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更新日:令和6(2024)年9月20日

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知事臨時記者会見(令和3年9月29日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

令和3年9月29日(水曜日)19時40分から20時10分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和3年9月29日知事臨時記者会見(動画)

知事発言

緊急事態宣言が、明日9月30日をもって解除されることとなりました。

本県には4月20日からまん延防止等重点措置が適用され、その後、緊急事態宣言に移行し、9月末までの5か月あまりにわたって県民、事業者の皆様には不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮など、感染防止対策に御協力をお願いしてまいりました。

また、県としても、病床のさらなる確保や自宅療養者に対する支援の強化、ワクチン接種の推進など、医療提供体制の強化などに取り組んでまいりました。県民、事業者、医療関係者、行政が一体となってこれらの対策に取り組んできた結果、新規感染者数が減少し、医療提供体制も一定程度負荷が軽減され、このたびの緊急事態宣言の解除となりました。全ての関係者の皆様方の御尽力に改めて感謝を申し上げます。

8月には新規感染者の爆発的な増加によって自宅で療養する方も増加し、新生児が死亡した事案や適切な健康観察が行われなかった事案など、命に関わる重大なケースが発生したことを大変重く受け止めており、これらのことを教訓として既に着手した施策を含めて今後しっかりと取り組んでまいります。

それでは、対策本部会議の結果についてお伝えいたします。

本日の対策本部会議では、国の緊急事態宣言の解除を踏まえた千葉県の宣言解除後の協力要請などについて協議をいたしました。

緊急事態宣言の解除を踏まえた措置についてですけれども、期間は10月24日まで、対象地域は県全域。

県民の皆様方への要請として、外出については混雑している場所を避けて少人数で行動いただきたいこと、原則として21時以降の夜間は不要不急の外出の自粛をお願いいたします。また、特に今、これから秋の行楽シーズンでありますけれども、帰省や旅行など都県境をまたぐ移動に関しては、感染対策の徹底をお願いいたします。

飲食については、大人数の会食を控えてください。飲食店の利用に当たっては、県から飲食店にお願いしている内容を御理解いただき、利用していただくことをお願いいたします。

飲食店についてです。認証店、確認店は酒類の提供を可能といたします。ただし、確認店は20時までです。営業時間は、認証店は制限がありません。そして、確認店は21時までであります。ただし、酒類の提供の有無に関わらず、同一グループ4人以内、かつ同一テーブル4人以内とすることが緩和の条件となります。したがって、宴会解禁ではないということを御理解いただきたいと思います。認証も確認も受けていない飲食店については、これまでに引き続き営業時間は20時まで、酒類の提供は停止を要請いたします。

商業施設の営業時間は21時までとなります。

イベントの開催についてですけれども、1か月間は上限人数が1万人になります。なお、来年の1月末まで原則として同様の基準での開催をお願いいたします。また10月24日までは、開催時間を21時までとお願いいたします。

これらの要請内容については、基本的に1都3県共通して取り組むものであります。

協力金についてです。営業時間短縮など県の要請に応じていただいた飲食店に対しては、引き続き協力金を迅速に支給いたします。また、本県独自の厳しい認証基準を満たした認証店については、営業時間の短縮や酒類提供の停止の要請を行わないことから、協力金支給の対象とはなりません。要請に協力いただけていない飲食店に対しては、見回りを繰り返し行ってまいります。

医療提供体制等のうち、病床確保計画におけるフェーズについてであります。これまでフェーズ4として緊急的に一般医療の抑制や救急医療の制限を行って、新型コロナウイルス感染症に係る病床数を最大限に確保してきたところです。新規感染者数の大幅な減少により病床の状況が改善されてきたことから、一般医療との両立が可能となるフェーズ3に移行いたします。移行日は10月1日であります。なお、今後さらに病床の状況に改善が見られる場合には、フェーズ2またはフェーズ1へと移行いたします。

令和3年9月9日に対策本部において医療提供体制等の強化について決定し、感染者の急拡大への対応を進めてまいりました。引き続き県民の安全・安心の確保のための取組を進めてまいります。

病床確保について、9月26日時点では1,476床を確保しております。フェーズ3への移行により、1,331床となります。引き続き感染状況などに応じて必要な病床を確保してまいります。

入院待機ステーションを9月5日から千葉市内に設置いたしました。また、9月24日には柏市内にも設置しております。引き続き、往診またオンライン診療の実施体制を強化してまいります。また、在宅酸素療法への対応として、県で酸素濃縮装置を9月28日現在で50台確保しており、さらなる確保を図ってまいります。

宿泊療養施設について、9月に千葉県、千葉市及び柏市において新たな施設を確保いたしました。この結果、確保室数は1,017室から1,390室に増加しております。

抗体カクテル療法、中和抗体薬による治療を一層進めていくため、医療機関等と体制の整備に努めていきます。

自宅療養者の健康観察業務、それから病床調整業務の支援を行う自宅療養者フォローアップセンターについて、9月16日からは、一部の保健所で夜間に加え日中の健康観察業務を開始いたしました。今後、順次対象となる保健所を拡大する予定です。自宅療養者の支援を充実させるため市町村と覚書を締結し、患者の情報を共有し、市町村と連携して健康観察及び生活支援等を実施してまいります。9月26日時点で31市町村と締結済みです。

保健所に関してです。保健所における積極的疫学調査については、自宅療養者の健康観察など感染者の管理を最優先とし、県が示した優先順位や各保健所の実情に応じて調査を実施してまいりましたが、新規感染者数の減少に伴い、今後疫学調査を適切に実施できるよう努めてまいります。

ワクチン接種についてです。9月7日から県の職域接種を開始しております。公立・私立学校の教員、児童相談所の職員などを優先的に接種しております。千葉県ワクチン接種センターを今月19日の日曜日から千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心に設置しております。また、その中で妊婦の優先枠も設定しております。

次に、緊急事態宣言解除後の県立学校の対応についてです。引き続き感染症対策を徹底した上で、原則として通常の教育活動を実施することとし、感染リスクの高い活動については、活動内容や方法を工夫することにより感染拡大防止に努めます。地域の感染状況等によって、学校長の判断により、必要に応じて時差通学及び短縮日課を実施いたします。学習活動は感染症対策を徹底し、学びを継続します。学校行事も感染症対策を徹底し、学外の参加者について制限を設けます。部活動は感染症対策を徹底し、部活動ガイドライン及び各学校の活動方針に基づいて実施をしてまいります。ただし、10月14日(木曜日)までの2週間は移行期間とし、平日は放課後のみ90分以内の活動といたします。

経済支援策の段階的な再開についてですけれども、今後の感染状況等により、「ディスカバー千葉」などの経済支援策の段階的な再開についても検討しており、今後適切なタイミングで説明をしてまいります。

県民の皆様方に改めてのメッセージになります。緊急事態宣言は解除されましたが、対策については段階的に緩和していくことが必要であります。帰省、旅行など、都県境をまたぐ移動は、まずは家族や普段行動をともにしている仲間と少人数でお願いいたします。お店での飲食は4人以内という形でお願いをしております。自宅でのホームパーティーや宅飲みも同じであります。飲食店と同様に大人数は避けて、できれば4人程度で楽しむことをお願いいたします。

県として、今後も感染再拡大に備えて、先ほど申し上げたとおり、医療提供体制などの強化に取り組んでまいります。県民、事業者の皆様方には、すぐに感染再拡大につながらないよう、これまで積み重ねてきていただいた感染防止対策の徹底に引き続き御協力をお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

(記者)

よろしくお願いします。最初に、医療提供体制についてお伺いしたいのですが、今回は病床のフェーズを1段階下げるということですけれども、病床以外の部分、入院待機ステーションとか自宅療養者のフォローアップセンターは、恐らく8月のピーク時を想定した対応になっていると思います。この辺り、第6波ということも言われていますけれども、想定した上で、今後の整理の仕方というのはどのように考えておられるでしょうか。

(知事)

今回、感染の急拡大を受けて、それに必要な医療提供体制の各取組について、医療関係者の協力を得ながら着実に重ねることができました。感染の低減などを受けて、徐々にその体制について動かしていくわけですけれども、感染の再拡大の兆候が見られれば、速やかにそれを再開したりシフトをしていく、そうした整理をしながら準備をしっかりと行っていきたいと思います。今回、ある程度実際に動かすことによって分かってきたノウハウの蓄積もありますので、それらを今後、冬を含めた感染再拡大に備えてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

(記者)

繰り返しになりますが、入院待機ステーションですとかフォローアップセンター、これは当面運用を継続されるということでよろしいですか。

(知事)

入院待機ステーションについては、現在、必要な状況ではなく、必要な方々が今、基本的には入院ができている状況になっておりますので、これの運用については、今後に向けてまたしっかりと準備を重ねておくという形になります。自宅療養者フォローアップセンターについては、役割分担を保健所としながら続けていくという形です。

(記者)

8月のピーク時でも機動的な医療資源の確保、予算の問題であったり、看護師さんなり医師の確保という部分が問題になったと思います。国の分科会のほうでも、今後に向けて機動的な医療資源の集約という部分で指摘がなされたと思いますけれども、県として、今後、医療資源の機動的な集約という面をどのように考えていくか教えてください。

(知事)

やはり一番の問題は、医療従事者を確保するというところがとにかく一番のネックであり続けてきたわけであります。今回、いわゆる必要性については低下をしたものの、医療従事者についてはしっかり確保できる体制を継続して、感染の再拡大の兆候が見られれば速やかにその施策が再開できるようにするということと、今回のような感染再拡大に備えて、さらに医療提供体制の拡充に向けて、一つ一つ新たな施策というか、新たな対策という部分をしっかり今重ねていこうとしているところです。

(記者)

ありがとうございます。イベントの人数制限の緩和等も示されたのでお伺いします。少し前の話になりますけれども、ZOZOマリンスタジアムで開催された「スーパーソニック」に関して、その運営方法等をどのように受け止められたか教えてください。

(知事)

改めてこの主催者については、座席も固定をされて、そして感染対策の呼びかけ、不織布マスクの着用の徹底であったり、もしくは会場の前後での感染防止行動の促しを含めて、かなり意識をして主催されたというように受け止めております。今後も我々としては、仮に我々の要請の範囲内で開催をされるに当たっても、こうした徹底した感染対策というのをしっかりと主催者にお願いしていきたいと思っています。

(記者)

今回の10月1日からの運用でも、応募制なしの場合は100%の入場率でも認めるという形になっていますけれども、「スーパーソニック」のような開催方法が今後のモデルのようになっていくと考えてよろしいですか。

(知事)

我々としてはそうした対策をしっかり求めていきたいと思っています。一方で、「スーパーソニック」の際に問題になったのは、その前に売っていたチケットが、ある種、そのとき求めている人数とのずれ、最終的には払戻しにしっかりと応じていただいたがために、人数についてはかなり少なく、1万人を大きく割ったというように聞いておりますけれども、チケットが売られた人数と、開催されるときの都道府県の要請とのずれというのが、県民からするとやはり不安に感じられるところもあると思っていますので、我々としてはそうしたことを受けて、1月末までそうした1万人という形でのイベントの人数の基本的な原則の要請をお願いしていく。こういうことも含めて取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いします。私からは、主な協力要請の中で外出に関する部分ですけれども、帰省や旅行、出張などの都道府県間の移動について、これまでは極力控えてというような表現だったと思うのですが、この表現が外れたということは、いわば解禁というようなイメージになるのでしょうか。

(知事)

なかなか「解禁」という言葉を使いづらいところはありますけれども、緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置もかけられていない状況でありますので、国の基本的対処方針に書かれているとおり、都県境をまたぐ移動をされる場合には、感染防止対策を徹底していただいた上で実施いただくということです。

(記者)

旅行については、国内旅行と海外旅行とありますけれども、この場合は国内旅行ということですか。

(知事)

そうですね。国内旅行で先ほど申し上げたとおり非常に多くの皆さんが我慢をされてこられましたので、旅行に行きたい方、もしくは御実家も含めて帰省をされたい方はたくさんいらっしゃると思います。そうした中でも、我々としてお願いしたいのは、できる限り御家族を含めて、普段生活を共にしている方々とまずは旅行、帰省をしていただくということです。

(記者)

もう一つは飲食店との絡みで、原則として21時以降の夜間は不要不急の外出を自粛とあるのですけれども、認証店に関しては、場合によっては9時以降の酒類提供ができるようになって、9時以降に認証店に入る人が出てくるのではないかと思うのですが、その辺りの外出自粛の要請との整合性というのはどのようにお考えですか。

(知事)

そうですね、これはあくまで基本的なスタンスになりますので、現時点においては多くの飲食店が9時という形の範囲内の要請になります。それに基づいてこうしたお願いをしております。今後、例えば認証店を取得される飲食店が非常に多くなってきた場合については、県民への外出自粛の説明文書についてはしっかり考えていきたいと思います。

(記者)

認証店に9時以降に入るお客さんについても、そこは何でしょうか、ちょっと……。

(知事)

これは、我々もなぜ21時の外出の自粛の要請なのかというところで、「飲食店に出している要請に鑑み」ということを枕言葉につけておりますので、当然ながら飲食店の要請の中で、認証店に関しては21時以降も我々は認めているわけですから、そういう関連性の表現だというふうに受け止めていただいて大丈夫です。

(記者)

ありがとうございます。別件で全然話が違う質問ですけれども、本日、自民党の総裁選が行われて、事実上、次の総理を決める総裁選で岸田さんが新総裁に選ばれましたけれども、この結果についての知事の受け止めを聞かせてください。

(知事)

多くの国会議員の方々が投票されて、岸田新総裁という形になられたわけでありますので、そういう意味でも、安定した、多くの方々に党内で支持される形での総裁というふうに受け止めています。

我々とすると、今まで政府には、地方自治体、都道府県と連携をしてコロナ対策に当たっていただきましたので、そうした都道府県、地方自治体と連携をしたコロナ対策をしっかり継続し、また岸田新総裁の新たな考え方に基づく施策が上乗せされることを期待します。

(記者)

ちなみに、知事御自身はこれまで岸田さんとの接点というのはおありなのでしょうか。

(知事)

様々な要望活動等で、政調会長でいらっしゃったときとかにいろいろお話をさせていただいたことなどもありますけれども、個人的に親しく交流させていただいてきたとかということではないです。

(記者)

岸田さんに対する人物像というか、イメージというのはどういったものでしょうか。

(知事)

私も要望活動などでお話をしたときに、非常に丁寧に耳を傾けられる方だなという印象ですね。非常に慎重で丁寧な方だなという印象を持っております。

(記者)

分かりました。ありがとうございました。

(記者)

よろしくお願いします。まずお伺いしたいのですが、今回かなり感染者数が減ったということで、改めてこれだけ減った要因をどのように分析されているのか、お伺いします。

(知事)

様々な要因があろうかと思いますけれども、まず一つは、緊急事態宣言に伴って、酒類の提供の停止も含めて飲食店を中心とする対策が強化されたこと、これがまず一つ、減少のタイミングを含めてまずそれがあるだろうと思います。

それからもう一つは、本当に感染の急拡大に伴って医療提供体制が崩壊をしているということが様々な事象の中で、若い方々も含めて実感をされ、そして皆様方が様々な形で報道されたことによって、多くの方々の行動変容が進んだというところは大きくあると思っています。

不織布マスクを装着されている若い方々も非常に増えたというのが、この間の印象であります。高校でもどれぐらいつけているか、ちょっとサンプルで調べてもらったら、本当に85%以上の高校生が学校内でも不織布マスクをつけているという状況でありますので、そういう意味では、一人ひとりの対策が1ランク上がったというのは、これは間違いないだろうと思っています。

あとは、もう分からないわけですね。一般的に言われているような、夏場はエアコンで閉め切って換気が悪くなった。季節が変わってエアコンをつけずに開放できるようになって換気が良くなった。いろんな要因が言われておりますけれども、最後に3つ目に確実に言えるのは、ワクチンの接種が進んだということだと思っています。特に65歳未満の方々のワクチン接種が7月途中から一気に増えて、それが一定程度免疫力を獲得する時期に入ってきたところも要因としてはあるだろうと考えています。

(記者)

ありがとうございます。あともう1点、リバウンドの防止措置期間ということで、10月24日まで1都3県の共同取組ということなのですけれども、仮にですが、その間にまた感染が再拡大した場合等については、当然1都3県で話し合いをすると思うのですが、県としてまた同じような状況に例えば制限をしていくのか、この辺についてのお考えをお聞かせください。

(知事)

これは感染者数の状況であったり、医療提供体制の状況をしっかり見極めた上で判断をしていきたいと思っています。我々とすると、できる限り引き続きの緩和ができるように、県民や事業者の皆様方に協力をいただきながら進めていきたいと考えています。

ちょっとこれが難しいのは、重症者用病床も含めて時間差のある部分で、重症者用病床は恐らく改善が徐々に、少しずつでありますけれども進んでいくとは思いますが、感染者数の動向はちょっとまだ読めないところがありますので、しっかりと見極めていきたいと思います。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

お願いします。政府が実施を検討している行動緩和の実証実験のほうなのですけれども、これは1都3県会議でも出ましたが、これは千葉県としての考えはいかがでしょうか。

(知事)

我々も様々な実証は必要だと思っておりますので、参加も検討しておりますけれども、その内容について、まだまだ不透明なところもありますので、しっかりと国と協議をしながら、その実証実験の意味合いを我々としても受け止めていきたいと思っています。

まん延防止等重点措置も解除された状況にありますので、この実証実験による緩和というのが、どの程度メリットというか意味合いを持つのかというところも含めて、しっかりと事業者のニーズも含めて考えていきたいと思っています。いずれにしても長い目で見れば、いろんな手段を実証して、科学的に有効な取組を模索していくというのは必要なことだと思っていますので、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

(記者)

昨日から知事、会見の中でも、これはあくまでも宴会の解禁ではないという言葉を何度もおっしゃられていたと思います。また、先ほどの1都3県の会議でも、ホームパーティーや宅飲みが増えたら元も子もない、そこも4人までにしてほしいというお話がありましたが、改めてその部分、強く県民の皆様に呼びかけがあれば一言お願いします。

(知事)

はい。やっぱりこれだけ長くお酒を我慢するですとか、飲み会を我慢するですとか、そういうことを我慢したことはなかなかないと思いますので、我々も大変この間の要請を心苦しく思ってまいりましたし、そういう意味で、緩和に当たって大人数でパッと盛り上がりたいというような思いを持たれる方が一定数いらっしゃることは十分に理解するわけでありますけれども、この間の中で、そうした大人数での宴会というものは非常にリスクが高いということは十分に分かってきておりますので、段階的に緩和していく、段階的に行動していく、一人ひとりがそうした行動を取っていただくことが、感染再拡大を招いてまたもとに戻ることがない社会をつくるためには必要だと思っています。県民の皆様方には、そろりそろりと今までやった対策を継続しながら、この「ウィズコロナ」の状況に適応していただきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

確認店ではないお店への協力金の関係ですけれども、時短の要請とかお酒の自粛をすれば確認店でなくても協力金は支給されるということですか。

(職員)

おっしゃるとおり、感染対策の確認が取れれば、要請に応じていただければ、協力金の対象にもなり得ると考えます。

(記者)

確認店でなくてもということでしょうか。

(職員)

はい。

(記者)

知事、その辺は、確認店になるお店を増やしてほしいというところで聞いていますが。

(知事)

はい、これはもちろんです。我々とすれば、やはり基本的な感染対策を行っているお店を増やすことが、最終的には全体リスクの低減に意味があると思っていますので、少しでも確認店、認証店が増やせるように、我々としてもしっかり飲食店の皆様方に説明をしていきたいと思います。

(記者)

あと1点、リバウンドを防ぐためにはいろいろな指標を早めに見ていく必要があると思いますけれども、今回の第5波だと、中等症IIが増え始めているというところを千葉県は確認していったと思います。今後はどういったところに特に知事としては注意をしていきたいと思いますでしょうか。

(知事)

まず、おっしゃっていただいたとおり、やはり中等症の増加傾向というのはしっかり見ていく必要があるだろうと思っています。あとは若い方々の感染が、20代を含めてどのように増えていくかだと思っています。第5波に関しては若い方々が増え、そして感染急減のときも、やはり20代の方々が一気に減ったことが大きな要因でもありますので、その辺りの感染の兆候に、よくある指標の変動をしっかり見極めていきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

  • 下記以外に関すること
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、(一般問い合わせ)特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
  • 飲食店の営業時間短縮に関すること
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、(一般問い合わせ)特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
  • 協力金の申請手続に関すること
    →専用コールセンター【電話】0570-003894(飲食店)、0120-297107(大規模施設等)
  • 飲食店の認証制度に関すること
    →商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496、(一般問い合わせ)千葉県飲食店認証事務局【電話】043-307-9003
  • 飲食店の見回りに関すること
    →商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866、(一般問い合わせ)専用コールセンター【電話】047-703-7127(習志野市、松戸市、浦安市、市川市、船橋市、成田市、柏市、鎌ヶ谷市、八千代市、印西市、白井市、我孫子市、野田市、流山市)、【電話】043-239-6236(上記以外の市町村)

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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