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更新日:令和5(2023)年1月24日
ページ番号:344741
発表日:令和2年1月30日
企業局管理部財務課
上水道事業では中期経営計画(平成28年度~令和2年度)に基づき、「いつでも、安全でおいしい水を安定して供給し、お客様が安心し、信頼を寄せる水道」を基本理念に、3つの基本目標である、(1)「『強靭』な水道の構築」、(2)「『安全』な水の供給」、(3)「お客様からの『信頼』の確保」に、計画的に取り組んでいます。
令和2年度当初予算においては、中期経営計画の最終年度であることを踏まえ、目標の達成に向けて必要な予算を計上します。
特に、(1)「『強靭』な水道の構築」については、令和元年台風15号及び19号、10月25日の大雨などの教訓を踏まえ、「停電対策」や「浸水対策」などの充実を図り、危機管理体制の更なる強化を図ります。
○収益的収入は、給水収益について、過去の調定水量の伸びや消費税率引上げ等を踏まえ、664億18百万円を計上するなど、前年度に比べて23億80百万円増の836億78百万円を見込んでいます。
○収益的支出は、
・浄水場等施設や配水管等に係る減価償却費等で前年度に比べて10億95百万円増の312億91百万円
・浄水場等施設や配水管等に係る修繕費で前年度に比べて5億1百万円増の91億39百万円
など、前年度に比べて23億74百万円増の782億68百万円を見込んでいます。
○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて4億80百万円減の24億52百万円となる見込みです。
○建設事業費は、前年度に比べて59億79百万円増の561億23百万円を計上します。
・鋳鉄管更新工事は、中期経営計画に掲げた耐震化率の目標達成に向け、前年度に比べて14億円増の219億円を計上します。
・ちば野菊の里浄水場(第2期)施設整備事業は、令和5年度の稼働に向け、前年度に比べて35億38百万円増の103億68百万円を計上します。
○危機管理体制の更なる強化を図るため、
(1)「停電対策」として、浄・給水場等における非常用自家発電設備の増強等の経費で3億88百万円(収益的支出1億7百万円を含む)
(2)「浸水対策」として、河川の氾濫等で浸水のおそれがある取水場・浄水場等における土嚢袋や防水扉等の設置で1億86百万円(収益的支出1億65百万円を含む)
など、前年度に比べ3億58百万円増の5億75百万円(収益的支出2億72百万円を含む)を計上します。
区分 | 令和2年度 当初予算案 A |
令和元年度 当初予算額 B |
対前年度比較 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
比率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
83,678 |
81,298 |
2,380 |
2.9% |
給水収益66,418 給水申込納付金4,149 長期前受金戻入7,634 |
収益的支出 |
78,268 |
75,894 |
2,374 |
3.1% |
人件費5,984 減価償却費等31,291 修繕費9,139 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
5,410
△2,958 |
5,404
△2,472 |
6
△486 |
0.1%
19.7% |
- |
純利益 |
2,452 |
2,932 |
△480 |
△16.4% |
- |
資本的収入 |
24,567 |
23,730 |
837 |
3.5% |
企業債19,000 国庫補助金390 |
資本的支出 |
67,870 |
61,551 |
6,319 |
10.3% |
建設事業費56,123 企業債償還金11,427 |
収支差 |
△43,303 |
△37,821 |
△5,482 |
14.5% |
- |
支出予算総額 |
146,138 |
137,445 |
8,693 |
6.3% |
- |
※資本的収支における43,303百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金(減価償却費など)で補填します。
令和2年度末の企業債残高は、前年度に比べ75億73百万円増加し、1,441億9百万円となる見込みです。
令和元年度末残高見込 A |
令和2年度当初予算案 |
令和2年度末残高見込 A+D |
||
---|---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
差引D=B-C |
||
136,536 |
19,000 |
11,427 |
7,573 |
144,109 |
令和2年度末の資金残高は、前年度に比べ147億6百万円減少し、154億17百万円となる見込みです。
東日本大震災による管路破損等の教訓を踏まえ、湾岸埋立地域の管路の更新を優先的に進めていきます。
布設延長80.9km(R1 77.1km)
[うち湾岸埋立地域29.9km(R1 26.2km)]
老朽化が進んだ栗山浄水場から、近接するちば野菊の里浄水場に機能を移転し、併せて高度浄水処理機能を導入するため、令和2年度は、薬品沈でん池や洗浄排水池に係る設備工事などを実施します。
老朽化が著しい浄・給水場等について、平成25年度に実施した老朽度調査結果に基づき、計画的に設備の更新・整備を進めていきます。
[債務負担行為5億45百万円(皆増)]
(1)停電対策事業3億88百万円(R1 2億17百万円)
[債務負担行為4億82百万円(皆増)]
浄・給水場等における非常用自家発電設備の増強を前倒しして実施するなど、更なる停電対策の強化を図ります。
(2)浸水対策事業1億86百万円(皆増)
[債務負担行為63百万円(皆増)]
河川の氾濫等で浸水のおそれがある印旛取水場他3箇所について、土嚢袋や防水扉等を設置し、浸水対策を進めていきます。
水質が良好とはいえない原水に対応するため、高度浄水処理システムの導入を推進し、より安全でおいしい水道水を供給していきます。
○おいしい水づくりの推進2億4百万円(R1 1億80百万円)
お客様に安全でおいしい水をお届けするため、塩素濃度低減に向けた管路末端での残留塩素濃度の測定や、赤濁水等の発生防止を目的とした計画的な管内洗浄等を実施します。
○第二期上下水道料金徴収一元化に伴う水道料金システムの改修
4億55百万円(R1 5億57百万円)
6市との間で、令和3年1月から第二期上下水道料金徴収一元化を実施することで合意したため、水道料金システムを改修します。
総事業費10億12百万円(事業期間令和元年度~2年度)
水道水への信頼と安心、事業への御理解・御協力をいただけるよう、「県水だより」の発行等を通じた広報活動とインターネットモニターによりお客様の声を伺う広聴活動を実施します。
施設の老朽化対策や大地震の発生に備えた耐震対策を実施し、引き続き工業用水を安定的に供給していくことを目的として、平成28年3月に「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画」(平成30年度~令和39年度)を策定したところです。
令和2年度当初予算においては、本計画の具体化を図る「千葉県工業用水道事業中期経営計画」(平成30年度~令和4年度)に基づき、必要な予算を計上します。
特に、令和元年台風15号及び19号、10月25日の大雨などの教訓を踏まえ、「停電対策」や「浸水対策」の充実を図り、危機管理体制の更なる強化を図ります。
○給水収益等は、増量・新規契約等により、1億29百万円増の121億13百万円となる一方、負担金等の増により、収益的収支の純利益は、前年度に比べ1億70百万円減の2億68百万円となる見込みです。
○建設事業費は、前年度に比べて11億53百万円増の35億43百万円を計上します。
1浄・給水場等の更新については、
・人見浄水場では、排水処理施設の更新などで7億3百万円
・その他の浄水場等では、袖ケ浦浄水場の電気・機械設備等の更新などで11億15百万円
合わせて、前年度に比べ4億56百万円増の18億18百万円を計上します。
2管路・水管橋の更新については、
・管路で12億58百万円、水管橋で4億67百万円
合わせて、前年度に比べ6億97百万円増の17億25百万円を計上します。
○危機管理体制の更なる強化を図るため、
(1)「停電対策」として、浄・給水場等における非常用自家発電設備の増強等の経費で1億20百万円
(2)「浸水対策」として、河川の氾濫等で浸水のおそれがある取水場・浄水場等における土嚢袋や防水扉等の設置で28百万円(収益的支出3百万円を含む)
合わせて、前年度に比べ95百万円増の1億48百万円(収益的支出3百万円を含む)を計上します。
区分 | 令和2年度 当初予算案 A |
令和元年度 当初予算額 B |
対前年度比較 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
比率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
13,759 |
13,727 |
32 |
0.2% |
給水収益等12,113 長期前受金戻入1,454 |
収益的支出 |
12,911 |
13,081 |
△170 |
△1.3% |
人件費1,015 動力費985 委託料2,053 負担金1,297 減価償却費5,957 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
848
△580 |
646
△208 |
202
△372 |
31.3%
△178.8% |
- |
純利益 |
268 |
438 |
△170 |
△38.8% |
- |
資本的収入 |
3,397 |
3,695 |
△298 |
△8.1% |
企業債59 国庫補助金237 出資金3,000 |
資本的支出 |
8,230 |
7,092 |
1,138 |
16.0% |
建設事業費3,543 貯水施設費818 企業債償還金2,329 |
収支差 |
△4,833 |
△3,397 |
△1,436 |
42.3% |
- |
支出予算総額 |
21,141 |
20,173 |
968 |
4.8% |
- |
※資本的収支における4,833百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金(減価償却費など)で補填します。
令和2年度末の企業債残高は、前年度に比べ22億70百万円減少し、190億71百万円となる見込みです。
令和元年度末残高見込 A |
令和2年度当初予算案 |
令和2年度末残高見込 A+D |
||
---|---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
差引D=B-C |
||
21,341 |
59 |
2,329 |
△2,270 |
19,071 |
令和2年度末の資金残高は、前年度に比べ6億46百万円増加し、287億97百万円となる見込みです。
1施設更新・耐震化事業の実施35億43百万円(R1 23億90百万円)
[債務負担行為63億87百万円(R1 34億86百万円)]
持続可能な工業用水道事業の構築と安定的な工業用水の供給を目指して策定した「施設更新・耐震化長期計画」及び「中期経営計画」に基づき事業を実施します。
(1)浄水場等施設更新18億18百万円(R1 13億62百万円)
[債務負担行為46億37百万円(R1 21億44百万円)]
ア人見浄水場更新7億3百万円(R1 2億55百万円)
[債務負担行為23億41百万円(R1 19億47百万円)]
排水処理施設について、灯油を動力とする熱風乾燥方式から、他の浄水場と同様に電気を動力とする加圧脱水方式に変更し、運転コストの縮減や環境負荷の低減を図るなど、施設の更新を行います。
○排水処理施設更新4億11百万円(R1 2億26百万円)
[債務負担行為23億41百万円(R1 5億93百万円)]
○監視制御設備更新2億56百万円(R1 1百万円)
イその他の浄水場等更新11億15百万円(R1 11億7百万円)
[債務負担行為22億96百万円(R1 1億97百万円)]
○袖ケ浦浄水場電気・機械設備等更新5億85百万円(R1 2億78百万円)
○南八幡浄水場沈殿池電気・機械設備更新13百万円(皆増)
[債務負担行為15億58百万円(皆増)]
(2)管路・水管橋の更新17億25百万円(R1 10億28百万円)
[債務負担行為17億50百万円(R1 13億42百万円)]
老朽化したコンクリート管等の管路及び水管橋の更新を実施します。
○管路更新12億58百万円(R1 9億69百万円)
[債務負担行為17億50百万円(R1 9億22百万円)]
○水管橋更新4億67百万円(R1 59百万円)
2危機管理体制の強化1億48百万円(R1 53百万円)
[債務負担行為1億25百万円(皆増)]
(1)停電対策事業1億20百万円(R1 53百万円)
[債務負担行為1億25百万円(皆増)]
浄・給水場等における非常用自家発電設備の増強等を実施するなど、更なる停電対策の強化を図ります。
○非常用自家発電設備の増強95百万円[債務負担行為35百万円]
○燃料タンクの増設10百万円[債務負担行為50百万円]
○計装設備の電源強化15百万円[債務負担行為40百万円]
(2)浸水対策事業28百万円(皆増)
河川の氾濫等で浸水のおそれがある大和田取水場他6箇所について、土嚢袋や防水扉等を設置し、浸水対策を進めていきます。
3給水料金収入等の確保121億13百万円(R1 119億84百万円)
7地区で延べ286社に対し工業用水を供給します。
4造成土地管理事業会計からの出資金の受入30億円(R1 30億円)
「施設更新・耐震化長期計画」の着実な実施に向け、財務基盤の強化のため造成土地管理事業会計から30億円の出資を受け入れます。
受入総額300億円
・受入年額平成27年度~令和6年度まで毎年30億円
平成31年度からは、企業局として、従前のとおり、地方公営企業法の規定の全部を適用し、土地及び施設の譲渡・貸付・管理等を行っています。
令和2年度当初予算においては、引き続き、保有する資産の分譲・処分を着実に進めるために必要な予算を計上します。
○収益的収入は、幕張C地区の(仮称)千葉県総合救急災害医療センター用地4.2ha・24億69百万円などの土地分譲収入で59億24百万円など、前年度に比べ4億3百万円減の103億7百万円を計上します。
○収益的支出は、土地分譲原価が49億87百万円、負担金が幕張新都心拡大地区新駅設置負担金等で6億74百万円など、前年度に比べ10億95百万円減の124億95百万円を計上します。
○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて6億92百万円増の21億88百万円のマイナスとなります。
○資本的収入は、工業用水道事業会計貸付金の返還で、前年度と同額の8億50百万円を計上します。
○資本的支出は、工業用水道事業会計への出資金、千葉ニュータウン関連の公益施設負担金などで、前年度に比べ2億68百万円減の42億87百万円を計上します。
区分 | 令和2年度 当初予算案 A |
令和元年度 当初予算額 B |
対前年度比較 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
比率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
10,307 |
10,710 |
△403 |
△3.8% |
土地分譲収入5,924 土地貸付収入2,670 |
収益的支出 |
12,495 |
13,590 |
△1,095 |
△8.1% |
土地分譲原価4,987 人件費1,103 負担金674 修繕費486 委託料2,248 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
△2,188
|
△2,880
|
692
|
△24.0%
|
- |
純利益 |
△2,188 |
△2,880 |
692 |
△24.0% |
- |
資本的収入 |
850 |
850 |
0 |
0.0% |
貸付金返還金850 |
資本的支出 |
4,287 |
4,555 |
△268 |
△5.9% |
工水会計出資金3,000 公益施設負担金1,284 |
収支差 |
△3,437 |
△3,705 |
268 |
△7.2% |
- |
支出予算総額 |
16,782 |
18,145 |
△1,363 |
△7.5% |
- |
※資本的収支における3,437百万円の不足額は、損益勘定留保資金(土地分譲原価など)で補填します。
令和2年度末の資金残高は、前年度に比べ9億97百万円減少し、743億47百万円となる見込みです。
令和元年度末で約182ヘクタールと見込まれる未処分土地については、令和2年度は約6ヘクタール減少し、令和2年度末で約176ヘクタールとなる見込みです。
平成30年度末 |
令和元年度末 |
令和2年度末 |
---|---|---|
184 |
182 |
176 |
(1)土地分譲等の推進85億94百万円(R1 89億91百万円)
(1)分譲収入59億24百万円(R1 62億22百万円)
ア新規分譲40億78百万円(R1 43億65百万円)
幕張C地区や京葉港地区で増となるものの、千葉北部地区や幕張A地区での減などにより、2億87百万円減の40億78百万円となる見込みです。
地区名 |
令和2年度当初予算A |
令和元年度当初予算B |
増減額A-B |
---|---|---|---|
幕張C地区 |
2,592 |
0 |
2,592 |
京葉港地区 |
1,040 |
0 |
1,040 |
千葉北部地区 |
0 |
2,034 |
△2,034 |
幕張A地区 |
0 |
2,000 |
△2,000 |
その他地区 |
446 |
331 |
115 |
合計 |
4,078 |
4,365 |
△287 |
イ既分譲18億46百万円(R1 18億57百万円)
富津地区の分割納入が終了したことにより、11百万円減の18億46百万円となる見込みです。
地区名 |
令和2年度当初予算A |
令和元年度当初予算B |
増減額A-B |
---|---|---|---|
幕張A地区 |
1,669 |
1,669 |
0 |
その他地区 |
177 |
188 |
△11 |
合計 |
1,846 |
1,857 |
△11 |
(2)貸付収入26億70百万円(R1 27億69百万円)
千葉北部地区や京葉港地区での貸付地の売却などにより、99百万円減の26億70百万円となる見込みです。
地区名 |
令和2年度当初予算A |
令和元年度当初予算B |
増減額A-B |
---|---|---|---|
幕張A地区 |
1,595 |
1,582 |
13 |
千葉北部地区 |
384 |
420 |
△36 |
京葉港地区 |
235 |
313 |
△78 |
その他地区 |
456 |
454 |
2 |
合計 |
2,670 |
2,769 |
△99 |
(1)保有資産の管理等4億71百万円(R1 13億52百万円)
[債務負担行為2億20百万円(皆増)]
保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。
(1)メッセモール及び地下駐車場の管理・修繕等1億66百万円(R1 5億51百万円)
(2)豊砂地区下水道引継補修工事1億50百万円(R1 3億16百万円)
[債務負担行為2億20百万円(皆増)]
(2)幕張新都心拡大地区新駅設置負担金2億27百万円(R1 1百万円)
幕張新都心の交通利便性の向上や活性化につながる新駅設置(JR京葉線新習志野駅~海浜幕張駅間)に向け、詳細設計や建設工事等に要する費用の一部を負担します。
(3)千葉ニュータウン関連経費35億62百万円(R1 48億14百万円)
千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備に係る費用の一部を負担します。
(1)公益施設負担金12億84百万円(R1 15億53百万円)
(2)北環状線廃棄物処理委託19億79百万円(R1 19億79百万円)
(4)工業用水道事業への出資30億円(R1 30億円)
工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。
出資総額:300億円
出資期間:平成27年度~令和6年度(10年間)
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