平成18年県政10大ニュース

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「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の制定

平成18年10月11日、9月県議会において、障害のある方に対する理解を広げ、差別をなくすための条例「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が全国で初めて制定され、平成19年7月1日から施行されることになった。
この条例は、差別事例の募集、官民協働研究会やタウンミーティングなど、2年余りの検討を経て原案が作成された。
しかし、本年2月県議会に提案した条例案は、更に議論を深める必要があるとして、継続審査となり、6月県議会においては、条例案を一旦、撤回する事態となったが、県議会をはじめ多くの県民の議論を経て、条例は成立に至った。
現在、差別を禁止する法制は、障害者基本法に基本理念が定められているのみであり、本県の条例は、なくすべき差別を具体的に明らかにし、個別の差別事案の解決を図る仕組みを定めるものとしては、全国では初めてものとなる。
また、本年12月13日には、国連において障害のある人に対する差別の撤廃等を目的とした「障害者権利条約案」が採択されたことにより、本県の条例制定は、国内の法制化の議論を加速させるものと思われる。

2

成田空港平行滑走路の北伸整備事業に着工

暫定平行滑走路を北側へ320メートル延伸して2,500メートル化する北伸整備事業が9月15日に着工した。これに先立ち、国、県、空港周辺市町、空港会社で構成する「成田空港に関する四者協議会」が9月5日に成田市内で開催され、平行滑走路の2,500メートル化に伴う騒音区域の見直し、発着回数の増加などについて合意した。平行滑走路は、2010年3月末の供用開始予定となっている。
なお、事業着工に対し、空港反対同盟及び支援極左各派は強く反発し、緊急現地行動、全国総決起集会等に取り組んだが、万全の警備実施により成田空港の安全を確保した。

3

成田市長らによる贈収賄事件の検挙

成田市長は、成田市が発注する同市管理に係る清掃工場の運転管理等の業務委託契約に関し、便宜な取扱いを行ったことに対する謝礼等として、平成17年3月下旬ころ、同清掃工場の運転管理等を業とする代表取締等から、現金約1,000万円の賄賂を収受した事実により、12月2日、収賄で逮捕された。

4

大槻副知事退任

平成13年に堂本知事就任以来、副知事として県政運営の一端を担った大槻副知事が、8月31日付けで退職。
農林業や環境、福祉など多くの分野で千葉県のためにご尽力いただいた。

5

成田新高速鉄道・国道464号北千葉道路（印旛～成田）着工

一体的に整備を進める「成田新高速鉄道」と「国道464号北千葉道路（印旛～成田）」が着工され、その式典が2月4日に成田国際文化会館で開催された。式典には、主催者である堂本知事、国土交通副大臣、国土交通事務次官、地元選出の国会議員や県議会議員など多くの関係者が参加し、鍬入れなどを行った。
成田新高速鉄道が整備されると、都心からの所要時間が30分台に短縮され、世界の主要空港と同等の空港アクセスが実現する。
また、北千葉道路が整備されると、東葛飾地域や首都圏北部と成田間の移動時間が大幅に短縮されるとともに、災害時の物資輸送や救急医療活動の支援にも役立つことなどが期待されている。
今後、本格的な事業の展開を図り、鉄道については平成22年度開業、道路についてもできるだけ早い完成を目指す。

6

「あすのちばを拓く10のちから（改定版）」の策定

国際化や地方分権の進展、本格的な少子高齢社会の到来など、社会情勢の変化を踏まえ、概ね5年から10年を見通す中長期的な県の基本方針である「あすのちばを拓く10のちから」を改定した。
今後は、この基本方針に基づき、県民、市町村、企業、住民活動団体・NPOなど幅広い主体との連携と協働のもとに県政を展開していく。

6

千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例の改正～定数3減、選挙区2減～

県議会議員定数を従前の98議席から3減の95議席とし、選挙区も合併後の市町村を基本とし、47選挙区から2減の45選挙区に改めた。これにより、議員一人当たり人口による1票の最大較差は5.19倍から2.23倍に縮小され、「特例選挙区」も廃止された。
当該条例は、次の一般選挙から施行される。

9

衆議院小選挙区（千葉県第7区）選出議員補欠選挙の執行

衆議院小選挙区（千葉県第7区）選出の松本和巳議員が1月18日に辞職したことに伴い、4月23日に補欠選挙が執行された。
自民、民主、共産、無所属2人の合わせて5人が立候補し、接戦の末、前県議会議員で民主党所属の太田和美氏が当選した。

10

平成維新！！
千葉県市町村合併推進構想の策定へ

平成の市町村合併は、中央集権から大転換を図り真の地方分権を実現するという、日本という国のあり方を変える「平成維新」ともいえる大改革である。
平成の大合併の第1ステージでは、県内に80あった市町村が56に再編されたが、分権型社会で求められる基礎自治体を考えれば、平成の合併は未だ道半ばといえる。
そうした認識のもと、昨年度から第2ステージの「千葉県市町村合併推進構想」の策定を進めており、11月16日には構想（案）を公表した。
この案では、成田市を中心とした2市4町をはじめ、10地域40市町村の組合せを示したほか、東葛飾・葛南地域を、政令指定都市を目指すべき「更なるステップアップが望まれる地域」として整理している。
今後、12月15日まで実施したパブリックコメントや、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、年内に正式策定する予定となっている。