平成14年県政10大ニュース

1

成田空港の暫定平行滑走路が供用開始

4月18日

2

本県の人口が600万人に到達

9月17日

3

「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」を制定、警察本部には「環境犯罪課」を新設するなど、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、全国に先駆けた取り組みを展開

3月26日外

4

「千葉主権」の確立に向け、「千葉からの『変革と創造』」及び「ちば2003年アクションプラン」を発表

6月3日外

4

「千葉県男女共同参画の促進に関する条例（案）」が継続審査となる

10月15日

6

三番瀬再生計画検討会議（三番瀬円卓会議）を設置、徹底した住民参加と情報公開という「公共事業の千葉モデル」による再生計画の検討が始まる

1月28日

7

手賀沼が27年間続いた湖沼水質全国ワースト1を返上

8月27日

8

新たに38市町村を合併重点支援地域に指定するなど、市町村合併の取組みが急速に進展

3月25日外

9

行財政改革の推進に向け「行動計画」「財政再建プラン」を策定

10月28日

10

殺人・強盗事件をはじめとする凶悪事件が多発

年間

1

成田空港の暫定平行滑走が供用開始

昭和53年5月の開港以来、4,000メートル滑走路一本だけで運用されてきた成田空港で、2本目の滑走路となる2,180メートルの暫定並行滑走路が4月18日に供用開始された。
これにより、航空機の発着枠が供用前の1.5倍の年間20万回となり国際線はもとより国内線の発着枠も大幅に増加し、国際空港としての機能充実が図られた。
これを機に、県では、構造改革特区を活用した物流関連産業の集積や地域の国際化に取り組むなど、国際空港都市づくりを推進するとともに、成田空港を十分な機能を備えた国際空港とするため、2,500メートルの平行滑走路の実現に向け、周辺市町村とともにできる限りの協力をしていくこととしている。

2

本県の人口が600万人に到達

明治6年100万人県民によりスタートした千葉県は、昭和21年に200万人、昭和43年に300万人、昭和49年に400万人、昭和58年に500万人に到達後、約19年かけて全国で6番目に人口が600万人を超える県となった。
県では、これを機に県民の郷土意識を高めるため、「主役は県民600万人のちば」のスローガンやロゴマークを作成したほか、未来の千葉県を担う子どもたちに将来の夢や千葉県への期待などについて知事とともに語ってもらう「千葉なの花子ども県民会議」を開催した。
この他、県内企業・団体による賛同事業として、飲料メーカーによる記念缶の発売、私鉄の記念乗車カードの発行をはじめ、各種の記念セール、イベントなどが実施された。

3

「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」を制定、警察本部には「環境犯罪課」を新設するなど、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、全国に先駆けた取り組みを展開

増加する悪質な不法投棄等を防止するため、廃棄物処理法を補完する全国初の条例として、3月26日に「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」を制定、10月1日から全面施行した。
この条例では、

1. 自社処理を行う事業者への「廃棄物処理票」の義務付け
2. 法の規制の対象とならない小規模産業廃棄物処理施設の許可制
3. 不法投棄車両との判別を目的とした産業廃棄物収集運搬車両へのステッカー表示の義務付け
4. 自社処分場への夜間の搬出入制限等、

自社処理を装って法律の規制を免れる悪質な違反行為に対して厳正な処分を迅速に行うための県独自の対策を規定している。
また、警察本部においても、4月1日、全国で始めて産業廃棄物の不法投棄等の環境犯罪を専門的に取り締まる「環境犯罪課」を設置した。

4

「千葉主権」の確立に向け、「千葉からの『変革と創造』」及び「ちば2003年アクションプラン」を発表
 

21世紀に入り、地方が主役となる分権の時代を迎え、これまでの中央集権型社会から脱却し、地方が固有の歴史と文化に根ざした新しい分権型社会を構築すること、すなわち「千葉主権」の確立が求められている。
こうしたことから、知事は、6月3日、中長期的な視点に立った今後の県政運営の基本方向として「千葉からの『変革と創造』」を発表した。これは、大きな時代の曲がり角にあって、千葉県が今何をなすべきかどのような方向に進むべきなのかということを5つの「変革と創造」としてとりまとめたものである。
さらに、12月には、この「変革と創造」を具体化し、よりダイナミックで柔軟かつ機動的な県政運営を図るため、重点施策である33の分野について、今後の具体的な方向と平成15年度を中心とする事業展開をまとめた「ちば2003年アクションプラン」を発表した。

4

「千葉県男女共同参画の促進に関する条例（案）が継続審査となる。

本年7月、千葉県男女共同参画推進懇話会が条例専門部会の1年4ヶ月に及ぶ検討を受けて、「男女共同参画に関する千葉県条例の基本的な骨格」をまとめ、知事に提言した。
これを受け、知事は、社会のあらゆる分野の活動に、男女が対等に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の形成を目指す「千葉県男女共同参画の促進に関する条例（案）」を9月25日、平成14年9月定例県議会に提出した。
議会では、活発な議論が行われたが、10月15日の閉会日に継続審査が決まった。

6

三番瀬再生計画検討会議（三番瀬円卓会議）を設置、徹底した住民参加と情報公開という「公共工事の千葉モデル」による再生計画の検討が始まる

三番瀬は東京湾に残されたかけがえのない干潟を含む浅海域であることから、埋め立て計画を白紙撤回し、自然環境の保全と再生を目指す新たな再生計画の策定を行うこととした。
1月28日に設立した三番瀬再生計画検討会議（三番瀬円卓会議）では、徹底した住民参加と情報公開という「公共事業の千葉モデル」により、三番瀬の再生計画の検討を進めており、本年中に「三番瀬の再生に向けての中間とりまとめ」を知事に提出する予定である。

7

手賀沼が27年間続いた湖沼水質全国ワースト1を返上

県は8月27日に平成13年度の河川・湖沼などの水質測定結果を発表した。
これによると、手賀沼のCOD（化学的酸素要求量）の年間平均値は、前年度より3ミリグラム改善し、1リットルあたり、11ミリグラムとなっており、すでに公表された静岡県浜松市の佐鳴湖の1リットルあたり12ミリグラムを下回り、年末に環境省が発表する全国の湖沼水質ランキングでワースト1を返上することが確実となった。
これは、下水道整備や沼の浚渫などに加え、利根川から取水した一部を浄化用水として手賀沼に引き込む「北千葉導水事業」の効果が大きかったためとみられるが、県では、今後も県民、NPO、国、関係市町村の理解と協力をいただきながら、環境基（1リットルあたり5ミリグラム）の達成に向けて一層の努力を続けることとしている。

8

新たに38市町村を合併重点支援地域に指定するなど、市町村合併の取組みが急速に進展

3月25日に安房郡市11市町村を、県内2番目となる合併重点支援地域に指定した。
この後、6月10日に夷隅郡市6市町、8月26日に旭市・海上町・飯岡町・干潟町、10月28日に山武地域7市町村、12月3日に、八日市場市・光町・野栄町、12月24日に長生郡市7市町村を指定した。
昨年11月に初めて同地域に指定した野田市・関宿町では4月1日に法定協議会が設置され、12月2日に、来年6月6日を合併期日とする協定書の調印が行われた。
その他、県内各地で市町村合併に係る協議会、研究会の設置が加速し、住民から法定協議会設置を求める住民発議の動きも広まるなど、市町村合併の取組みが急速に進展し、県はシンポジウムの開催やアドバイザーを派遣するなど市町村の取組みを積極的に支援した。

9

行財政改革の推進に向け「行動計画」、「財政再建プラン」を策定

本県は現在、財政再建団体に転落する危機に直面している。この最大の原因は、景気の低迷が長期化し、県税収入が減少したことであるが、右肩上がりの経済成長を前提とした拡大型の行財政システムからの転換が遅れたことも大きな原因である。
そこで、3月に、県行政のスリム化、新しい行政システムの構財政構造の体質強化を3本柱とした「千葉県行財政システム改革指針」を3月に策定した。また、この指針に基づき、県のあらゆる事務・事業の総点検（スプリングレビュー）などを行い、今後3年間において、なにをいつまでに、どのようにするかを具体的に明らかにした「千葉県行財政システム改革行動計画」と「千葉県財政再建プラン」を10月28日に策定した。

10

殺人・強盗事件をはじめとする凶悪事件が多発

「松戸市常盤平6丁目会社社長宅における殺人・放火事件」、「木更津市潮浜1丁目におけるトランク詰め殺人容疑・死体遺棄事件」、「ホームレスに対する傷害致死事件」をはじめとする殺人事件や傷害致死事件、コンビニエンスストア及びエステ店を対象とした連続強盗事件等、悪質かつ社会的反響の大きい凶悪事件が多発し、重要・凶悪事件に係る捜査本部の設置件数が、昨年を大幅に上回る14件（11月末現在）に及んだ。
さらに、12月に入ると、10日余りの間に、強盗事件で1人が死亡、路上強盗で8人が重軽傷を負った他、松戸市で飲酒運転の車が歩行者5人をはね死亡させるなど、悪質な事件・事故が相次いで発生したため、県警では12月11日から、「緊急治安対策」を実施し、約1,600人体制で治安対策にあたることとした。