平成21年県政10大ニュース

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東京湾アクアラインの通行料金引下げ（800円化）

東京湾アクアラインの通行料金引き下げの社会実験を、8月1日から開始し、ETC車は、平日休日を問わず24時間、普通車800円など全車種で料金を引き下げた。

11月末までの4カ月間の実績を見ると、前年の同期間と比べて交通量が約52パーセント増加し、南房総地域の主な観光施設5施設の観光入込客数も約10パーセントの増となった。

県では、この効果を最大限に活用して、県内経済の活性化や地域振興に確実に結びつけるため、6月4日に知事を本部長とする「アクアライン活用戦略本部」を設置した。

そして、9月17日には、「東京湾アクアライン活用戦略―基本方針―」を策定して、観光振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに重点的に取り組んでいる。

【主な取組み】

• アクアライン活用戦略本部設置（6月4日）
• アクアライン利用促進シンボルマーク作成（7月9日）
• 「アクアラインで行く夏の観光キャンペーン」実施（7月18日～8月31日）
• 「海ほたる」で告知イベント開催（7月20日）
• 両岸の「マザー牧場」と「ラゾーナ川崎」で記念イベント開催（8月1日）
• お得！第2弾「アクアラインで行く秋の観光キャンペーン」実施（9月1日～11月30日）
• 「東京湾アクアライン効果活用企業」認定制度創設（9月10日）
• 東京湾アクアライン活用戦略（基本方針）策定（9月17日）
• 千葉県企業誘致セミナー開催（10月28日）
• アクアライン800円記念千葉県フェア（イトーヨーカドー）開催（11月3日,11月6日）
• かずさアカデミアパーク現地視察会の実施（11月17日）

ほか

2

第18回千葉県知事選挙の執行
～森田健作千葉県知事が就任

任期満了に伴う「第18回千葉県知事選挙」が、平成21年3月29日に執行された。新人5名による選挙の結果、森田健作（鈴木栄治）氏が100万票を超える得票で当選し、4月5日、第18代千葉県知事に就任した。

投票率は45.56％であり、前回の投票率43.28％と比較すると2.28ポイント上回った。

3

不正経理問題の発生
～経理問題特別調査結果の公表と再発防止策の徹底等

森田知事就任当初から、不正経理問題については徹底的に調査を行うようにという、強いリーダーシップによる指示があり、9月にその調査結果を公表した。

本調査によって、96％の所属（課・室等）において、5年間で約30億円の不適正な経理処理が組織的に行われていたことが確認されたところであり、これは、法令を遵守すべき県職員として、とうてい許される行為ではなく、県民の期待や信頼を大きく損なうものであった。

この結果を真摯に受け止め、知事の「森田県政ではこのようなことは決して許さないし、決してやらせない」という強い決意のもと、納品書の添付義務をはじめ、特別監察室やコンプライアンス担当組織の設置など、徹底的な再発防止に取り組んでいるところである。また、県に与えた損害については、職員に返還させるとともに、関係職員を厳しく処分し、職員の厳正な服務規律の保持を徹底するなど、県庁一丸となって県民の信頼回復に努めている。

【主な経緯】

• 平成20年10月24日会計検査院の検査により明らかとなった他道府県での経理処理の実態を踏まえ、プロジェクトチームを設置して内部調査を開始。
• 平成21年2月～6月県職員3名が不正な経理操作による公金の詐取（詐欺罪）により逮捕された。
• 平成21年7月28日県経理問題特別調査外部審査委員会を設置。
• 平成21年9月9日経理問題特別調査結果報告の公表。15年から19年の5年間で約30億円の不適正な経理が判明
• 平成21年10月22日県の不正経理問題について、千葉県議会として独自に調査を行う、不正経理調査特別委員会を設置。
• 平成21年11月10日県職員1名が道路回数券を換金し、私的に流用したとして、業務上横領の疑いで逮捕された。
• 平成21年11月11日会計検査院の農林水産省、国土交通省所管の国庫補助事業の事務費に係る20年度報告書を公表。対象となった28府県市のうち千葉県は、約8億2千700万円の不適正が指摘され、全体の約28％を占めた。
• 平成21年12月18日経理問題特別調査結果報告（追加調査分）の公表。9月の調査と合わせ総額約36億6千万円の不正経理が確認された。また、職員4名を告訴するとともに4名を懲戒免職、1名を停職とするほか、組織責任として、県の本庁課長級以上の幹部職員全員を戒告処分とするなど、2千名を超える職員を処分した。

3

成田国際空港2,500メートルB滑走路の供用開始

成田国際空港のB滑走路の北延伸工事が順調に進んだことから、予定よりも約5カ月早く、2,500メートルで供用を開始した。これにより、B滑走路からでも大型機の離着陸が可能になり、アメリカ西海岸などの長距離路線が利用できるようになった。

さらに、来年3月末からは年間発着枠が22万回となり、路線がいっそう充実する予定である。

また、今後も中長期的に増加が見込まれる国際航空需要に適切に対応するため、1月23日に、国、県、周辺市町、空港会社の四者で、更なる容量拡大に向けた検討を行うことを確認し、協議を進めている。

年内にも成田国際空港株式会社から、年間発着回数30万回を前提とした予測騒音コンターと更なる容量拡大に向けた環境対策・地域共生策の基本的考え方が示されることとなっており、これらをもとに、地元の方々への説明を開始するなど、更なる容量拡大に向けた検討を加速させていく。

5

警察本部新庁舎の完成
～千葉県警察の司令塔として運用開始

警察本部機能の一元化を図るため、平成17年10月から着手していた新庁舎建設工事が、平成21年5月に終了し、6月1日から運用を開始した。

【主な特徴】

• 警察本部庁舎としては全国初のPFI事業
• 免震構造の採用
• 広報センター（シーポックワールド）の運用開始
• 最先端の通信指令システムや高機能な交通管制システム等の導入

6

北総鉄道運賃値下げに係る合意

北総鉄道の運賃値下げについて、国から示された運賃値下げに係る調整案を、基本的に受け入れることで、県と沿線6市2村が合意した。

その内容は、県及び市村の負担3億円（県1億5千万円、市村1億5千万円）、鉄道事業者の負担3億円の計6億円を原資とし、成田新高速鉄道の開業に合わせ、概ね普通運賃を5％、通学定期運賃を25％、通勤定期運賃を1％それぞれ値下げすることとした。

7

第45回衆議院議員総選挙の執行

平成21年7月21日の衆議院解散に伴う「第45回衆議院議員総選挙」が、平成21年8月30日に執行された。

千葉県内13の小選挙区選出議員について、14名の現職、30名の新人、7名の元職の51名が立候補した。選挙の結果、千葉県内の13の選挙区については、民主党11名、自由民主党2名が当選したが、その内訳は前職5名、新人3名、元職5名であった。

また、小選挙区候補者のうち、民主党2名、自由民主党3名が比例復活当選した。

なお、今回の選総挙では、民主党が定数の過半数を上回る308議席を獲得し、政権が交代した。

投票率は小選挙区で64.87％と前回の衆院選の64.59％と比較すると0.28ポイント上昇したが、伸び率については全国平均を下回り、投票率の順位は全国ワースト1位となった。

8

市川市福栄における英国人女性殺人・死体遺棄事件被疑者の検挙等、捜査本部の設置・解決

平成19年3月26日に発覚した「市川市福栄における英国人女性殺人・死体遺棄事件」について、被疑者を死体遺棄罪で全国に指名手配中のところ、平成21年11月10日、大阪府において発見し、逮捕した。その後、12月2日に被疑者を強姦致死・殺人罪で再逮捕した。

平成21年中における捜査本部事件は、5件設置のうち4件を解決した。また、柏市柏3丁目における韓国人男性射殺事件について、平成13年に捜査本部を設置、平成14年に指名手配・公開捜査を実施し追跡捜査中であったが、中国の協力を得て被疑者を検挙するなど、社会的反響の大きい事件を解決した。

平成21年10月24日に設置した松戸市松戸における女性殺人・放火事件捜査本部については、残忍な犯行で付近住民を震撼させた事件であり、被疑者検挙に向けた捜査を推進中である。

【市川市福栄における英国人女性殺人・死体遺棄事件捜査本部設置】～被疑者を死体遺棄罪で逮捕～（平成19年3月27日～）

【船橋市咲が丘における男性殺人事件捜査本部設置・解決】（平成21年1月31日～3月31日）

【千葉市内における男性強盗殺人事件合同捜査本部設置・解決】（平成21年5月14日～7月10日）

【千葉市内における会社社長強盗致死事件捜査本部設置・解決】（平成21年6月26日～8月6日）

【千葉市花見川区花見川における女性殺人ならびに逮捕監禁事件捜査本部設置・解決】（平成21年7月20日～8月20日）

【柏市柏3丁目における韓国人男性射殺事件捜査本部解決】（平成13年10月10日～21年10月16日）

【松戸市松戸における女性殺人・放火事件捜査本部設置】（平成21年10月24日～）

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新型インフルエンザの世界的な大流行

4月下旬、アメリカ・メキシコ等で発生した豚インフルエンザは、全世界的に感染が拡大し、WHOは、6月11日にパンデミック（大流行）状況にあるとして警戒レベルを「フェーズ6」とした。

本県では、4月28日に「千葉県健康危機管理対策本部」を設置し、県民からの相談と迅速的確な情報提供や医療体制の整備等について適切に対応していくこととした。

5月30日、本県で初めて患者が確認され、その後県内各地の学校等を中心に患者の発生が続いており、これまで県内で約63万人（12月6日現在）の患者が発生したものと推定される。

現在、本格的なインフルエンザ流行期を迎えていることから、県民向けに感染予防の重要性等について、県民だよりや県ホームページ等の活用により周知するとともに、重症化を防ぐためのワクチン接種や重症化した患者への適切な医療提供が行えるよう体制の整備に努めている。

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農業産出額全国第2位奪還

平成6年以来11年間にわたり北海道に次ぐ全国第2位を堅持してきた本県の農業産出額は、担い手の高齢化等により、平成17年は第4位、平成18年は第3位となった。

しかし、農業者、関係団体の努力や消費者の皆様のご理解を得て、平成19年の農業産出額は、3年ぶりに全国第2位の座を奪還した。