平成27年県政10大ニュース

• 「千葉県の教育の振興に関する大綱」の策定（10月29日）
• 「千葉県人口ビジョン」及び「千葉県地方創生『総合戦略』」の策定と地方創生に向けた施策の展開（10月30日他）
• 本県を訪れた観光客数が、過去最高を更新(平成26年観光客の入込動向)（12月21日）
• 県人口がおよそ3年ぶりに620万人を回復（5月7日）
• 東京湾アクアラインの交通量が社会実験前の2倍を記録（3月31日他）
  ～平成26年度の日平均交通量が、42,500台を記録
• 北千葉道路（市川～鎌ケ谷間）の計画の具体化に向けた調査を国が実施（4月9月～）
• 9月6日に突風による被害が発生（9月6日）
• 平成27年9月関東・東北豪雨による被害への対応（9月8日～11日他）

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2020年東京オリンピック・パラリンピックが幕張メッセで開催へ
～オリンピック3競技、パラリンピック4競技の会場に決定

4月14日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森会長と森田知事が面談し、幕張メッセをオリンピックの競技会場候補とすることについて要請を受けた。
6月8日に開催されたIOC理事会において、幕張メッセが、オリンピックのレスリング、フェンシング、テコンドーの競技会場として承認された。
同月末には、IOC調整委員会による幕張メッセ視察があり、コーツ委員長をはじめ委員からは高い評価を得た。
また、10月23日には、本年3月に策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略」について県内での競技開催を踏まえ、「大会の成功・開催効果の全県への波及」を新たなテーマとして追加するとともに、既存の9戦略の改訂を行った。
さらに、11月12日に開催されたIPC理事会において、幕張メッセが、ゴールボール、シッティングバレーボール、車いすフェンシング、テコンドーの競技会場として承認された。
11月26日には、九十九里・外房の16市町村と日本サーフィン連盟県内4支部から、追加種目に提案されているサーフィンの会場誘致に係る要望書が知事に提出されるなど、2020年に向けて県内の機運が高まりつつある。
今後は、大会に向けた機運の醸成や、世界中から訪れる関係者や観客を迎えるための環境整備などを組織委員会などと連携して進めるとともに、開催効果を県内全域へ波及させて本県の持続的な発展につなげるため、県の総力を集めた「チーム千葉」で取り組んでいく。

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成田空港において「第3旅客ターミナル」がオープン

～空港ターミナルとしてグッドデザイン金賞を初受賞

成田空港で、4月8日にLCC(格安航空会社)専用の第3旅客ターミナルがオープンした。新ターミナルの開業は22年4か月ぶり。
第3旅客ターミナルには、LCC5社が入居しており、国内線は12都市、国際線は7都市へ就航している。
また、10月30日には、ローコストでありながら、デザイン面での工夫で利便性や快適性を追求した点が評価され、(公財)日本デザイン振興会主催の「グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」を空港ターミナルとして初めて受賞した。

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圏央道「神崎・大栄間」が開通

～本県と北関東、東北地方を結ぶ新たな広域ネットワークの誕生

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の神崎インターチェンジから大栄ジャンクションまでの9.7kmが開通したことにより、東関道と常磐道が圏央道で直接つながる新たな広域ネットワークが誕生した。
この開通により、成田空港の利便性や本県と北関東や東北地方との「人」と「モノ」の流れが飛躍的に向上した。
沿線地域では、観光・レジャー施設へのアクセス性が向上したことによる観光客の増加や輸送時間の短縮により企業活動が活性化するなど、圏央道のストック効果が現れてきている。
県としては、アクアラインや圏央道を活用した地域づくりに取り組み、県内の観光振興や企業立地の促進、農林水産物の販路拡大などに繋げていく。
また、圏央道の「大栄・横芝間」や外環道、北千葉道路についても、一日も早い全線開通を目指し、全力で取り組んでいく。

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「成田空港に関する四者協議会」の開催

～機能強化に向けた協議がスタート

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3月20日、公益財団法人日本サッカー協会から(仮称)JFAフットボールセンターの県立幕張海浜公園内設置に関する要望があり、県から5月11日に前向きに検討することを回答した。
検討の結果、9月11日に県と協会は、県立幕張海浜公園における(仮称)JFAナショナルフットボールセンター設置に向けた基本協定を締結するに至った。
本センターはサッカー日本代表の活動をはじめ、競技力向上、普及、地域貢献活動などを行うとともに、県民利用もできる施設となる。
基本協定では、県と協会が施設の設置に向けて地域の振興や活性化、サッカー振興など双方の発展に資するよう相互に協力することとした。
整備する施設の詳細は、今後協会が検討することになるが、県としては都市公園としての魅力が向上し、県民に喜んでいただける施設となるよう、協会と協力して取り組んでいく。
また、幕張新都心最後の大規模住宅地区である若葉住宅地区の一部が、サッカー日本代表・本田圭佑選手の所属事務所が運営するスポーツ施設「ZOZOPARKHONDAFOOTBALLAREA」として暫定的に利用されることとなった。

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「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」が国により決定され、国家戦略特別区域である成田市において、医学部の新設が認められることとなった。
11月27日には学校法人国際医療福祉大学が事業者に決定し、平成29年4月の開設が予定されている。
医学部の新設は、東日本大震災からの復興のための特例を除き、昭和54年の琉球大学医学部以来の38年ぶりとなり、県内では、千葉大学医学部に続き2校目となる。

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海外における知事トップセールスの実施
～マレーシア・タイで

千葉の魅力をPR

8月31日から9月5日にかけて、マレーシア及びタイ王国を訪問した。
出発直前にバンコク市内で発生した爆発事件の影響で、タイ王国で予定していた行事の一部を中止ないしは内容を変更した。そのような中で知事は、シリントーン王女殿下へ拝謁し、安倍首相から預かったお悔やみのメッセージを伝達したほか、事件現場での献花やタイ大手の小売業者・輸入業者への県産農水産物販売の協力依頼、工業省との覚書締結などを行い、本県とタイ王国との関係強化に大きく寄与した。
また、マレーシアでは、梨など県産品のPRや旅行商談会、教育交流についての意見交換を実施し、本県とマレーシアとの一層の交流促進・拡大が図られた。

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4月12日に執行された県議会議員一般選挙は、46選挙区、定数95人に対し、134人が立候補し、新人20名、現職等75名が当選した。投票率は37.01%で、前回を3.03ポイント下回り過去最低、また、同日に行われた41道府県議会議員選挙中、ワースト1位であった。
なお、立候補届出受付後、被選挙権がないことが判明した立候補者1名の立候補届出を却下した。
また、統一地方選挙は、4月12日(県議会議員・千葉市議会議員選挙)と26日(5市町長及び21市町議会議員選挙)の両日、執行された。

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特殊詐欺の実態を周知するとともに、被害撲滅の気運の醸成を図るため、県民から特殊詐欺広報用名称を募集し、応募総数約3万9000件の中から広報用名称に「電話de詐欺」が選ばれ、8月1日に森田知事、県警本部長による発表会を行った。
県では、広報用名称の発表後、「STOP！電話de詐欺」を合言葉にラグビートップリーグの試合会場でのCM放映や公共交通機関の車両を活用したラッピング広告など、被害撲滅の取組を一層強化している。

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10月10日～17日までの8日間、千葉ポートアリーナで車椅子バスケットボールのアジアオセアニアゾーンの最高峰及びリオパラリンピックの出場国を決める「2015IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」が開催された。大会8日間で、多くの観衆が来場し、大きな歓声の中、リオパラリンピックの出場権をかけた熱戦が繰り広げられ、男子日本代表は3位となり、出場権を勝ち取った。
また、10月29日～11月1日までの4日間、同じく、千葉ポートアリーナでウィルチェアーラグビーのアジアオセアニアゾーンの最高峰及びリオパラリンピックの出場国を決める「2015IWRFアジアオセアニアチャンピオンシップ」が開催された。日本代表は、決勝で昨年度世界選手権優勝のオーストラリアを破って見事優勝し、リオパラリンピックへの出場権を獲得した。大会期間中には、応援に駆けつけた地元小学生はじめ観衆から大きな声援が選手に送られた。