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知事定例記者会見（令和3年5月13日）概要

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日時	令和3年5月13日(木曜日）10時30分～11時05分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年5月13日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 自動車税の納付のお願いについて
3. ナシ新品種の愛称決定について

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

皆様、こんにちは。

まず、はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてお話をいたします。

本県の新規感染者数ですけれども、昨日までの直近1週間の平均で約140名、前の週と比較すると0.98となっております。このレベルで維持できていることについて、県民、事業者の皆様の御協力に厚く感謝を申し上げます。しかしながら、この数字については、大型連休中において検査数が少なかったことなどの影響も考慮しなければならないと考えております。

また、この新規感染者数の水準についてですけれども、昨年12月下旬の急激に感染者が増加し始めた頃の水準であります。東京都などの感染状況などを踏まえますと、いつ感染の急拡大に転じてもおかしくない状況です。

医療提供体制については、昨日の時点で、病床稼働率は32.8％となっており、特に東葛地域では40％を超え、厳しい状況となっております。

変異株の発生状況ですけれども、令和3年4月は1か月で349例だったものが、5月では12日現在で380例となり、県内の変異株の陽性者数が大幅に増加をしております。また、直近1週間の変異株のスクリーニング検査では、速報値で約7割が変異株となっており、本県においても従来株から変異株への置き換わりが進んでいるところであり、危機感を強めているところです。

また、本県では、4月20日からまん延防止等重点措置が適用され、当初の期間は5月11日まででしたが、本県の感染状況などを踏まえ、大阪のように医療が逼迫した状況になることを何としても防ぐため、国に対して期間の延長を要請したところであり、その結果、5月31日まで延長されました。重点措置区域については、引き続き、千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市の12市を指定しております。

重点措置区域においては、飲食店などに対し、これまでの要請を継続するほか、酒類（アルコール）について、利用者の持ち込みを含め提供しないことなどを要請することといたしました。また、商業施設や遊興施設などの多数の者が利用する施設については、営業時間の短縮や感染防止対策の徹底などを引き続きお願いすることとしました。

県民の皆様へは、変異株の感染者が増加していることなどを踏まえ、引き続き、不要不急の都道府県間の移動、緊急事態措置区域との往来を厳に控えるようお願いをいたします。

今後の感染拡大防止のため、これまでの感染事例の分析などを踏まえ、気をつけていただきたい点についてお話をいたします。

親族の集まりで4名以上が感染した事例がございました。久しぶりに親族が集まると、ゆっくり食事をしながら話したい、そういう気持ちになることは、十分私どもも分かるわけですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、日頃、同居していない方と会話をする際はマスクの着用を徹底してください。御高齢の方でも、スマホなどでビデオ通話等を楽しむ方も増えてきているようです。そのような方法も試みてみていただきたいと思います。

また、ほかにも、若い世代の方が屋外で深夜に飲み会を行い、5名以上が感染した事例がありました。路上や公園などにおける集団での飲酒は、感染リスクが高い行動であります。屋外だから大丈夫というわけではありませんので、くれぐれもおやめいただきたいと思います。

このように三密の回避を含めて、一つ一つ県民の皆様方が基本的な感染防止活動、行動を取っていただくことが重要であります。引き続き、そうした行動の徹底をお願いいたします。

自動車税の納付のお願いについて

（知事）

次に、自動車税の納付に関するお願いであります。自動車税は、毎年4月1日現在自動車をお持ちの方から、その年度1年分の税金を納めていただくものです。先月30日に納税通知書をお送りいたしました。納期限は5月31日となっておりますので、期限までに必ず納めていただくようお願いをいたします。

自動車税の納付に当たっては、パソコンやスマートフォンなどから、インターネットバンキングやクレジットカードなどを利用した電子納付が大変便利であります。さらに、この4月からは、PayPay、LINE Payといった電子マネーでの納付も可能となりました。これらにより、県税事務所や金融機関の窓口に行かなくても24時間いつでも納付でき、感染症対策にもつながりますので、ぜひ御利用ください。

なお、最寄りの金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付される場合は、月末など窓口の混雑が予想される時期や時間帯を避けていただくようお願いいたします。

また、今年度から自動車税に関する御質問に、インターネット上でAIが回答する「チャットボット」の運用を開始しております。こちらも24時間いつでも利用できますので、ぜひ御活用ください。

なお、新型コロナウイルス等の影響で収入が減ってしまい納付が困難な方は、最寄りの県税事務所まで電話等により御相談をください。

納めていただいた税金は、県民の皆様がより豊かで安全に暮らしていくための公共サービスや公共施設の整備などに使わせていただくものです。先ほど、様々な納付方法を紹介いたしましたが、皆様の御利用しやすい方法で、5月31日までに必ず納めていただくようお願いをいたします。

ナシ新品種の愛称決定について

（知事）

最後に、梨の新品種の愛称決定について、お話をいたします。本県は、梨の栽培面積、収穫量、産出額が全国第1位であり、名実ともに日本一の梨の産地であります。県では、大きな果実、柔らかで滑らかな果肉が特徴の新品種を、12年かけて開発してきたところでありますが、この度愛称が決定いたしましたので発表をいたします。愛称は、「秋満月（あきみつき）」であります。一昨年、愛称を募集したところ、全国から5,715点もの応募をいただきました。これらの中から、県産農産物の流通関係者などをメンバーとする委員会で、品種の特徴、親しみやすさ、インパクトなど様々な視点から選考をいただき、決定がなされました。この愛称は、収穫の秋、満月のように大きく実った梨に、農家と消費者の喜びと感謝の気持ちを込めて名付けられております。

この「秋満月」ですけれども、今年の秋にデビューを迎えますが、生産量が限られているため、当面は生産者による直売が中心となります。県では、本格デビューに向けた機運の醸成を図るために、チーバくんのデザインを活用した新たなロゴマークの作成や、PRイベントなどを検討してまいります。

千葉の梨は、7月下旬の「幸水」から、「豊水」、「あきづき」、そして9月中旬の「新高」まで、時期によって様々な味を楽しむことができます。そして今年からは、この「秋満月」もこれらのラインナップに加わります。秋満月をはじめとする千葉県のおいしい梨を多くの方々に知っていただき、ぜひ味わっていただきたいと思います。

私からは、以上です。

それでは、質問をお受けいたします。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。新型コロナウイルスの関係で、東京五輪のことで質問したいのですけれども、知事、先日知事会でも、水際対策をしっかりしてほしいということを要望されていましたけれども、選手の方は14日間の待機を免除されているということで、その点について水際が十分なのかということと、最近開催の是非について、大分世論で反対の方も多くなってきていますけれども、安心して開催するためにはどういうことが必要なのか。また、知事のほうで開催の是非について御意見をお持ちでしたら、教えていただきたいと思います。

（知事）

まず、以前から申し上げているとおり、このオリンピックも含めて科学的根拠に基づいて体制がなされていくべきだと考えております。そういう意味では、オリンピックの場合、選手や関係者の方々というのは、その動向、いわゆるどこに行くかも含めてしっかりトレーサビリティーが働いておりますので、我々千葉県としては、組織委員会などに対して、そうした選手や関係の入国される方々が正しく感染対策がなされた状況であり、また、他の方々との交流、もしくは感染の可能性が排除されるようにしっかりそれを徹底していただくことを私たちとしては求めていきたいと思いますし、その遵守状況といいますか、取組状況はしっかりと見させていただきたいと思っています。

それから、オリンピック・パラリンピックの開催に関する見解ですけれども、先ほど申し上げたとおり、科学的根拠に基づいて行われるべきだと思っています。その中で、その安全性が確保されることが、これは当然大前提だと思いますので、開催に向けた感染状況の中で、私は適切に組織委員会であったり、東京都であったり、政府が判断をしていくと思っています。それはあらゆる選択肢をもって、そのとき最善の選択肢を取るべきだと思います。

（記者）

ありがとうございます。あと、選手用の病床の関係なのですが、知事、ツイッターのほうでも返信されていましたけれども、組織委から打診があって、それは設けないというふうにお答えしたということでよろしいのでしょうか。

（知事）

正確には、組織委員会のほうから、大会の指定医療機関の打診が個別の病院にあったと承知をしております。そうした中で、これはもう我々もそうですし、それぞれの病院のほうも、選手専用の病床を確保するということではなくて、県民と同じような形で、その感染の度合いであったり、入院の必要性などに応じて対応していくというふうに回答されていると考えていますので、これは我々千葉県としても同じです。少なくとも千葉県がオリンピックの関係者のために、県民が使えない形で希少な県内のコロナ用の病床を確保したり占有するということは、我々としては考えていないということです。

（記者）

確認ですけれども、キャンプ地のほうでも内閣官房から同様の求めがあると思いますけれども、それについても同じような考え方で対応されるということでいいのでしょうか。

（知事）

少なくとも先ほど申し上げたとおり、我々が排他的にオリンピックの関係者のために病床の確保をするということを、正式に言われていると認識をしていません。

（職員に向けて）そこはそれでいいよね。

ですので、そういう話はまずそもそも正式ルートで来ていないし、我々がもし仮に万が一そういうお話があったとしても、我々の考え方というのは先ほど申し上げたとおりであります。

（記者）

分かりました。あと、まん延防止等重点措置の延長に関して、何度も同じような質問をしたくないのですけれども、県の独自の認証制度の件です。例えばアルコールの開始ですとか時短の延長というのは、やはり早くできればできるほど飲食店にとっては大分利益になると思うのですけれども、その進捗の度合いというのはどの程度でしょうか。

（知事）

この認証制度は我々は非常に重要だと考えておりまして、商工労働部を中心に、鋭意、今制度の検討を進めてもらっています。ある程度、少しずつ着実に進みつつありますので、以前申し上げたとおり、この5月中には制度のモデル的な施行に向けた考え方としては発表できると考えています。それに向けて今、丁寧に検討を進めてもらっております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。昨日ですが、オリンピックの関連で米国の陸上チームが県内での事前キャンプを辞退するということを県として発表されましたが、県や関係の市に書簡が届いたのは4月14日だったのですが、知事がこの連絡を受けたのはいつだったのでしょうか。

（知事）

私が把握したのはゴールデンウィークの前ぐらいですけれども、昨日事務方からも答えさせていただいたと聞いております。その間、市であったり大学であったり、関係の方々と協議をした上で、昨日発表できるようになったと考えています。

（記者）

関係者が多いということで、ちょっと調整に時間がかかったということですか。

（知事）

そうですね。やっぱり関係者が複数市にもまたがっておりましたし、また、どうしてもこれは非常に大きな案件、我々もそうですし、関係の方々も非常に期待をされていたと思いますので、それをどういうふうに我々として考えていくのか。それから、それが中止になったとしても、どういうスポーツを通した交流をしていくのか、その辺の意見交換、方針を合わせていくのに、どうしてもゴールデンウィークも挟んでしまいましたので少し時間がかかってしまいましたけれども、昨日発表させていただいたということです。

（記者）

オリンピックの、いわば花形チームの事前キャンプ抜きで、恐らく直接入るという考えだと思うのですが、県内でほかにも事前キャンプを検討している、調整中のところがあるので、今後同様の事態が起きかねない状況だと思うのですが、これは県として自治体に対してどういうケアとかをしていく形になるとお考えですか。

（知事）

多分これからも様々な、相談も含めて、これはあるだろうと思っておりますので、我々も組織委員会と市町村の間に立ちながら、万全の対応ができるように、少なくともキャンプを行う場合にはサポートしていきますし、不安を抱えているような国等があれば、市町村と一緒に協議をしていくということになります。大事なことは、やはり選手及び県民、両方の安全が確保されて初めて成り立つものだと思っていますので、その観点の中で適切に対応してまいります。

（記者）

今度はワクチンの話になるのですが、5月24日から大手町のほうで国の大量接種会場も始まります。6月以降に千葉県とかも予約が可能になりまして、千葉県の方が大手町のほうに接種に行くことが可能になるということなのですが、メリットもあれば懸念されることもありますけれども、知事はどうお考えですか。

（知事）

まず、基本的にはワクチンの接種そのものが進むことにはなりますので、その点については前向きに評価をさせていただきます。一方で、予約に関する、例えば二重になるですとか、どういう形で市町村とのデータの共有をしていくのかなど、細かい部分では様々な確認をしなければならないポイントがありますので、その辺りは政府とも確認をしながら、混乱なく6月7日、県民の皆さんが対象となる状況に向けて調整していきたいと思います。

（記者）

ワクチンに関連してなのですが、国のほうが県営の集団接種会場の検討をという通知が出ていると思うのですが、今、取材をしていますと、かかりつけ医に予約をしても、次の予約は6月下旬以降ですとか、もしくはかかりつけ医を持っていない方は、かかりつけ医以外の方はお断りしますという形で、すごく苦労されている県民の方もいらっしゃるのですが、知事としては、県営の集団接種会場というのはどのようにお考えでしょうか。

（知事）

我々とすると、まず、県として少しでも接種が千葉県全体として進むように何ができるのかというのを、あらゆる選択肢を今議論したり検討しているところです。その中で、県として集団接種を行うというのも、選択肢の一つには当然入ってくるわけですけれども、そこで医療従事者を確保したがゆえに、逆に市町村の接種に悪影響を与えては本末転倒になりますので、その辺のメリット、デメリットをしっかり見極めた上で判断をしていきたいと思います。ですので、現段階でやる、もしくはやらないと断言できるものではないですけれども、それも選択肢に入れながら、とにかく何が一番実効的に接種が進むのかというのを、我々として今全力で検討しているという状況です。

（記者）

これで最後になるのですが、千葉市の市長の時代は、千葉市の状況を踏まえて、かかりつけ医が望ましいというお考えを示されていたと思いますが、県内全域で見た場合は、今どうお思いですか。地方の部分とか。

（知事）

まず、個別接種のほうが、かかりつけ医で望ましいというよりも、これは医師会であったり、もしくは医療関係者等の協力を求める中で、医療従事者が接種していただける体制をつくっていくというのが一番だと思うのです。その中で、都市部の中でも、今、県内の市町村を見ても、集団接種にシフトしているところもあれば、全て個別接種というところもあります。郡部のほうでもまた違うと思いますので、それぞれの地域事情に沿って、とにかく目的は、一日に最も多く打てる体制をつくっていただくということだと思いますので、それに向けてそれぞれの市町村が医療関係者とやっていただいている。我々もできる限り、県としてのサポートが必要であればしっかりやっていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

お願いします。ワクチン接種について伺います。国のほうは7月末までの全ての自治体の接種完了ということを通知しています。県内では達成の見通しというのはいかがでしょうか。

（知事）

これはね、やってみなきゃ分からないですよ。本当に。今、7月と書くだけだったら、誰だってできるわけであって、大事なことは、本当に実効性をもってワクチンの接種が進むようにすることだと思っていますので、そこに向けてそれぞれの市町村の状況、それから医師会であったりその他の方策も含めて、我々、千葉県として今議論をしておりますので、ここがかなりこれから本格化してくると思っています。

（記者）

接種の実施主体としては基礎自治体になるわけですけれども、県としての行う範囲はどういった形でしていくのでしょうか。

（知事）

まず、例えばこれから接種をしていく中で、現場としていろいろな創意工夫であったり、もしくは課題が出てくると思います。その中で、国に対してこういうやり方というのは認められるのかとか、こういう細かい課題があるのだけれどもこれはどうなんだということが、かなり出てくると思いますので、それは我々が速やかに現場の立場に寄り添った上で、国と交渉したり折衝したり確認をしていくということが第一だと思っています。ほかにも、我々として、先ほど言った集団接種をやるのかやらないのかですとか、ほかに医療従事者を我々側で確保することが市町村の邪魔にならないような形でできるのかとか、もしくはワクチンの確保、供給をどうするのか。いろんなことを現在議論しておりますので、できる限りのバックアップ、プッシュはしていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。もう一点ですが、先ほど選手の病床確保の件で、選手のために占有することはないと。これは現段階では医療機関と組織委員会との間でそういうやり取りがあったみたいですが、県として、組織委員会などに態度を伝えたということではないということですか。

（知事）

はい、そうですね。それぞれの、組織委員会のほうが、会場の周辺の中で指定医療機関にどうだろうかと思っているような医療機関に対して個別に打診があり、そして、先ほど回答したとおり、特別ではなくて、県民と同じような対応であればそれは検討できますよね、という形の回答をされたというふうに考えています。我々は特に直接言われているわけではないのですけれども、仮に医療機関から相談があったり、組織委員会からお話があれば、同じスタンスの中で対応をするということです。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。五輪の開催の是非の関係です。科学的根拠に基づくべきというお考えは分かるのですが、会場がある県の知事として、現時点で開催すべきだと思いますか、中止すべきと思いますか。

（知事）

現段階で言えば、少なくとも開催に向けて努力はしていくべきフェーズだろうと思っています。しかしながら、感染の動向いかんによっては、それは選手側、関係者にとっても、それから、何より県内の医療機関、医療体制にとっても、それがとても開催できるような状況でないというふうに判断されるのであれば、それは開催をしない方向に、当然、我々千葉県の意見だけではなくて、組織委員会や東京都、政府も適切に判断されると思っていますので、あらゆる選択肢の中で判断されると思います。

（記者）

ありがとうございます。ちょっと話は変わるのですが、情報発信についてお伺いできればと思います。県は先月、広報のツイッターを開設されました。これは知事が「県政ビジョン」でとなえられていたことだと思うのですけれども、そもそもとして、知事は市長時代からツイッターでかなり情報発信されていると思うのですが、その経緯とか、意図とか、その点についてお伺いできればと思うのですが。

（知事）

まず一つが、住民の皆さん方に提供しなければならない情報を、速やかに配信するというのがまず第一ですね。例えば、東日本大震災のときであれば計画停電の話であったり、もしくはそれに伴う放射能問題の中で、いろいろな相談とか取組がありましたから、そういう情報を発信したり、いわゆる災害、危機時において、市民・県民の方が必要とする情報を速やかに配信をするために、いわゆるSNSというのは非常に拡散力も含めてありますので、十分に活用していくべきだと思っています。

それから、あとは行政のやっていることというのは、なかなか伝わらないんですね。ですから、それを特に若い世代も含めた方々に届ける重要なメディアの一つとして、それは十分活用していくべきだと思います。

それから、首長が行う理由というのは、行政職員だけでは発信できない、なぜそうなったのかという施策のバックグラウンド、経緯ですとか、そういうことについて、首長の責任の下で答えていくということが重要です。これは大事なのは、首長個人の見解というよりも、組織として決めてきたことを、首長という立場から、要は事務職員ではなかなかできない部分を説明するということだと思っていますので、その辺りではないでしょうか。

（記者）

ありがとうございます。広報のツイッターの関係ですが、コロナの情報を今発信されておりますが、ただ、防災の関係については、そもそもとして県の防災のツイッターもあります。ほかにアカウントも20近くあって、かなり重複する部分があると思うのですが、そこら辺の精査とか認定とかはどのようにお考えなのか、教えてください。

（知事）

まさにおっしゃるとおりで、SNSのアカウントというのは、多ければいいというものではありません。これは適切に収れんしていくことが望ましいと考えていますので、これはもう既にそういう話をしておりますので、それぞれにアカウントの必要性であったり、役割をしっかり吟味をした上で、しかるべき時期に整理されていくと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

高齢者ワクチンの話ですけれども、昨日、政府の公表した都道府県別の7月末までの自治体数を見ていくと、千葉県は3分の1の自治体が難しいということで、7月末までに終了予定の団体の割合というのが全国で4番目に低い数字になっていますけれども、これに関しての知事の受止めをお願いします。

（知事）

1～2週間程度で、8月、9月だったものがワッと7月になる、こういう調査の現段階における「頑張ります宣言」にどこまで意味があるのかだと思っていて、私はこの数値に意味はないというふうに思っています。その上で、我々はそうはいっても大事なことは、7月末で頑張りますということをリストで出すことが大事なのではなくて、実際に総理がおっしゃる7月末に向けて、あらゆる行政や医療資源を活用して、一日も早い必要とする方への接種を実現することが我々の仕事だと思っていますので、それに向けて総理の方針、それから国民・県民の期待に応えるために、我々としては、先ほど申し上げたとおり、市町村へのバックアップも含めて、県でできることを一つ一つ努力を重ねていきたいと思っています。ですから、それぞれの、7月末ではない期日を書いたから、その自治体が駄目とは私は全然思っていません。その人たちをどうサポートするかが大事だと思っています。

（記者）

そのサポートという面では、自治体の取材をすると圧倒的に看護師さん、お医者さんが足りないというのが、多分ワクチンのスケジュールが示されないということとともに大きな課題だと思うのですけれども、人のバックアップというのは県がどのようにできるのか、県立病院の医師ももう組み込まれているということなので、何をすれば県として人を持ってこれるのかというところの考えをお聞かせください。

（知事）

医師と看護師の確保については、我々としてもできる限りのことはします。潜在医師・看護師の確保も含めて、我々として何ができるのかというのは、市町村もおやりになると思いますけれども、我々としても考えていきます。それから、あとは同じ医師や看護師でも、あとは回転率を上げるしかないわけですので、回転率を上げる1日当たりの接種数を増やしていくために、それぞれの診療所さんを含めた医療関係者にどのような協力をしてもらえるのか、そのために我々が何をすべきなのかというのは、今整理をしながら一個一個やっていく。こういうことですね。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

昨日、茨城県のある市町村で、首長がワクチンの接種を図ったという記事が伝えられています。先ほどその首長が、打った理由について、接種を実現するところの首長であるから医療関係者であるという見解を述べられていました。千葉県においては、首長や県や市の職員が医療従事者に当たるという見解はお持ちでしょうか。

（知事）

少なくとも我々千葉県としては想定はしていないですね。私もいろんな方々から、知事も打ったほうがいいんじゃないかというのをいろんな観点から言われますけれども、そうなってくると、拡大解釈がどんどん進んで切りがなくなってしまいますので、そこはやはり示された考え方の中で我々行政は取り組んでいくしかないのだろうと思っています。

（記者）

分かりました。続いて、先ほどから話が出ている五輪に向けた病床の確保についてです。昨日もツイッターで発信されていましたけれども、会見のこれまでにおいても、特別扱いはしないというようなことをおっしゃっていました。ただ、実際に外国人の方が多くなると、外国語のスタッフであるとか、特別な人材というのは必ず必要になってくると思われます。そういったところに向けて、人材の確保が難しい中、そういった対策というのは今後どのように進めていく考えですか。

（知事）

組織委員会のほうには、このオリンピック開催によって県内の医療資源に大きな影響が出ないようにしていただきたいということは、私も繰り返し関係者の方にお会いするたびに申し上げておりますので、まずは組織委員会であったりのそうした取組をしっかり我々としては見ていったり、場合によってはしっかりと意見を言っていきたいと思っています。その中で県内の感染状況によって、開催によってどれだけ県内の医療への影響があるかというのを見極めた上で、我々としては適切に意見を言っていくということだと思います。

（記者）

組織委が中心に取り組んで、県への影響を見ながら、必要に応じて介入というか、サポートしていくという考えでしょうか。

（知事）

そうです。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

5月の来週の末ぐらいに聖火リレーの実施方法に関して、組織委へ報告する第一段階の締め切りだったと思います。そろそろ具体的な実施方法を考えなければいけない時期になっていると思いますけれども、例えば知事の中で、いろいろな場合分けが必要になってくると思うのですが、例えば緊急事態宣言中であれば公道でのリレーは実施しないとか、そういう場合分けが今なされておるのか、ちょっとお伺いできるでしょうか。

（知事）

リレーについては、我々も感染状況などに応じてどのような選択肢を取っていくかということについては、整理を始めておりますので、意思決定のタイミングというのは、我々はもうちょっと、7月の頭ですからもう少し意思決定の時間はありますけれども、そういう意味で、ある程度まで感染状況を見極めた上で適切な選択肢を取っていきたいと思っています。これは、やる場合はある程度パターンがありますので。

（記者）

少しそのパターンというのを教えていただけないでしょうか。

（知事）

それは、それぞれの段階において選択を取るものですから、今の段階でこれだったらこうするよと硬直的に決めるものはありません。ただ、一応整理はちゃんとしておりますので、それは大丈夫だと思います。

（記者）

23日時点で特定の実施方法を国に通知するわけではないということでしょうか。

（知事）

そうですね。その時点では一時的な、第一段階での判断ポイントだと思っていますので、もう少し先まで見極めても別に問題ないだろうと思います。

（記者）

4月の下旬から5月の上旬にかけて、聖火リレーのボランティアの募集というのが各自治体で始まっておりますけれども、これは県から自治体に指示をして、募集をしてくださいという話をされているのですか。

（知事）

では、どうぞ、所管。お願いできますか。

（職員）

オリンピック・パラリンピック推進局の開催準備課でございます。聖火リレーのボランティアというのは、県からは特に募集というのはかけておりません。

（記者）

各自治体のほうでボランティアの募集が始まっていると思います。各自治体に聞いたところ、県から指示がないとボランティアの募集はやらないという答えがよくあって、何らかの県からの指示をされたのかなと思って。

（職員）

具体的に各市さんでボランティアを集めるところはあるとは聞いていますけれども、県のほうでタイミングを指示するようなことはございません。

（記者）

各自治体の判断でやられていることだと。

（職員）

そうですね。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2610
• 自動車税の納付のお願いについて
  →総務部税務課【電話】043-223-2126
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  →農林水産部流通販売課【電話】043-223-2959