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千葉県企業局令和6年度当初予算（案）の概要

発表日：令和6年1月31日
企業局管理部財務課

I　上水道事業会計

予算編成の考え方

　上水道事業では「千葉県営水道事業中期経営計画（令和3年度～令和7年度）」に基づき、「いつでも、安全でおいしい水を安定して供給し、お客様が安心し、信頼を寄せる水道」を基本理念に、3つの基本目標である、(1)「『強靭』な水道の構築」、(2)「『安全』な水の供給」、(3)「お客様からの『信頼』の確保」に、計画的に取り組んでいます。

　令和6年度当初予算では、中期経営計画の目標の達成に向けて必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて16億29百万円増の841億88百万円を見込んでいます。主なものは、給水収益で、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の推移等から、小口径（家庭用）は下げ止まり、大口径（家庭用以外）は回復傾向が続くと想定し、前年度に比べて12億31百万円増の657億42百万円です。

○収益的支出は、前年度に比べて16億11百万円増の812億21百万円を計上します。主なものは、以下のとおりです。

• 減価償却費が、ちば野菊の里浄水場（第2期）の稼働等で、前年度に比べて9億79百万円増の295億33百万円
• 修繕費が、材料価格の高騰等で、前年度に比べて8億89百万円増の93億59百万円

○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて1億5百万円減の2億63百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、前年度に比べて137億22百万円増の430億77百万円を見込んでいます。主なものは、企業債で、水道施設の更新需要の増大に伴い、前年度に比べて119億円増の369億円です。

〇資本的支出は、前年度に比べて54億13百万円増の768億96百万円を計上します。主なものは、以下のとおりです。

• ちば野菊の里浄水場（第2期）施設整備事業が、施設の稼働に伴い、前年度に比べて25億39百万円減の5億14百万円
• 管路の更新・整備が、引き続き、老朽化・耐震化対策を進めるため、前年度に比べて4億55百万円増の382億87百万円
• 大規模な風水害に備え、浄給水場における非常用自家発電設備等の停電対策の更なる強化で前年度に比べて97億66百万円増の145億29百万円 

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和6年度 当初予算案 A	令和5年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	84,188	82,559	1,629	2.0%	給水収益　65,742 給水申込納付金　4,144 長期前受金戻入　7,430
収益的支出	81,221	79,610	1,611	2.0％	人件費　6,205 動力費　4,758 修繕費　9,359 薬品費　4,128 委託料　11,071 減価償却費　29,533
収支差	2,967	2,949	18	0.6%	-
消費税資本的 収支調整額等	△2,704	△2,581	△123	△4.8%	-
純利益	263	368	△105	△28.5%	-
資本的収入	43,077	29,355	13,722	46.7%	企業債　36,900 工事負担金　3,679
資本的支出	76,896	71,483	5,413	7.6%	建設事業費　64,652 企業債償還金　11,990
収支差	△33,819	△42,128	8,309	19.7%	-
支出予算総額	158,117	151,093	7,024	4.6%	-

　※資本的収支における33,819百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

2　企業債残高の状況

　令和6年度末の企業債残高は、令和5年度末見込に比べ249億10百万円増加し、1,870億28百万円となる見込み。

（単位：百万円）

令和5年度末残高見込 A	令和6年度当初予算案 借入額B	令和6年度当初予算案 償還額C	差引D＝B-C	令和6年度末残高見込 A＋D
162,118	36,900	11,990	24,910	187,028

3　資金残高の状況

　令和6年度末の資金残高は、令和5年度末見込に比べ38億80百万円減少し、243億85百万円となる見込み。

重点事業

基本目標1　「強靭」な水道の構築

○管路の更新・整備　382億87百万円（R5　378億32百万円）
［債務負担行為　213億56百万円（R5　194億8百万円）］

　老朽度や重要度等を勘案し、管路の更新・整備を行っていきます。

• 鋳鉄管更新工事（小中口径管）　284億円（債務負担行為124億円）

　近い将来発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震に備え、湾岸埋立地域の管路や病院・防災拠点等の重要給水施設への管路の更新・耐震化を優先的に進めていきます。

• 大口径管路更新工事　30億39百万円（債務負担行為61億62百万円）

• 第二木下～柏井導水管整備事業　3億79百万円（債務負担行為57百万円）

○浄・給水場設備の更新・整備　 244億70百万円（R5　195億48百万円）
［債務負担行為　111億29百万円（R5　164億66百万円）］

　老朽化が著しい浄・給水場等について、計画的に電気設備・機械設備等の更新・整備を進めていきます。

○停電対策の強化（一部再掲）　145億29万円（R5　47億63百万円）
［債務負担行為　ー（R5　76億4百万円）]

　災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、浄給水場等における非常用自家発電機の増強や燃料タンクの増設などを実施します。

• 非常用自家発電設備の増強(再掲)　145億17百万円

• 非常用自家発電設備の燃料確保　12百万円

○新庁舎整備事業　10億30百万円（R5　6億85百万円）
［債務負担行為　36百万円（R5　ー）］

　企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
　令和6年度は、令和7年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）
• 令和6年度三会計合計の事業費　18億67百万円
  （上水道事業10億30百万円、工業用水道事業2億58百万円、造成土地管理事業5億79百万円）

基本目標2　「安全」な水の供給

○水質管理の徹底　3億87百万円（R5　5億36百万円）

　お客様に安全な水をお届けするため、水質検査機器の更新及び赤濁水等の発生防止を目的とした管内洗浄等を行い、浄水場から蛇口まで、水質管理を徹底してまいります。

○おいしい水の技術的な取組（一部再掲）　2億90百万円（R5　2億79百万円）

　お客様に安全でおいしい水を供給するため、塩素濃度低減に向けた管路末端での塩素濃度の測定や、赤濁水等の発生防止を目的とした管内洗浄のほか、貯水槽設置者による貯水槽水道の適正管理等を促進していきます。

基本目標3　お客様からの「信頼」の確保

○ICTを活用したお客様サービス向上事業　12億65百万円（R5　3億16百万円）
［債務負担行為　8億97百万円（R5　28億84百万円）］

　水道料金の支払や各種手続きについて、オンライン化、キャッシュレス化、ペーパーレス化を進めることにより、お客様満足度や利便性の更なる向上を図ります。

（主なサービスと導入スケジュール）

• 　令和4年度　クレジットカード払い
• 　令和5年度　口座振替オンライン申込
• 　令和6年度　納期限を過ぎた料金の即時支払い
• 　令和7年度　新受付システム

○「お客様の声」を活かした事業運営　52百万円（R5　52百万円）
［債務負担行為　37百万円（R5　ー）］

　水道水への信頼と安心、事業への御理解・御協力をいただけるよう、「県水だより」の発行等を通じた広報活動とインターネットモニター等によりお客様の声を伺う広聴活動を実施します。

○環境負荷の低減に向けた取組（一部再掲）　 1億55百万円（R5　2億55百万円）
［債務負担行為　56百万円（R5　1億96百万円）］

　環境負荷の低減を目指し、再生可能エネルギーの導入等を進めます。

• ちば野菊の里浄水場(第2期)太陽光発電設備工事（再掲）　89百万円
• LED照明の導入　37百万円（債務負担行為56百万円（再掲））
• 公用車の電動化　29百万円

II　工業用水道事業会計

予算編成の考え方

　工業用水道事業では、「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画」（平成30年度～令和39年度）及び、この長期計画を具体化した中期経営計画（令和5年度～令和9年度）に基づき、浄・給水場施設及び管路等の更新・耐震化や、大規模な風水害の発生に備えた停電対策などの事業費について、必要な予算を計上します。また、環境負荷の低減に向けた取組を進めます。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて1億10百万円減の139億24百万円を見込んでいます。主なものは、給水収益等で、前年度に比べて10百万円減の124億83百万円です。

○収益的支出は、前年度に比べて1億6百万円減の135億23百万円を計上します。主なものは、以下のとおりです。

• 動力費が、電気料金の減等で、前年度に比べて2億44百万円減の12億27百万円
• 委託料が、浄水場等の運転管理業務委託の増等で、前年度に比べて2億25百万円増の24億円

○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて1百万円減の49百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、前年度に比べて18億75百万円増の56億35百万円を見込んでいます。主なものは、造成土地管理事業会計からの出資金で、前年度と同額の30億円です。

○資本的支出は、前年度に比べて15億60百万円増の122億39百万円を計上します。主なものは、以下のとおりです。

• 浄給水場等の更新が、佐倉浄水場の排水処理施設更新工事が本格化することなどから、前年度に比べて16億41百万円増の51億28百万円
• 管路・水管橋の更新が、水管橋の更新工事の減などにより、前年度に比べて5億18百万円減の22億41百万円
• 大規模な風水害に備える浄給水場等における非常用自家発電設備等の停電対策が、南八幡浄水場の更新工事を完了したことなどから、前年度に比べて2億62百万円減の1億83百万円

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和6年度 当初予算案 A	令和5年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	13,924	14,034	△110	△0.8%	給水収益等　12,483 長期前受金戻入　1,278
収益的支出	13,523	13,629	△106	△0.8%	人件費　978 動力費　1,227 修繕費　674 委託料　2,400 減価償却費　5,878
収支差	401	405	△4	△1.0%	-
消費税資本的 収支調整額等	△352	△355	3	0.8%	-
純利益	49	50	△1	△2.0%	-
資本的収入	5,635	3,760	1,875	49.9%	企業債　2,028 国庫補助金　488 出資金　3,000
資本的支出	12,239	10,679	1,560	14.6%	建設事業費　8,549 貯水施設費　551 企業債償還金　1,789
収支差	△6,604	△6,919	315	4.6%	-
支出予算総額	25,762	24,308	1,454	6.0%	-

※資本的収支における6,604百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

2　企業債残高の状況

　令和6年度末の企業債残高は、令和5年度末見込に比べ2億39百万円増加し、135億1百万円となる見込み。

（単位：百万円）

令和5年度末残高見込 A	令和6年度当初予算案 借入額B	令和6年度当初予算案 償還額C	差引D＝B-C	令和6年度末残高見込 A＋D
13,262	2,028	1,789	239	13,501

3　資金残高の状況

　令和6年度末の資金残高は、令和5年度末見込に比べ10億16百万円減少し、342億67百万円となる見込み。

重点事業

○施設更新・耐震化事業の実施　 73億69百万円（R5　62億46百万円）
［債務負担行為　82億12百万円（R5　101億22百万円）］

　持続可能な工業用水道事業の構築と安定的な工業用水の供給を目指して策定した「施設更新・耐震化長期計画」に基づき計画的に事業を実施します。

(1)浄水場等施設更新　51億28百万円（R5　34億87百万円）
［債務負担行為　59億17百万円（R5　66億5百万円）］

　(ア)佐倉浄水場更新　21億79百万円（R5 14億49百万円）
　［債務負担行為　14億37百万円（R5 13億23百万円）］

　汚泥処理棟内の排水処理設備の更新を実施します。また、新沈殿池築造により用途廃止となる佐倉市道の付替工事等を行います。

• 排水処理脱水設備更新　15億30百万円（R5　7億90百万円）
• 沈殿池整備工事　5億66百万円（R5　6億23百万円）

　(イ)その他の浄水場等更新　29億49百万円（R5　20億38百万円）
　［債務負担行為　44億80百万円（R5　52億82百万円）］

• 南八幡浄水場排水処理棟脱水設備更新　5億70百万円（皆増）
• 人見浄水場取水ポンプ設備更新　5億49百万円（皆増）
• 皿木分場電気・機械設備更新　5億19百万円（皆増）

(2)管路・水管橋の更新　22億41百万円（R5　27億59百万円）
［債務負担行為　22億95百万円（R5　35億17百万円）］

　老朽化したコンクリート管等の管路及び水管橋の更新を実施します。

　(ア)管路更新　20億75百万円（R5　19億30百万円）
　［債務負担行為　8億18百万円（R5　34億82百万円）］

　(イ)水管橋更新　1億66百万円（R5　8億29百万円）
　［債務負担行為　14億77百万円（R5　35百万円）］

○停電対策の実施（再掲）　1億83百万円（R5　4億45百万円）
［債務負担行為　28百万円（R5　15億92百万円）］

　災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、浄給水場等における非常用自家発電設備を増強します。

○新庁舎整備事業（再掲）　2億58百万円（R5　1億71百万円）
［債務負担行為　9百万円（R5　ー）］

　企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
　令和6年度は、令和7年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）
• 令和6年度三会計合計の事業費　18億67百万円
  （上水道事業10億30百万円、工業用水道事業2億58百万円、造成土地管理事業5億79百万円）

○造成土地管理事業会計からの出資金の受入　30億円（R5　30億円）

　「施設更新・耐震化長期計画」の着実な実施に向け、財務基盤の強化のため造成土地管理事業会計から30億円の出資を受け入れます。

• 受入総額　300億円
• 受入年額　平成27年度～令和6年度まで毎年30億円

○環境負荷の低減に向けた取組　5百万円（R5　18百万円）

　環境負荷の低減を目指し、公用車に電動車の導入を進めます。

• 公用車の電動化　5百万円

III　造成土地管理事業会計

予算編成の考え方

　造成土地管理事業では、「千葉県造成土地管理事業経営計画（令和3年度～令和7年度）」に基づき、土地の需要動向等、今後の地域社会における社会経済情勢の変化を見通しながら、経営の一層の健全化を図り、地域経済の発展に資する産業用地・住宅用地等を提供していくことに取り組んでいます。

　令和6年度当初予算では、本計画に基づき、保有する資産の処分を進めるために必要となる予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて12億27百万円減の107億80百万円を見込んでいます。主なものは、土地分譲収入で、幕張・検見川地域での新規分譲等を見込んでおり、前年度に比べて、17億53万円減の60億90百万円です。

○収益的支出は、前年度に比べて6億92百万円減の120億30百万円を計上します。主なものは、以下のとおりです。

• 土地分譲原価が、前年度に比べて5億63百万円減の34億95百万円
• 委託料が、前年度に比べて3億71百万円増の26億76百万円

○この結果、損益は、前年度に比べて5億36百万円減の12億38百万円の純損失となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、前年度に比べて36百万円増の13億39百万円を見込んでいます。主なものは、工業用水道事業会計貸付金の返還金で、前年度と同額の10億円です。

○資本的支出は、前年度に比べて37億82百万円増の81億51百万円を計上します。主なものは、工業用水道事業会計への出資金で、前年度と同額の30億円です。

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和6年度 当初予算案 A	令和5年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	10,780	12,007	△1,227	△10.2%	土地分譲収入　6,090 土地貸付収入　2,521
収益的支出	12,030	12,722	△692	△5.4%	土地分譲原価　3,495 人件費　1,053 修繕費　392 委託料　2,676 負担金　755
収支差	△1,250	△715	△535	74.8%	-
消費税資本的 収支調整額等	12	13	△1	-	-
純利益	△1,238	△702	△536	76.4%	-
資本的収入	1,339	1,303	36	2.8%	貸付金返還金　1,210
資本的支出	8,151	4,369	3,782	86.6%	工水会計出資金　3,000 有価証券購入　4,000
収支差	△6,812	△3,066	△3,746	122.2%	-
支出予算総額	20,181	17,091	3,090	18.1%	-

※収益的収支における1,238百万円の純損失は、繰越利益剰余金で補填します。
※資本的収支における6,812百万円の不足額は、損益勘定留保資金（土地分譲原価など）で補填します。

2　資金残高の状況

　令和6年度末の資金残高は、令和5年度末見込に比べ44億5百万円減少し、1,004億14百万円となる見込み。

3　未処分土地の状況

　令和5年度末で約148ヘクタールと見込まれる未処分土地については、令和6年度は約4ヘクタール減少し、令和6年度末で約144ヘクタールとなる見込み。

○未処分土地の推移（単位：ha）

R4年度末	R5年度末見込	R6年度末見込
168	148	144

重点事業

○土地分譲等　86億11百万円（R5　102億28百万円）

　企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、保有土地の分譲を行うとともに、土地の有効利用を図るため、事業用定期借地契約などにより、土地貸付を行います。

(1) 分譲収益　60億90百万円（R5　78億43百万円）

　分譲収益について、内陸地域で増となる一方、臨海地域などで減となることなどにより、17億53百万円減の60億90百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

地域名	令和6年度当初予算A	令和5年度当初予算B	増減額A-B
幕張・検見川地域	3,277	3,570	△293
千葉北部地域	1,811	2,438	△627
臨海地域	40	1,834	△1,794
内陸地域	962	1	961
合計	6,090	7,843	△1,753

(2) 貸付収益　25億21百万円（R5　23億85百万円）

　貸付収益について、内陸地域で減となる一方、幕張・検見川地域で増となることにより、1億36百万円増の25億21百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

地域名	令和6年度当初予算A	令和5年度当初予算B	増減額A-B
幕張・検見川地域	2,235	2,070	165
千葉北部地域	183	193	△10
臨海地域	98	98	0
内陸地域	5	24	△19
合計	2,521	2,385	136

○保有資産の管理等　11億75百万円（R5　3億66百万円）
［債務負担行為　1億26百万円（R5　1億7百万円）］

　保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。

• メッセモール及び地下駐車場の管理・修繕等　6億4百万円（R5　1億78百万円）
• 豊砂地区下水道引継補修工事等　1億90百万円（R5　70百万円）

○千葉ニュータウン関連経費　25億84百万円（R5　29億77百万円）

　千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備に係る費用の一部負担等を行います。

• 公益的施設負担金　5億18百万円（R5　9億11百万円）
• 北環状線廃棄物処理委託　 19億79百万円（R5　19億79百万円）

○工業用水道事業への出資　 30億円（R5  30億円）

　工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。

• 出資総額　300億円　
• 出資期間　平成27年度～令和6年度（10年間）

○新庁舎整備事業（再掲）　5億79百万円（R5　3億84百万円）
［債務負担行為　20百万円（R5　ー）］

　企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
　令和6年度は、令和7年度の供用開始に向け、建設工事の着実な進捗を図ります。

• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）
• 令和6年度三会計合計の事業費　18億67百万円
  （上水道事業10億30百万円、工業用水道事業2億58百万円、造成土地管理事業5億79百万円）

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