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更新日:令和5(2023)年6月27日
ページ番号:22148
平成19年12月27日
千葉県総合企画部報道広報課
電話043-223-2068
順位 |
できごと |
月日 |
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1 |
大型観光キャンペーン「ちばデスティネーションキャンペーン・房総発見伝」の開催 |
2月~4月 |
2 |
館山自動車道(東関東自動車道千葉富津線)が全線開通 |
7月4日 |
3 |
第16回千葉県議会議員一般選挙の執行(統一地方選の執行) |
4月8日 |
4 |
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の施行 |
7月1日 |
5 |
第21回参議院議員通常選挙の執行 |
7月29日 |
6 |
「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話)の千葉県開催が決定 |
5月11日 |
7 |
三番瀬再生計画(事業計画)の策定 |
2月19日 |
7 |
中小企業を元気に!「千葉県中小企業の振興に関する条例」の制定及び「ちば中小企業元気戦略」の策定 |
3月16日 |
7 |
平成22年(2010年)第65回国民体育大会が千葉県で開催されることが、正式に決定 |
7月18日 |
7 |
千葉地方裁判所が、県の産業廃棄物最終処分場の設置許可を取消す |
8月21日 |
順位 |
できごと |
あらまし |
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1 |
大型観光キャンペーン「ちばデスティネーションキャンペーン・房総発見伝」の開催 |
千葉県では2月から4月までの3か月間、JRグループとタイアップして全国規模の大型観光キャンペーンである「ちばデスティネーションキャンペーン」を初めて開催した。 全国から大勢のお客様をお迎えするため、特定の観光地や観光事業者だけでなく、企業やNPO、大学など様々な主体の参加のもとオール千葉県でPRやおもてなしに取り組んだ。 「房総発見伝」をテーマに、訪れた方々に本県の多様な魅力を発見していただくため、県内各地で400以上の企画やイベントが行なわれ、“ちばの魅力”を存分に楽しんでいただいた。 この結果、期間中の観光入込客数は3,016万人で,目標の前年比5%増を上回る8%の増加となった。 また、こうした取組みを一過性で終わらせるのではなく、継続していくことが重要である。これを契機に全県的な観光への盛り上がりを発展させ、さらに、全国からより多くの観光客の誘致を図っていくため、本年9月20日に、「ちばプロモーション協議会」を立ち上げ、今後も引き続き、季節に応じたキャンペーンを展開していくこととした。 さらに、本県の観光振興の拡充を図り、本県の更なる魅力を露出するため、平成19年度では、7月から8月にかけて、海をメインとした「ちばはデッカイ遊び場だ!」をテーマに、「夏のキャンペーン」を実施し、また、10月から11月にかけては、収穫祭や温泉、紅葉等をメインとした「ほっぺが落ちそう!ちばの秋」をテーマに「秋のキャンペーン」を展開、実施した。 平成20年1月から3月にかけては、「早春ちばめぐり」をテーマに、春の観光キャンペーンを実施することとしている。 |
2 |
館山自動車道(東関東自動車道千葉富津線)が全線開通 |
平成19年7月4日に、これまで未開通区間であった君津インターチェンジから富津中央インターチェンジ間の9.2キロメートルが開通し、本県の長年の悲願であった「館山自動車道(東関東自動車道千葉富津線)」の全線開通が実現した。 館山自動車道は、千葉市から富津市までの延長約55キロメートルを結び、県内各地と南房総地域だけでなく、東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道とともに首都圏と千葉を繋ぐ重要な道路である。 千葉市から木更津市間の整備計画が昭和57年に決定以降、昭和59年1月に施行命令が出され、平成7年4月の千葉市浜野から姉崎袖ヶ浦インターチェンジ間を最初の開通とし、連続する富津館山道路も含めて、平成17年3月までには、今年開通した区間を除いて開通済みとなっていた。 この全線開通により、東京から館山までの所要時間が、約90分となり、観光シーズンで約40分も短縮されるなど、南房総地域へのアクセスが大幅に向上し、この夏の観光客の大幅な増加に貢献するとともに、国道127号の渋滞緩和が図られた。 また、8月20日より富津館山道路においてETC車の料金割引社会実験が開始され、館山自動車道路と同様な料金割引が実施されており、一段と利用しやすくなっている。 |
3 |
第16回千葉県議会議員一般選挙の執行(統一地方選の執行) |
統一地方選が、4月8日(県議会議員・千葉市議会議員選挙)、22日(5市町村長及び22市町村議会議員選挙)の両日、執行された。 4月8日に執行された県議会議員一般選挙は、市町村合併等に伴い選挙区及び定数が改正された後初めての選挙で、45選挙区、定数95人に対し、158人が立候補し、新人32名、現職等63名が当選した。 投票率は、44.43%であり、前回を4.19ポイント上回ったものの、過去2番目に低く、同日に行われた44道府県議会議員選挙中、ワースト3位であった。 また、5月9日、新人議員32名を含む95名の千葉県議会議員が改選後初登庁し、千葉県議会全員協議会が開催された。 |
4 |
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の施行 |
障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくす取組を進めることにより、誰もが暮らしやすい地域社会をつくるために制定された全国初の条例「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が7月1日に施行され、地域における相談活動など、条例による取り組みがスタートした。 |
5 |
第21回参議院議員通常選挙の執行 |
任期満了に伴う第21回参議院議員通常選挙が7月29日に行われた。 公職選挙法改正により、千葉県選挙区の定数は4名から6名となり、今回の選挙では、半数の3名が選出された。 千葉県選挙区では、現職2名が引退し、新人8人が立候補した。選挙の結果、民主党2人、自由民主党1人が当選した。選挙区の投票率は、55.14%で、前回を3.27ポイント上回ったものの、全国ワースト5位であった。 |
6 |
「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話)の千葉県開催が決定 |
来年のG8北海道・洞爺湖サミットに先立ち、気候変動等を議題とした「G20グレンイーグルズ閣僚級対話(G20対話)」が来年3月14~16日に千葉県(幕張メッセ)で開催することが決定された。この「G20対話」の結果は、G8北海道・洞爺湖サミットで、報告される。 県では、地球温暖化防止と生物多様性の保全に積極的に取り組んでいるが、この「G20対話」の開催を契機に県民やNGOと協働・連携して各種の「G20ちば2008」記念事業を開催している。 |
7 |
三番瀬再生計画(事業計画)の策定 |
県では、東京湾の奥部に残された貴重な干潟・浅海域である三番瀬の自然環境の再生・保全と地域住民が親しめる海の再生を目指し、「千葉県三番瀬再生計画(事業計画)」を策定した。 この計画は、昨年12月に策定した、再生の理念や目標を定めた「基本計画」と、今回策定した、具体的な再生事業を定めた「事業計画」とで構成されている。 「事業計画」は、基本計画に基づく三番瀬の再生に向けた第一歩となるもので、平成22年度までの5年間を計画期間としている。 この間に取り組む事業として、既に着手している事業に加え、緊急性が高く早期着手が必要な事業や今後の具体化に向けて検討を行う事業等、44事業を位置付けた。 |
7 |
中小企業を元気に!「千葉県中小企業の振興に関する条例」の制定及び「ちば中小企業元気戦略」の策定 |
県は、県内経済の持続的な発展に重要な役割を担っている中小企業を元気にするため、「千葉県中小企業の振興に関する条例」を制定するとともに、その基本方針である「ちば中小企業元気戦略」を策定した。 この条例は、全国的にも先進的な特長を有し、「千葉県モデル」として評価されている。 主な特長として、中小企業者との協働によりゼロベースから議論を積み重ね中小企業者自らが策定した条例であること、中小企業の振興と地域の活性化の好循環の実現を基本理念として明記したこと、EUの「ヨーロッパ小企業憲章」の「小企業を第一に考える」という考え方に共通する、県が他の施策を実施する上で中小企業を配慮するという項目を盛り込んだことが挙げられる。 |
7 |
平成22年(2010年)第65回国民体育大会が千葉県で開催されることが、正式に決定 |
7月18日に開かれた日本体育協会理事会で、平成22年の第65回国民体育大会(愛称:ゆめ半島千葉国体)を千葉県で開催することが、正式に決定された。 千葉県での開催は、昭和48年「若潮国体」以来、37年ぶり2回目の開催となる。 また、両大会のマスコットは坂崎千春氏デザインの「チーバくん」に、イメージソングはドリームズ・カム・トゥルー制作の「CARNAVAL(カルナヴァル)~すべての戦う人たちへ~」に決まった。 |
7 |
千葉地方裁判所が、県の産業廃棄物最終処分場の設置許可を取消す |
旭市などに計画されている産業廃棄物最終処分場の設置許可について、「設置許可取消し」の判決が千葉地裁で言い渡された。知事が出した産廃処分場の許可を取り消した判決は全国で初めて。 これに対し、県は、今回の判決は現行審査制度の枠を超えた審査を要求するものであり、これを受け入れると今後の廃棄物行政の的確な運用に支障をきたすと考え、東京高裁に控訴した(9月4日)。この控訴理由書には、産業廃棄物処理施設の許可に係る現行制度の問題点を示した知事の意見書を添付した。 また、判決は「現行の許可制度に改善すべき点がある」ことを示したものとして、国に対し産業廃棄物処理施設の許可に係る審査基準の明確化を求めて緊急要望を行った(県単独要望:9月18日、関東地方知事会要望:10月23日、八都県市要望:11月26日)。 |
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