平成22年県政10大ニュース

平成22年12月21日
千葉県総合企画部報道広報課報道室

順位	できごと	月日
1	ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会の開催～国体完全優勝など千葉県選手団大活躍！	9月25日～10月5日 10月23日～25日
1	千葉ロッテマリーンズ、5年ぶりの日本一～知事特別賞(マリーンズ)、知事特別感謝状(西村監督)	11月7日
3	成田スカイアクセスの開業	7月17日
4	成田国際空港年間発着枠30万回への拡大に係る合意	10月13日
5	第三セクターの株式会社かずさアカデミアパークが民事再生手続を経て完全民営化	1月25日～11月15日
6	宇宙飛行士山崎直子さんへの県民栄誉賞の授与	7月6日
7	「輝け！ちば元気プラン」（千葉県総合計画）等の策定	3月30日
7	北総鉄道運賃値下げの実施	7月17日
9	成田高等学校が第92回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）でベスト4の活躍	8月20日
10	東京湾アクアライン800円社会実験～交通量は1.5倍に増加国策による料金引下げを要望	年間

新型移動交番車の運用開始（4月1日）
東京モーターショーの幕張メッセからの移転の発表（5月20日）
夏の記録的な猛暑と熱中症への対応（7月～9月）
松戸市における女性殺人・放火等事件などの重要凶悪事件の検挙（3月31日他）
子どもの医療費助成の拡大（12月1日）
不正経理問題への対応（年間）
第22回参議院議員通常選挙の執行（7月11日）
きれいなトイレで"おもてなし"「ちばトイレ美化おもてなし運動」がスタート（8月5日）
いすみ鉄道存続に向けて発進（8月6日）
館山港多目的桟橋供用開始（4月25日）
銚子市立病院の診療再開（5月1日）
企業庁新経営戦略プラン（改定版）を策定～土地造成整備事業の「待ったなしの収束取組期間」スタート！（9月29日）
千葉県道徳教育推進委員会からの最終提言（11月15日）

順位	できごと	あらまし
1	ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会の開催～国体完全優勝など千葉県選手団大活躍!	本県では37年ぶりとなる「ゆめ半島千葉国体」、「ゆめ半島千葉大会」が開催された。千葉マリンスタジアムで行われた国体の総合開会式では、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、選手団・観客など約33,000人が参加した。約2,200人が出演した式典前演技やブルーインパルスの飛行など、華々しく幕開けした。また、創立40周年を迎えた警察本部音楽隊が、カラーガード隊「アクア・ウインズ」とともに国体旗を先導し、ファンファーレの演奏を務めた。一方、幕張メッセで行われた千葉大会の開・閉会式は、照明や音響など屋内ならではの演出がなされ、会場が大きな感動で包まれた。競技では、「チームちば」が旋風を起こした。国体においては男女総合2921.5点、女子総合1325.5点で、天皇杯（男女総合優勝）と皇后杯（女子総合優勝）の獲得による完全優勝を達成した。千葉大会でも、千葉県及び千葉市の選手団が大活躍し、金メダル175個、銀68個、銅47個の計290個という、大会史上最多のメダル数を獲得した。国体期間中の選手団・観客動員数は約70万人、千葉大会では約6万5千人であり、本県の魅力を県内外にアピールした大会になった。両大会開催に伴い、天皇皇后両陛下を始めとして皇室の方々がご来県された。両陛下は9月24日から27日の間、国体総合開会式へのご臨席、競技ご覧のほか、県内の施設などをご訪問され、大勢の県民の歓迎をお受けになった。両陛下や皇族の方々のご来県にあたっては、地域の人々の協力を得ながら、県警の総力を挙げて所要の警備措置を講じ、警衛警備の万全を期した。両大会のマスコットキャラクターとして人気を集めた「チーバくん」は、大会終了後も会いたいという県民の声にこたえ、引き続き県のマスコットキャラクターとして活躍することとなった。
1	千葉ロッテマリーンズ、5年ぶりの日本一～知事特別賞（マリーンズ）、知事特別感謝状（西村監督）	平成22年、千葉ロッテマリーンズは、プロ野球パシフィックリーグでペナントレース3位となり、クライマックスシリーズに進出。リーグ2位の埼玉西武ライオンズ、リーグ優勝の福岡ソフトバンクホークスを破り、史上初、リーグ3位から日本シリーズ進出を果たした。日本シリーズでは、中日ドラゴンズと対戦。7試合中3試合が延長戦にもつれ込む激戦の末、4勝2敗1分で5年ぶりの日本一に輝いた。 11月21日、千葉市の幕張新都心で行われた優勝パレードでは、およそ20万人のファンが沿道につめかけ、声援を送った。パレード後の優勝報告セレモニーでは、千葉ロッテマリーンズに対し、千葉県知事特別賞が授与された。また、西村徳文監督に千葉県知事特別感謝状が授与された。
3	成田スカイアクセスの開業	東京都心と成田国際空港を北総線経由で結ぶ「成田スカイアクセス」が7月17日に開業した。成田スカイアクセスを走る新型スカイライナーは、日暮里と空港第2ビル間を最高時速160キロ、最速36分で結び、世界の主要空港に並ぶ空港アクセスが実現した。また、スカイライナーのほかに、途中の主要駅に停車するアクセス特急も運行され、千葉ニュータウンなど県北西部の交通もいっそう便利になった。成田スカイアクセスの開業は、首都圏全体の国際競争力を高めるとともに、本県の経済・観光などの推進に極めて大きなインパクトであることから、県では、今後も成田国際空港や沿線地域の魅力をPRし、千葉県全体のさらなる発展につなげることとしている。
4	成田国際空港年間発着枠30万回への拡大に係る合意	平成21年12月に国、県、周辺市町、空港会社の四者協議会において、30万回への容量拡大を目指すことが確認され、その後、県は周辺市町、空港会社と連携して地域への説明に取り組んできた。地元説明会では、発着回数の増加による体感騒音の増大への懸念や移転要望など、様々な意見があり、県や市町、空港会社は騒音区域の見直しや環境対策・地域共生策の充実などの対策を示し、70回以上に及ぶ説明会を重ねた。その結果、10月13日に四者協議会を開催し、確認書を締結、30万回への容量拡大に係る合意に達した。県では、引き続き騒音障害等マイナス影響の解消に努めるとともに、30万回の着実な実現に向け、施設整備や利便性向上に積極的に協力しながら、7月29日、庁内に設置した「成田空港30万回ビジョン検討プロジェクトチーム」を活用し、成田空港を本県の飛躍拠点として、県経済の活性化につなげていくこととしている。
5	第三セクターの株式会社かずさアカデミアパークが民事再生手続を経て完全民営化	平成3年に県などが出資して設立した第三セクターの株式会社かずさアカデミアパークが、民事再生法による再建を図るため、1月25日に千葉地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同月31日に再生手続が開始された（負債総額57.7億円）。その後、同社は公募により選定した再建スポンサー（株式会社ホテルオークラなど4社）からの出資を受け、民事再生計画に基づく増減資と債務の弁済を行い、11月15日に同裁判所から再生手続終結の決定を受け、完全な民間企業として新たなスタートを切った。これにより、同社の最大出資者であり、経営資金の貸付などの支援を行ってきた県は、同社への貸付金のうち、弁済不能となった約24億円の債権を放棄するとともに、出資金35億円全額が減資されることとなった。
6	宇宙飛行士山崎直子さんへの県民栄誉賞の授与	平成22年4月、スペースシャトル「ディスカバリー号」に搭乗した宇宙飛行士山崎直子さんは、世界中の人々が見守る中で、国際宇宙ステーションの組み立てミッションなどの重要な任務を立派に成し遂げた。県は、日本の宇宙開発に大きな役割を果たし、県民に勇気や明るい希望を与えた山崎さんに県民栄誉賞を授与した。
7	「輝け！ちば元気プラン」(千葉県総合計画）等の策定	光り輝く千葉を築いて、次世代に確実に引き継いでいくためには、中長期的な視点に立った県政運営が求められている。そこで県民の「くらし満足度日本一」を基本理念として、本県の10年後の目指す姿と、これを実現するため3年間で重点的に取り組む政策・施策を示した新たな総合計画「輝け！ちば元気プラン」を策定した。また、「輝け！ちば元気プラン」を着実に推進するため、「千葉県行政改革計画・千葉県財政健全化計画」をあわせて策定した。
7	北総鉄道運賃値下げの実施	7月17日、成田スカイアクセスの開業に合わせ、北総鉄道の運賃値下げが実施された。値下げにあたっては、平成21年11月30日に締結した合意書に基づき、県、沿線6市及び鉄道事業者が5年間にわたり、その原資を負担することとした。その結果、通学定期運賃が25％、通勤定期運賃が約1％、普通運賃が約5％値下げされ、北総線利用者の負担軽減が図られることとなった。
9	成田高等学校が第92回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）でベスト4の活躍	成田高等学校は20年ぶり7回目の夏の甲子園大会出場を果たし、8月20日の準決勝では、東海大相模高等学校（神奈川）と対戦した。惜しくも7対11で敗れたものの、成田の選手たちの粘り強く闘志あふれるプレーは、大会会場のみならず地元などで応援する多くのファンを感動させた。
10	東京湾アクアライン800円社会実験～交通量は1.5倍に増加国策による料金引下げを要望	平成21年8月に開始した東京湾アクアラインの料金引下げの社会実験により、実験開始から平成22年11月までの交通量は1.5倍に増加、特に平日の大型車は倍増している。アクアラインを利用した車の都県別の割合は、平成22年9月の調査によれば、本県が約3割、神奈川県が約3割、東京都が約2.5割などであり、首都圏の「人」や「もの」の動きが活発化していることがうかがえる。また、観光で本県を訪れる人の増加や国内最大級のアウトレットの進出が決まるなど、地域経済にとって不可欠のものになっている。社会実験が終了する平成23年4月以降の国策による料金引下げについて、九都県市首脳会議（5月13日、11月15日）や関東地方知事会議（5月25日、10月20日）において全会一致で決議し、国に要望を行っている。