枠」と、寄附金をいただいた方向けの「チアアップ枠」についても、募集定員を増やします。

コースはいずれも木更津市の潮浜公園をスタート地点とし、マラソンは旧木更津市役所前、ハーフマラソン及び車いすハーフマラソンは、牛込海岸をゴールといたします。

募集期間は、一部の「特別枠」を除き、来月25日から5月9日まで、インターネットにより申込みを受け付けます。申込方法など、詳しくは大会公式ホームページを御覧いただくか、大会事務局までお問い合わせください。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、大会の開催に不安を感じられる方もいらっしゃるかと思います。

今回、感染症対策として、大会の開催判断基準や、主催者が行う感染予防対策などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策概要」を定めており、これに基づき、安全で安心していただける大会の開催に向け、しっかりと準備を進めてまいります。

次に、2022大会の顔となる「PR大使」についてですが、前回大会に引き続き、千葉真子さんと藤森慎吾さんにお願いすることといたしました。

本大会と千葉県の魅力をより多くの方々に、広く発信していただけるものと期待しています。

最後に、大会に先立ち、マラソン初心者の方を対象としたイベントについて、御紹介いたします。

本大会でマラソン完走を目指す未経験者や、初心者の方をサポートする、「ランニングクリニック教室」を来月19日に開催いたします。

講師には、PR大使の千葉真子さんらをお招きし、ランニングの知識や走り方などのアドバイスをいただきます。

参加申込は、本日正午から24日までで、インターネットで受け付けます。

本県最大のスポーツイベント「ちばアクアラインマラソン」は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを引き継ぎ、スポーツの裾野を広げるまたとない機会だと考えております。

アクアラインの風を感じ、海の上を走る爽快感、そして「海洋県千葉」の海の魅力をぜひ実感していただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）　

よろしくお願いします。改めてなのですが、本日、政府が千葉県を含む13都県にまん延防止等重点措置の3月6日までの延長を正式に決めるという形になりましたが、この延長の判断の是非について改めて知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

先ほど申し上げたとおり、県民や事業者の皆様方にも多くの御協力をいだたいて、まん延防止等重点措置決定時点、1月19日では前の週と比較して4.43倍という伸びでありましたけれども、昨日は1.33倍という形で伸び率は鈍化しておりますので、重点措置については一定の効果が出ていると考えています。

しかしながら、1.33倍ということで、まだ増加は続いておりますし、極めて高い感染水準となっておりますので、まん延防止等重点措置について一定程度延長して、感染の拡大をさらに下げていくということは、やむを得ないと考えています。

改めて、特に飲食店の皆様には、さらなる延長に御協力いただくことになりますし、ほかにも様々な方々が御対応いただくことになりますので、御苦労をおかけいたしますけれども、改めて感染拡大（防止行動を）、もう少し続けていく必要について御理解、御協力をお願いしたいと考えています。

（記者）

これに関連してなのですが、解除に向かった見通しについてですけれども、今、客観的な数字で、市中感染がここまで広がっている中での新規感染者数、入院者数、重症者数、病床稼働率などがありますが、知事の中では特にここの部分の数字がより改善されたら解除の道が開けるというのは、どういった部分をポイントにされているでしょうか。

（知事）

まず基本的には、このまん延防止等重点措置も含めたものというのは、やっぱり医療が耐えられるかどうかというのが一番の基本になりますので、そういう意味では、病床使用率であったり、さらには中等症や重症者の増加の状況、ここがやはり一番重要だろうと思っております。

それから、感染者数についても、これは当然ながら安定して低減傾向に持っていかなければ、医療提供体制の先行きは見通せませんので、こうしたものを総合的に判断していく必要があると考えています。

（記者）

あまり数字だけでは、多分判断に全般的なものが、いろいろな要素が絡まったものになると思うのですが、やはり前週比が1.0を切るというのは、1つの大切なことになってくるということですか。

（知事）

そうです。まずは大前提だというふうに思います。その上で、医療提供体制、中等症、重症者がある程度遅れて増加することも含めて見た上で、現在の病床の状況でそれが中長期的に耐えられる状況かというのをしっかり見極めて判断をしていく必要があると考えています。

（記者）

延長の中身はこれから決定する段階で、こういった質問は大変恐縮なのですが、まん延防止等重点措置の特徴としては、区域をきめ細かく変更できるという特徴があるのですが、3月6日までに例えば県内の感染状況を見て、措置の区域を柔軟に解除したり変えていく選択肢というのはありそうなのですか。それとも、このままの流れを3月6日まで、なるべく早く、知事はもし改善されれば前倒しの解除もということを要望されていましたけれども、どのような3月6日までの流れを今お考えでしょうか。

（知事）

県内全域のそれぞれの感染状況を見て、仮にある地域が非常に感染の低減傾向が著しいというような状況であれば、それは区域も含めて検討することは、これは否定をしない状況であります。今は少なくとも県内全域で高い感染水準となっておりますので、現時点ではそれは考えておりませんけれども、選択肢としては、そういう状況ができればあり得るとは思います。

いずれにしても、解除の基準などについては、政府としてもこのオミクロン株を中心とする感染拡大に対する評価をしっかり定めた上でお示しをいただきたいと思います。

（記者）

私からは最後の質問なのですが、昨日、政府が東京と大阪に臨時医療施設を全部で合計1,000床設置する。それに当たって、全国から看護師などの人材確保を要請するというプランの構想をお話になっていたのですけれども、現時点で例えば県内の看護師などの応援の要請みたいなものが何か来たりとかしているでしょうか。

（知事）

我々は今まさに感染の拡大で、まん延防止等重点措置が適用されているところでありますので、千葉県から医師や看護師など医療スタッフを東京や大阪にということではないと思います。国のほうで確保した医師をどこに配置するかという中で、最も感染が拡大している東京と大阪に配分をするという判断を政府としてされたと認識しています。

（記者）

分かりました。私からは以上です。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。大規模接種会場の予約状況のことで教えていただきたいのですけれども、昨日、担当の方に伺うと、大体2日間で5,000人ぐらい、2万3,000人のうちの5,000人が埋まったと。前回は5,000人の枠がどっと1日で埋まったということで、なかなかその状況で一概に比較できるものではないと思うのですけれども、岸田総理が1日100万回という目標を掲げられている中で、現在の予約状況を見る中で、県民の方の意識とかをどのように知事は感じていらっしゃるでしょうか。

（知事）

まず、県の接種センターについては、2月の予約はもうほぼ埋まった状態に入りましたので、そういう意味ではニーズはもちろんあると思います。

ただ、我々の場合65歳未満の方々、いわゆるそれぞれの市町村の中には、接種券は出ているけれども、まだ65歳未満の接種がスタートできていないような市町村の、そうした方々のニーズも、まさに市町村を補完する形で受け止めているというふうに思っています。

2月1日時点では、大体2.3万回ぐらいの接種回数だったものが、8日には約3.8万回という形で、1週間で接種のスピードが1.7倍に伸びていますので、そういう意味では接種は加速化している。少なくとも体制は、接種券が届き、そして接種の体制というのはもう整ってきていると思っています。

あとは予約というボトルネックですね。今まではワクチンの数だったり、もしくは接種の能力というのが去年のボトルネックでありましたけれども、今はもう予約がボトルネックになります。

ただ、それもマスメディアの皆さん方が、例えばモデルナを忌避する方々に対して、交差接種のエビデンスであったり、もしくは副反応についても正しく情報を提供していただいているおかげで、徐々にではありますけれども、モデルナの接種も増えてきていると報告を受けておりますので、何とか必要とする方、特に高齢者の方々が一日も早く接種をされるように我々としても後押しをしていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。あと追加で、病床使用率が65％というお話なのですけれども、先週の時点で50％だったものが65％という、なかなかペースが早いなという印象を受けるのですが、先ほども後方支援病院とか転院とか、流山の臨時医療施設ですとか、いろいろ県としても手を打たれていると思うのですけれども、今後、病床使用率が上がるのをどう県として対応していけるのか、今考えているところがあれば教えてください。

（知事）

まず、このオミクロン株を中心とする感染の一つの傾向は、そうは言っても回転は一定程度しているというところが大きいと思います。デルタ株のときは、本当に入院をしたままなかなか退院できないケース、そして中等症、重症にどんどんと悪化していく方々が一定数いらっしゃったわけですけれども、今の病床の状況からすると、もうある程度の段階で退院される方というのが大勢を占めておりますので、徐々に徐々に病床使用率が上がってきてはおりますけれども、何とか後方支援病院の活用等を含めてしっかりと、今入院をしなければならない方々が入院できるようにしていきたいと思います。

それから、入院の基準についても、感染拡大当初から、今、変えずにできておりますので、当然ながら入院の基準って、少しずつ病床が苦しくなってくれば優先順位をつけていく中で、ある程度またさらに余力というのが出ていきますので、できる限り我々としては今の基準の中で受け入れていきたいと思っておりますので、何とか今の感染状況から大幅に感染が増加をしない状況であれば、何とか持ちこたえていけるだろうと思っています。

重要なのは、どちらかというと高齢者のほうにどんどんと拡大して、中等症や重症者の方が増えていく、そうならないように何とかしていきたいと思っております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

ワクチンのことで、関連で伺います。先般、岸田総理が1日100万回の接種を目指すという、ある意味の目標設定をしたわけですが、まず、この時点でのこういった目標設定についてどう受け止めているか。実際、市町村が実務を担うわけですけれども、モデルナ3回目に対する不安みたいなものがあって進まないのではないかという見方もあります。この辺りも含めて受け止めと課題をお願いします。

（知事）

少なくとも市町村であったり現場は、接種能力をまさに100万回に向けて拡大する。ここは我々の努力で、市町村も一生懸命頑張ってくれているわけです。しかしながら、予約が入るかどうかというのは、これは市町村の努力だけではコントロールできない領域でありますので、接種能力100万回と実際の接種100万回というのには、そういう当然ながら要素の差がありますので、今、我々が現場のほうで構築をしてきている接種能力が最大限に生かされるように、岸田総理を中心に、交差接種であったり、モデルナの接種について、より一層の分かりやすい力強い発信を求めていきたい、お願いをしたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

先ほど、今後、延期になった場合にも今までの形でというお話があったのですが、先日、全国の知事との会議の中で、千葉は大きなテーマパークなどもありますが、集客施設が今一律になっているけれども、施設の実情に応じて、知事の判断で制限を変えていけるようにしてほしいというお話があったのですが、その点について、今日の夜の発表で変更というとどうでしょうか。

（知事）

今、基本的対処方針の確認をしておりますけれども、我々のそうした以前から求めている、施設の特性に応じて合理的にという部分について、基本的対処方針の中で盛り込まれていなければ、当然我々は実施したくてもできませんので、そういう点について、引き続き政府に求めていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。今、積極的疫学調査などがなかなかできない状況で、クラスターの実態の把握がやや保健所のひっ迫で難しくなってきていると思います。その点、今、クラスターの把握についてどういう形でやられているのかというのをお聞かせいただければと思います。

（職員）

疾病対策課です。オミクロン株の流行で、今、保健所の業務は増大しているということで、保健所では、重症化リスクの高い方の入院調整や健康観察等を最優先にやっております。積極的疫学調査についても、優先順位を定めて実施しているところでございまして、例えば高齢者施設ですとか医療機関など、最優先施設として調査を進めているところです。

こういった施設で調査がなかなか困難な状況になっている場合には、施設側のほうにも御協力いただきまして、感染者の濃厚接触者の候補者のリストを作成していただくとか、そういった御協力の下で感染検査等、それから感染拡大防止に努めている状況でございます。

（記者）

ありがとうございます。以前、5日、熊谷知事もツイッターとフェイスブックで、実態がなかなか把握しにくい状況にあるとおっしゃっていたのですが、今、日々大体10件とかそれくらいのペースでクラスターが全県発表されていると思いますが、実態というのは明確な数字は出ないと思いますが、どれくらいつかめていないと御認識なのかをお聞かせいただければ。例えば、毎回の発表の倍くらいあるのではないかとか、想定としてどのくらいを想定されているのでしょうか。

（知事）

これは、先ほど申し上げたとおり、積極的疫学調査を優先順位を絞ってやっている以上、実際の数が何割かということも、それは申し上げられないかなと思っています。そういう意味で、今出ているクラスターというのは優先順位が高いところ、また、行政に報告がしっかりと上がってきている業種や施設が中心となっているということを理解していただいて、基本的に積極的疫学調査が実施できていた時期のクラスターの発生の比率などが、依然としてその傾向が続いていると考えていただくのが妥当かなと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。その中では、どうしても高齢者施設や障害者施設、あるいは学校や保育所が多分優先順位が高くて割合が大きくなってくると思うのですが、それに関連して、知事はここでも、学校生活の感染拡大というのはあまり高くないと述べられていたと思いますが、その理由と、逆に学校でのクラスターが起きているのと、リスクが高い部分というのはどちらにあるとお考えでしょうか。

（知事）

まず、1つとして、前も申し上げたとおり、学校施設というのは行政として当然把握ができますので、この積極的疫学調査が落ちてクラスターの捕捉率が落ちている状況の中でも、当然教育施設関連というのは把握ができますので、非常に多く見えるというのがまず1つあると思います。

それから、例えば学校の学級閉鎖とか休校とクラスターは必ずしもリンクしていないということです。学級に何人、例えば家庭内感染等で感染者が確認されたとしても、安全のために一時的に学級閉鎖をするケース、学年閉鎖をするケース、学校のそもそもの臨時休業をやるケースというのがありますので、ここのクラスターとの違いですね。学校が感染拡大の場になっているかどうかということについては、その中身をしっかり見ていく必要があるだろうと思っています。

それから、感染の状況としては、依然として家庭内感染というのが多い状況でありますので、学校で感染拡大がないということではないし、これだけ感染が拡大していますので、学校の中でも一定程度感染はあろうかと思いますけれども、他の一般的な活動等に比べて、一般的な学校活動そのもの、例えばリスクの高い部活における活動であったり、もしくは学校帰りに生徒の皆さん方が例えば飲食店等に寄ってしまって感染拡大するようなものを除いた、学校の主な活動そのものにおける感染リスクというのは、決してそれが突出して高いようなことではないということを我々としては申し上げておきたいと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

学校のクラスターとかの関係ですけれども、昨日、県教委から発表された教職員の働き方の関係で、教職員の労働時間の残業時間に当たる時間外在校等時間が前年度に比べて小中で軒並み上がっているというデータがございまして、その理由として、延期されていた修学旅行等の業務が集中した関係で、そういうところの負担が大きくなっているという話がありました。

知事は、学びの機会を保障するために、休校等の判断については慎重にすべきという趣旨の発言をされていると思います。一方で、教職員の負担が大きくなっていることも感じるのですが、その辺り、知事はどのように認識していらっしゃいますか。よろしくお願いします。

（知事）

基本的に、平均的な時間になると減少はしているわけです。とはいいながら、45時間超えの教員の数が増えているというのは、一部の教員に負担が少し強まっているということだと思いますので、この辺りは感染対策を含めて、そうした学校現場の実情として認識をしなければいけないだろうと思っています。

我々からすると、コロナにかかわらず、教員の皆さんの働き方改革を進めてきておりますので、これを着実に進めていくということ。それから、私になってからも、様々な学校に関するスタッフ等を増員しておりますので、できる限り「チーム学校」という形で人員を厚くするということと、特定の人に偏らない状況をつくっていくということ。それから、中学校が多いということから、部活動がやはり負担になっているということでありますので、この部活動について、外部の指導員の方とか、もしくは学校の部活のガイドラインの作成などで、そうした顧問の方などに負担が集中し過ぎないようにする。そういうことで、決してコロナ対応という小さな点だけ見つめずに、全体的な傾向の中で学校現場の負担の軽減をこれからも図っていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。先ほどの学校の関連で、また質問になるのですけれども、クラスター等が出てきているけれども、やはり依然として家庭内感染が多い状況で、学校の活動というのが主なものではない、感染の主体になっていないという話でした。デルタ株のときは確かにそういった話も多かったのですが、オミクロン株になった上でも、現在やはり家庭内感染が多い状況で、学校でこうやってクラスターが出てきているけれども、目立っているからだけであってそうではないという根拠は、どういったデータですとか、そういったものに基づいているのか、そういったデータがあるのであれば教えていただきたいです。

（知事）

オミクロン株であったとしても、積極的疫学調査が実施できていた時期というのはありますので、そうしたデータの中で我々が言えるのは、そうした10代未満においても家庭内感染の比率は依然として高いということです。ただし、当然ながらこれだけ感染が拡大してきておりますので、それは当然それ以外の部分からも出てきている。ただし、他の一般的なものと比べて、学校という活動そのものが感染拡大のリスクが高い、もしくはオミクロン株になって高くなっているのではないということ、我々はそういうふうに認識をしています。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630
• 「ちばアクアラインマラソン2022」について
  →教育庁教育振興部体育課【電話】043-223-4107