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報道発表案件

更新日:令和7(2025)年1月10日

ページ番号:728427

千葉県企業局令和7年度当初予算(案)の概要

発表日:令和7年1月10日
企業局管理部財務課

I 上水道事業会計

経営状況について

 近年の物価高騰や施設の更新・耐震化に伴う減価償却費の増などにより、純利益は減少傾向にあり、健全な財務基盤を確保していくためには、次期中期経営計画期間中に、20パーセント程度の料金値上げが避けられない状況です。

予算編成の考え方

 「千葉県営水道事業中期経営計画(令和3年度から令和7年度まで)」に掲げた3つの基本目標である、(1)「『強靭』な水道の構築」、(2)「『安全』な水の供給」、(3)「お客様からの『信頼』の確保」に基づき、中期経営計画の目標の達成に向けて必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて6億85百万円増の848億73百万円を見込んでいます。

  • 給水収益は、給水戸数の増などにより、1億44百万円増の658億86百万円

○収益的支出は、6億98百万円増の819億19百万円を計上します。

  • 動力費は、電気料金の減等で、4億67百万円減の42億91百万円
  • 一方で、減価償却費は、施設・管路の更新に伴い、9億36百万円増の304億69百万円
  • 薬品費は、薬品単価の上昇等で、1億61百万円増の42億89百万円

○この結果、収益的収支の純利益は、79百万円減の1億84百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、2億1百万円減の428億76百万円を見込んでいます。

  • 企業債は、建設事業費の減(停電対策の進捗に伴う減)により、9億円減の360億円

〇資本的支出は、36億34百万円減の732億62百万円を計上します。

  • 浄給水場における非常用自家発電設備等の停電対策は、工事の進捗に伴い、128億17百万円減の17億12百万円
  • 一方で、浄・給水場設備の更新・整備は、柏井浄水場等の更新・整備を計画的に進めるため、41億2百万円増の140億56百万円
  • 管路の更新・整備は、引き続き、老朽化・耐震化対策を進めるため、29億18百万円増の412億5百万円

当初予算(案)の規模等

1 予算規模

(税込み・単位:百万円)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

区分 令和7年度
当初予算案
A
令和6年度
当初予算額
B

対前年度

増減額
(A-B)

対前年度

比率
(A-B)/B

備考

収益的収入

84,873

84,188

685

0.8%

給水収益 65,886

給水申込納付金 4,149

長期前受金戻入 7,619

収益的支出

81,919

81,221

698

0.9%

人件費 6,617

動力費 4,291

修繕費 8,369

薬品費 4,289

委託料 11,419

減価償却費 30,469

収支差

2,954 2,967 △13 △0.4% -

消費税資本的

収支調整額等

△2,770

△2,704

△66

△2.4%

-

純利益

184

263

△79

△30.0%

-

資本的収入

42,876

43,077

△201

△0.5%

企業債 36,000

工事負担金 4,134

資本的支出

73,262

76,896

△3,634

△4.7%

建設事業費 60,801

企業債償還金 12,204

収支差

△30,386

△33,819

3,433

10.2%

-

支出予算総額

155,181

158,117

△2,936

△1.9%

-

 ※資本的収支における30,386百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金(減価償却費など)で補填します。

2 企業債残高の状況

 令和7年度末の企業債残高は、令和6年度末見込に比べ237億96百万円増加し、2,058億24百万円となる見込み。

(単位:百万円)

令和6年度末残高見込

A

令和7年度当初予算案

借入額B

令和7年度当初予算案

償還額C

差引D=B-C

令和7年度末残高見込

A+D

182,028

36,000

12,204

23,796

205,824

3 資金残高の状況

 令和7年度末の資金残高は、令和6年度末見込に比べ93百万円減少し、273億99百万円となる見込み。

重点事業

基本目標1 「強靭」な水道の構築

○管路の更新・整備 412億5百万円(令和6年度 382億87百万円)
[債務負担行為 219億33百万円(令和6年度 213億56百万円)

 老朽度や重要度等を勘案し、管路の更新・整備を行っていきます。

  • 鋳鉄管更新工事(小中口径管) 304億円(債務負担行為145億円)

 近い将来発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震に備え、湾岸埋立地域の管路や病院・防災拠点等の重要給水施設への管路の更新・耐震化を優先的に進めていきます。

  • 大口径管路更新工事 32億17百万円(債務負担行為47億32百万円)

  • 第二木下~柏井導水管整備事業 4億1百万円(債務負担行為19百万円)

○浄・給水場設備の更新・整備  140億56百万円(令和6年度 99億54百万円)
[債務負担行為 121億36百万円(令和6年度 111億29百万円)

 老朽化が著しい浄・給水場等について、計画的に電気設備・機械設備等の更新・整備を進めていきます。

  • 柏井浄水場の更新工事 79億54百万円(債務負担行為33億51百万円)
○停電対策の強化 17億12百万円(令和6年度 145億29百万円)
[債務負担行為 8億11百万円(令和6年度 ー )]

 災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、浄給水場等における非常用自家発電機の増強や燃料タンクの増設などを実施します。

  • 非常用自家発電設備の増強 17億円

  • 非常用自家発電設備の燃料確保 12百万円

〇能登半島地震を踏まえた大口径管の復旧資材の備蓄 75百万円
 能登半島地震では、浄給水場に直結する管路などが被災し、復旧が長期化したことを踏まえ、新たに大口径管(口径500ミリメートル以上)に係る配管に必要な直管や継輪等を備蓄します。
○新庁舎整備事業 29億86百万円(令和6年度 10億33百万円)
[債務負担行為 30百万円(令和6年度 71百万円)

 企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
 令和7年度は、令和8年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

  • 事業期間 令和2年度から令和8年度まで(令和8年度供用開始予定)
  • 令和7年度三会計合計の事業費 54億53百万円
    (上水道事業29億86百万円、工業用水道事業7億61百万円、造成土地管理事業17億6百万円)

基本目標2 「安全」な水の供給

○水質管理の徹底 4億28百万円(令和6年度 3億87百万円)

 お客様に安全な水をお届けするため、水質検査機器の更新及び赤濁水等の発生防止を目的とした管内洗浄等を行い、浄水場から蛇口まで、水質管理を徹底してまいります。

○おいしい水の技術的な取組(一部再掲) 2億77百万円(令和6年度 2億90百万円)

 お客様に安全でおいしい水を供給するため、塩素濃度低減に向けた管路末端での塩素濃度の測定や、赤濁水等の発生防止を目的とした管内洗浄のほか、貯水槽設置者による貯水槽水道の適正管理等を促進していきます。

基本目標3 お客様からの「信頼」の確保

○ICTを活用したお客様サービス向上及び事務の効率化 11億49百万円(令和6年度 12億65百万円)
[債務負担行為 1百万円(令和6年度 8億97百万円)

 スマートフォンなどから水道料金等の確認や水道の使用開始・中止等の各種手続の申込ができる、お客様専用ページや、ホームページ上でお客様の問合せに対話型で回答するチャットボットを令和8年1月に開設します。

○「お客様の声」を活かした事業運営 41百万円(令和6年度 56百万円)
[債務負担行為 ー(令和6年度 2百万円)

 水道水への信頼と安心、事業への御理解・御協力をいただけるよう、「県水だより」の発行等を通じた広報活動とインターネットモニター等によりお客様の声を伺う広聴活動を実施します。

II 工業用水道事業会計

経営状況について

 近年、物価が高騰している中においても、造成土地管理事業会計からの出資を活用することにより、施設の更新・耐震化を進めてきたところです。今後も施設の更新・耐震化を着実に実施するため、「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画」について予防保全の考え方を取り入れながら見直しを進めていきます。

予算編成の考え方

 「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画(平成30年度から令和39年度まで)」及び「中期経営計画(令和5年度から令和9年度まで)」に基づき、浄・給水場施設及び管路等の更新・耐震化や、大規模な風水害の発生に備えた停電対策などの事業費について、必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて27百万円増の139億51百万円を見込んでいます。

  • 給水収益等は、契約水量の減で、16百万円減の124億67百万円
  • 受取利息は、運用利率の増等に伴い、40百万円増の41百万円

○収益的支出は、前年度に比べて21百万円増の135億44百万円を計上します。

  • 動力費は、電気料金の減等で、1億8百万円減の11億19百万円
  • 修繕費は、水管橋の計画修繕の増等で、94百万円増の7億68百万円

○この結果、純利益は、前年度に比べて4百万円増の53百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、前年度に比べて23億88百万円減の32億47百万円を見込んでいます。

  • 企業債は、建設事業費の増に伴い、1億6百万円増の21億34百万円
  • 出資金は、造成土地管理事業会計からの10年間の受入期間の終了に伴い30億円減

○資本的支出は、前年度に比べて26億3百万円増の148億42百万円を計上します。

  • 浄給水場等の更新は、佐倉浄水場や南八幡浄水場等の更新・整備を計画的に進めるため、17億91百万円増の69億19百万円
  • 管路・水管橋の更新は、坂月水管橋の更新工事の増などにより、1億95百万円増の24億36百万円
  • 浄給水場等における非常用自家発電設備等の停電対策は、人見浄水場における更新工事の増に伴い、7億91百万円増の9億74百万円

当初予算(案)の規模等

1 予算規模

(税込み・単位:百万円)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

区分 令和7年度
当初予算案
A
令和6年度
当初予算額
B

対前年度

増減額
(A-B)

対前年度

比率
(A-B)/B

備考

収益的収入

13,951

13,924

27

0.2%

給水収益等 12,467

長期前受金戻入 1,272

受取利息等 41

収益的支出

13,544

13,523

21

0.2%

人件費 1,071

動力費 1,119

修繕費 768

委託料 2,397

減価償却費 5,833

収支差 407 401 6 1.5% -

消費税資本的

収支調整額等

△354

△352

△2

△0.6%

-

純利益

53

49

4

8.2%

-

資本的収入

3,247

5,635

△2,388

△42.4%

企業債 2,134

国庫補助金 831

資本的支出

14,842

12,239

2,603

21.3%

建設事業費 11,797

企業債償還金 1,683

収支差

△11,595

△6,604

△4,991

△75.6%

-

支出予算総額

28,386

25,762

2,624

10.2%

-

※資本的収支における11,595百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金(減価償却費など)で補填します。

2 企業債残高の状況

 令和7年度末の企業債残高は、令和6年度末見込に比べ4億51百万円増加し、136億33百万円となる見込み。

(単位:百万円)

令和6年度末残高見込

A

令和7年度当初予算案

借入額B

令和7年度当初予算案

償還額C

差引D=B-C

令和7年度末残高見込

A+D

13,182

2,134

1,683

451

13,633

3 資金残高の状況

 令和7年度末の資金残高は、令和6年度末見込に比べ58億45百万円減少し、323億26百万円となる見込み。

重点事業

○施設更新・耐震化事業の実施  93億55百万円(令和6年度 73億69百万円)
[債務負担行為 125億47百万円(令和6年度 82億12百万円)]

 持続可能な工業用水道事業の構築と安定的な工業用水の供給を目指して策定した「施設更新・耐震化長期計画」に基づき計画的に事業を実施します。

(1)浄水場等施設更新 69億19百万円(令和6年度 51億28百万円)
[債務負担行為 50億70百万円(令和6年度 59億17百万円)]

 (ア)佐倉浄水場更新 13億93百万円令和6年度 21億79百万円)
 [債務負担行為 10億28百万円(令和6年度 14億37百万円)]

 沈殿池の更新に向けた工事等を行います。

  • 沈殿池更新工事 13億5百万円(令和6年度 5億66百万円)
  • 特別高圧受電設備更新 59百万円(令和6年度 82百万円)

 (イ)その他の浄水場等更新 55億26百万円(令和6年度 29億49百万円)
 [債務負担行為 40億42百万円(令和6年度 44億80百万円)]

  • 南八幡浄水場排水処理棟脱水設備更新 13億13百万円(令和6年度 5億70百万円)
  • 人見浄水場取水ポンプ設備更新 5億22百万円(令和6年度 5億49百万円)
  • 皿木分場電気・機械設備更新 9億円(令和6年度 5億19百万円)

(2)管路・水管橋の更新 24億36百万円(令和6年度 22億41百万円)
[債務負担行為 74億77百万円(令和6年度 22億95百万円)]

 老朽化したコンクリート管等の管路及び水管橋の更新を実施します。

 (ア)管路更新 14億51百万円(令和6年度 20億75百万円)
 [債務負担行為 36億37百万円(令和6年度 8億18百万円)]

 (イ)水管橋更新 9億85百万円(令和6年度 1億66百万円)
 [債務負担行為 38億40百万円(令和6年度 14億77百万円)]

○停電対策の実施(再掲) 9億74百万円(令和6年度 1億83百万円)
[債務負担行為 ー(令和6年度 28百万円)]

 災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、人見浄水場における非常用自家発電設備を増強します。

○新庁舎整備事業(再掲) 7億61百万円(令和6年度 2億58百万円)
[債務負担行為 8百万円(令和6年度 9百万円)]

 企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
 令和7年度は、令和8年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

  • 事業期間 令和2年度から令和8年度まで(令和8年度供用開始予定)
  • 令和7年度三会計合計の事業費 54億53百万円
    (上水道事業29億86百万円、工業用水道事業7億61百万円、造成土地管理事業17億6百万円)

III 造成土地管理事業会計

経営状況について

 毎年度の人件費や保有土地の管理費等の経常的な支出については、当該年度の土地貸付収入などで賄えており安定した経営状況です。一方で、保有施設の改修費用など、将来必要となる資金を一定程度確保しておく必要があります。

予算編成の考え方

 造成土地管理事業では、「千葉県造成土地管理事業経営計画(令和3年度から令和7年度まで)」に基づき、保有土地の処分や保有施設の管理を行っていくとともに、これらに必要となる予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて1億89百万円増の109億69百万円を見込んでいます。このうち、土地分譲収入は、幕張・検見川地域での新規分譲等を見込み60億1百万円です。
○収益的支出は、前年度に比べて1億87百万円減の118億43百万円を計上します。

  • 土地分譲原価は、8億1百万円増の42億96百万円
  • 委託料は、保有する施設の定期点検が終了することなどにより、3億20百万円減の23億56百万円
  • 補償費は、対象物件の減により7億33百万円減の11億58百万円

○この結果、純損失は、前年度に比べて4億1百万円減の8億37百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的支出は、前年度に比べて18億37百万円減の63億14百万円を計上します。

  • 新庁舎整備事業は令和8年度の供用開始に向けて、建設工事を着実に進めるため、11億27百万円増の17億6百万円
  • 工業用水道事業会計への出資金は、出資期間の終了に伴い30億円の皆減

当初予算(案)の規模等

1 予算規模

(税込み・単位:百万円)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

区分 令和7年度
当初予算案
A
令和6年度
当初予算額
B

対前年度

増減額
(A-B)

対前年度

比率

(A-B)/B

備考

収益的収入

10,969

10,780

189

1.8%

土地分譲収益 6,001

土地貸付収益 2,422

収益的支出

11,843

12,030

△187

△1.6%

土地分譲原価 4,296

人件費 1,074

委託料 2,356

補償費 1,158

負担金 986

収支差 △874 △1,250 376 △30.1% -

消費税資本的

収支調整額等

37

12

25

208.3%

-

純利益

△837

△1,238

401

△32.4%

-

資本的収入

1,669

1,339

330

24.6%

貸付金返還金 1,265

資本的支出

6,314

8,151

△1,837

△22.5%

有価証券購入 4,000

公益的施設負担金 460

収支差

△4,645

△6,812

2,167

△31.8%

-

支出予算総額

18,157

20,181

△2,024

△10.0%

-

※収益的収支における837百万円の純損失は、繰越利益剰余金で補填します。
※資本的収支における4,645百万円の不足額は、損益勘定留保資金(土地分譲原価など)で補填します。

2 資金残高の状況

 令和7年度末の資金残高は、令和6年度末見込に比べ9億80百万円減少し、1,012億11百万円となる見込み。

3 未処分土地の状況

 令和6年度末で約147ヘクタールと見込まれる未処分土地については、令和7年度は約4ヘクタール減少し、令和7年度末で約143ヘクタールとなる見込み。

○未処分土地の推移(単位:ヘクタール)

R5年度末

R6年度末見込

R7年度末見込

149

147

143

重点事業

○土地分譲等 84億23百万円(令和6年度 86億11百万円)

 企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、保有土地の分譲や、事業用定期借地契約などによる貸付を行います。

(1) 分譲収益 60億1百万円(令和6年度 60億90百万円)

 分譲収益について、千葉北部地域で増となる一方、幕張・検見川地域などで減となることなどにより、89百万円減の60億1百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

地域名

令和7年度当初予算A

令和6年度当初予算B

増減額A-B

幕張・検見川地域

1,478

3,277

△1,799

千葉北部地域

3,926

1,811

2,115

臨海地域 597 40 557
内陸地域 0 962 △962

合計

6,001

6,090

△89

(2) 貸付収益 24億22百万円(令和6年度 25億21百万円)

 貸付収益について、幕張・検見川地域で減となることなどにより、99百万円減の24億22百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

地域名

令和7年度当初予算A

令和6年度当初予算B

増減額A-B

幕張・検見川地域

2,147

2,235

△88

千葉北部地域

173

183

△10

臨海地域

97

98

△1

内陸地域

5

5

0

合計

2,422

2,521

△99

○保有資産の管理等 4億11百万円(令和6年度 11億75百万円)
[債務負担行為 9億34百万円(令和6年度 1億26百万円)]

 保有資産の管理及び公共施設の引継関連工事などを行います。

  • メッセモール及び地下駐車場の管理・改修等 1億59百万円(令和6年度 6億4百万円)
  • 豊砂地区下水道引継関連工事 1億30百万円(令和6年度 1億90百万円)

○千葉ニュータウン関連経費 25億85百万円(令和6年度 25億84百万円)

 千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備に係る費用の一部負担等を行います。

  • 公益的施設負担金 4億60百万円(令和6年度 5億18百万円)
  • 北環状線廃棄物処理委託 19億79百万円(令和6年度 19億79百万円)

○新庁舎整備事業(再掲) 17億6百万円(令和6年度 5億79百万円)
[債務負担行為 17百万円(令和6年度 20百万円)]

 企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
 令和7年度は、令和8年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

  • 事業期間 令和2年度から令和8年度まで(令和8年度供用開始予定)
  • 令和7年度三会計合計の事業費 54億53百万円
    (上水道事業29億86百万円、工業用水道事業7億61百万円、造成土地管理事業17億6百万円)

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第一班

電話番号:043-211-8565

内線:4314

ファックス番号:043-274-3236

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

内線:4316

ファックス番号:043-274-3236

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