平成11年県政10大ニュース

1

幕張メッセ・幕張新都心10周年を迎え、各種記念事業が実施され、幕張メッセの通算来場者数も6000万人を突破
また、GLAY(グレイ)の20万人コンサートも開催

10月9日外

1

知事が東峰地区農家の方々を訪問
これにより、成田空港用地内地権者の一人が所有地を提供し移転することで空港公団と合意
一方、平行滑走路の計画変更が認可され工事着工

11月27日外

3

千葉県長期ビジョン「みんなでひらく2025年のちば」を策定

2月15日

4

市川二期地区・京葉港二期地区計画を見直し、約7分の1の縮小案を発表

6月9日外

5

大幅な財源不足が生じ、その解消に向け事務事業の見直しや全職員の昇給1年間凍結を含む人件費削減措置を実施、また、今後の巨額な財源不足に対し財政健全化プログラムを策定

12月1日外

6

第14回統一地方選挙が行われ、県議会議員選挙で98人の議員が選出

4月11日

7

日本貿易振興会アジア経済研究所の開所

12月1日

8

千葉都市モノレール千葉駅・県庁前駅間開業

3月24日

9

関東で初めての食の総合イベント「食メッセちば'99」を開催

11月17日
～23日

10

千葉県教育長期ビジョン「千葉の教育“夢・未来2025"」の策定

9月16日

1

幕張メッセ・幕張新都心10周年を迎え、各種記念事業が実施され、幕張メッセの通算来場者数も6000万人を突破
また、GLAY(グレイ)の20万人コンサートも開催
(10月9日外)

平成元年10月9日にオープン、街びらきをした幕張メッセ・幕張新都心は、平成11年10月に満10周年を迎えた。その10周年記念事業として、9月22日には幕張メッセ国際会議場で記念式典が行われるとともに、アジアの風'99なども開催された。
また、9月25日、26日には、記念イベントとして「アジアフェア」が幕張メッセ新展示場で開催され、会場内には、アジアの国々の生活雑貨や衣料品などの展示即売をはじめ、エスニック料理の販売、アジア映画の上映など様々なコーナーが設けられるとともに、ちば文化祭'99とちばまなびフェスティバル'99も同時に開催され多くの来場者でにぎわいを見せた。
さらに、7月31日には幕張メッセ常設駐車場において幕張メッセ10周年記念イベントとして、千葉県の後援のもと、株式会社日本コンベンションセンター他4社主催の人気ロックバンドGLAY(グレイ)の野外コンサート「GLAYEXPO'99SURVIVAL」が開催され、日本音楽史上最多の20万人の観客を動員した。
なお、平成元年にオープンした幕張メッセは、「わくわく県民まつり」と「ワールドホビーフェア」が開催中の6月13日に通算来場者数が6000万人を突破し、当日は、これを記念し、セレモニーが開催された。

1

知事が東峰地区農家の方々を訪問
これにより、成田空港用地内地権者の一人が所有地を提供し移転することで空港公団と合意
一方、平行滑走路の計画変更が認可され工事着工
(11月27日外)

去る9月3日、空港公団は、国に対し成田空港の2500メートル平行滑走路の完成予定日を、平成13年11月30日として、この期日までに完成できない場合を想定して、暫定平行滑走路計画を追加する「成田空港の平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請書」を提出した。
11月27日に、沼田知事、小川成田市長、相川芝山町長が東峰地区の農家7戸を訪問し、平行滑走路問題の話し合い解決に向けてご協力をお願いしたところ、堀越昭平氏から知事に、「話し合いで解決する決心をしたが、これまでの国・公団の姿勢については、納得ができないので、これをただしたい。」との文書が託された。
直ちに、その主旨を国・公団に伝え、率直かつ誠実に対応して頂くようお願いしたところ、国・公団は極めて重要な問題ととらえ、県とその対応を協議するとともに、堀越家を訪問し、話し合い解決の方向で合意がなされた。
12月1日、県庁で、県知事、成田市長、芝山町長を立会人とし、堀越氏の移転等について、堀越氏と公団が合意した。
今後、県が堀越氏の窓口となって、関係者の協力を得ながら、移転による生活設計等について責任を持って進めていくこととしている。
同じく1日、国は、工事実施計画の変更認可を行い、12月3日、公団は着工した。

3

千葉県長期ビジョン「みんなでひらく2025年のちば」を策定
(2月15日)

「2000年の千葉県」(昭和59年12月策定)に代わる、西暦2025年を展望する長期ビジョン「みんなでひらく2025年のちば」については、2月15日に開催した長期ビジョン策定会議において、21世紀における県政運営の総合的な指針として決定した。
この長期ビジョンでは、従来の行政分野にとらわれない複合的な29の主要課題を設定するとともに、地域整備の基本指針として、「21世紀ちば創造3ウェイ・ビジョン」を掲げ、今後21世紀において県行政が取り組んで行くべき基本的な施策展開の考え方、方向性を示したところである。
また、この長期ビジョンに基づく第1次の総合5か年計画(平成13年～17年度)の策定を5月から開始したところであり、12月に計画の骨子となる計画大綱を決定したところである。

4

市川二期地区・京葉港二期地区計画を見直し、約7分の1の縮小案を発表
(6月9日外)

両計画については、千葉県環境会議の提言に基づく環境の補足調査結果や長期的な社会・経済動向を踏まえ、主要な干潟は保全するとともに、土地利用を他の地域、既存施設の再編では対応できないものに限定し、埋立面積を当初計画の740ヘクタールから101ヘクタールと約7分の1に縮小した見直しを行い、6月9日に記者発表を行い、6月19日開催の第3回計画策定懇談会に提示した。
また、12月25日に第4回計画策定懇談会を開催することとした。

5

大幅な財源不足が生じ、その解消に向け事務事業の見直しや全職員の昇給1年間凍結を含む人件費削減措置を実施、また、今後の巨額な財源不足に対し財政健全化プログラムを策定
(12月1日外)

平成11年度当初予算編成段階では1,460億円に上る巨額の財源不足が生じたため、可能な限り財源対策を実施したが、今後の追加財源需要に必要な390億円について、財源不足の解消が図られなかった。
そのため年度途中において事務事業の見直しや新たな人件費削減措置を講じるなどさらなる対策を進めた結果、230億円について財源手当のメドがたったものの、残る160億円について、今後なお財源対策を実施していく必要がある。
なお、人件費削減措置として、定期昇給の1年間凍結措置(平成11年10月1日以降の昇給を全員12ヶ月延伸)、特別職の給与・報酬の1年間減額(20%～5%)、管理職手当減額措置期間の延長等(10%減額を平成12年9月まで期間延長・本庁課長以上:減額率を上乗せし15%に)、特別職の期末手当減額措置期間の延長等(10%減額を平成12年6月分まで期間延長・知事:減額率を上乗せし15%に)を行うこととした。
来年度以降も、現在の経済状況、景気回復と税収動向のタイムラグなどを考慮すると、歳入面から、今後の財政状況に急激な好転を望むことは、非常に困難である一方、今後の歳出面では公債費や経常経費など、増加要因が多いことから、平成12年度以降の財源不足額は、平成11年度の1,460億円を超える巨額のものになると見込まれている。
このような状況を踏まえ、12年度から3年間の中期的な財政見通しを試算した上で、財政再建団体への転落を何としても回避するため予想される巨額の財源不足に対応する具体的方策を示し、その実行を通して、新たな県民ニーズに対しても的確に対応できる、強固で健全な財政基盤の確立を図る目的で、財政健全化プログラムを策定し公表した。

6

第14回統一地方選挙が行われ、県議会議員選挙で98人の議員が選出
(4月11日)

第14回統一地方選挙の中で、4月11日に千葉県議会議員一般選挙が行われ、県民の代表として、女性議員9人(前回選挙時5人)を含む98人の県議会議員が当選した。46選挙区・定数98人に対し、166人が立候補したこの選挙は、投票時間の2時間延長をはじめとする投票環境の向上を目的とした公職選挙法改正後、初めての統一地方選挙として行われたものであり、また、厳しい経済情勢の中にあって21世紀に向けた本県の進路を方向付ける重要なものであった。不在者投票者数は前回の2倍以上(2.25倍)となったが、投票率は県平均で45.25%と、前回を若干下回り過去最低の結果に終わった。

7

日本貿易振興会アジア経済研究所の開所
(12月1日)

「日本貿易振興会アジア経済研究所」は、国の行政機関等の東京都区部からの移転促進を図る「国の行政機関等の移転に関する基本方針」に基づき、東京都新宿区市谷から幕張新都心への移転が進められ、12月1日に開所した。
世界最大級の社会科学系研究所である同研究所の移転は、未来型の国際業務都市を目指す幕張新都心の整備方針に合致するとともに、県の国際化や国際交流の進展に大きく貢献するものと期待される。

8

千葉都市モノレール千葉駅・県庁前駅間開業
(3月24日)

千葉都市モノレールはこれまで3回の部分開業を行い、3月24日に千葉駅・県庁前駅間が開業した。これにより、昭和56年3月に特許を取得した区間全線が開業した。
全体の営業キロは15.2Kmであり、現在運行している懸垂型モノレールとしては、世界一の長さとなっている。

9

関東で初めての食の総合イベント「食メッセちば'99」を開催
(11月17日～23日)

食生活の多様化や食環境の変化に対応した望ましい食生活のあり方について、全国の消費者、生産者、食品関連団体及び企業等が一堂に会して情報を交換し、新たな食文化の創造に向けて各種提案等を行うため、幕張メッセの9～11ホールを主会場として実施した。会場は入場者が楽しみながら、知り、学べるように「事典風」に構成して、県内外の食関連団体、企業等をはじめアセアン等8か国の参加を得た展示や、シンポジウム及び公開研究集会などの併催により、33万人を超える来場者を数えた。

10

幕張新都心への3つの大型商業施設の立地決定
(5月25日外)

土地貸付制度を活用し、広範な集客力を有する商業施設の誘致を図った結果、三井不動産株式会社のアウトレットモール並びにカルフールのハイパーマーケットの平成12年中の開業が決定となり、賑わいの拡大が図られ、幕張新都心の魅力が高められることになる。
また、拡大地区における初の施設立地として、新日本製鐵株式会社への分譲済み用地にコストコホールセール社の商業施設の立地が決定し、拡大地区の今後の更なる施設立地及び本格的整備の進展に寄与するものと期待される。