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更新日:令和5(2023)年10月5日
ページ番号:396852
企業局管理部財務課
043-211-8565
収益的支出と資本的支出を合わせた補正額は78百万円の増額で、補正後の支出予算総額は、1,462億16百万円となります。
収益的収支の純利益は、50百万円減額の24億2百万円となります。
区分 | 現計 予算額 A |
9月 補正額 B |
補正後の 額 (A+B) |
増減 比率 B/A |
補正の主な内容 |
---|---|---|---|---|---|
収益的収入 | 83,678 |
|
83,678 |
|
|
収益的支出 | 78,268 |
50 |
78,318 |
0.1% |
人件費+50 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
5,410
△2,958
|
△50 |
5,360
△2,958
|
|
|
純利益 | 2,452 |
△50 |
2,402 |
|
|
資本的収入 | 24,567 |
|
24,567 |
|
|
資本的支出 | 67,870 |
28 |
67,898 |
0.04% |
人件費+28 |
収支差 | △43,303 |
△28 |
△43,331 |
|
|
支出予算総額 |
146,138 |
78 |
146,216 |
0.1% |
|
※資本的収支における433億31百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金、損益勘定留保資金(減価償却費など)で補てんします。
補正の内容
事項 | 期間 | 限度額 |
---|---|---|
企業局本局新庁舎(仮称)建設工事 基本設計業務委託 |
令和2年度から 令和3年度まで |
令和2年度事業費 47,000千円以内 |
※総額86百万円について、3会計(上水道事業会計・工業用水道事業会計・造成土地管理事業会計)それぞれの負担額を限度額として、債務負担行為を設定
収益的支出と資本的支出を合わせた補正額は15百万円の減額で、補正後の支出予算総額は、211億26百万円となります。
収益的収支の純利益は、9百万円増額の2億77百万円となります。
区分 | 現計 予算額 A |
9月 補正額 B |
補正後の 額 (A+B) |
増減 比率 B/A |
補正の主な内容 |
---|---|---|---|---|---|
収益的収入 | 13,759 |
|
13,759 |
|
|
収益的支出 | 12,911 |
△9 |
12,902 |
△0.1% |
人件費△9 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
848
△580
|
9
|
857
△580
|
|
|
純利益 | 268 |
9 |
277 |
|
|
資本的収入 | 3,397 |
|
3,397 |
|
|
資本的支出 | 8,230 |
△6 |
8,224 |
△0.1% |
人件費△6 |
収支差 | △4,833 |
6 |
△4,827 |
|
|
支出予算総額 | 21,141 |
△15 |
21,126 |
△0.02% |
|
※資本的収支における48億27百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金(減価償却費など)で補てんします。
補正の内容
事項 | 期間 | 限度額 |
---|---|---|
企業局本局新庁舎(仮称)建設工事 基本設計業務委託 |
令和2年度から 令和3年度まで |
令和2年度事業費 12,000千円以内 |
収益的支出の補正額は29百万円の減額で、補正後の支出予算総額は、167億53百万円となります。
収益的収支の純利益は、29百万円増額の21億59百万円のマイナスとなります。
区分 | 現計 予算額 A |
9月 補正額 B |
補正後の 額 (A+B) |
増減 比率 B/A |
補正の主な内容 |
---|---|---|---|---|---|
収益的収入 | 10,307 |
|
10,307 |
|
|
収益的支出 | 12,495 |
△29 |
12,466 |
△0.2% |
人件費△29 |
収支差
消費税資本的 収支調整額等 |
△2,188
|
29
|
△2,159
|
|
|
純利益 | △2,188 |
29 |
△2,159 |
|
|
資本的収入 | 850 |
|
850 |
|
|
資本的支出 | 4,287 |
|
4,287 |
|
|
収支差 | △3,437 |
0 |
△3,437 |
|
|
支出予算総額 | 16,782 |
△29 |
16,753 |
△0.2% |
|
※資本的収支における34億37百万円の不足額は、損益勘定留保資金(土地分譲原価など)で補てんします。
補正の内容
事項 | 期間 | 限度額 |
---|---|---|
企業局本局新庁舎(仮称)建設工事 基本設計業務委託 |
令和2年度から 令和3年度まで |
令和2年度事業費 27,000千円以内 |
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