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更新日:令和3(2021)年2月4日
ページ番号:415188
令和2年12月18日(金曜日)10時00分から12時00分まで
千葉県教育会館本館3階303会議室
高梨会長、寺田副会長、阿部委員、荒木委員、飯田委員、植野委員、海上委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、小林委員、澁川委員、澁澤委員、鈴木委員、藤尾委員、星野委員、三好委員、望戸委員、吉田委員、渡邉(哲)委員
(事務局)
本日は、みなさまお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから千葉県総合支援協議会(第七次千葉県障害者計画策定推進本部会)の令和2年度第3回会議を開会いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課副課長の河内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様のお手元の資料と併せまして配付資料一覧をお配りしております。資料の不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
なお、本日御欠席の連絡を頂いている委員の方は、荒井委員、蒲田委員、倉田委員、佐藤彰一委員、佐藤愼二委員、新福委員、角田委員、貫井委員、渡邉博幸委員でございます。
それでは、会議に先立ちまして、事務局を代表して小川障害者福祉推進課長から御挨拶を申し上げます。
(小川障害者福祉推進課長)
障害者福祉推進課長の小川でございます。令和2年度第3回千葉県総合支援協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。委員の皆様におかれましては年末の大変お忙しい中、会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。また日ごろから本県の障害者施策の推進に格別の御理解と御協力を賜りますことに重ねて御礼を申し上げます。さて、9月に開催されました第2回の会議におきましては、千葉県重度の強度行動障害のある方への支援システムの構築及び千葉県袖ケ浦福祉センターの廃止について等について御報告を申し上げ、併せまして第七次千葉県障害者計画の骨子案等について御審議をいただきました。本日の会議におきましては、第六次計画の進捗状況を報告いたしますとともに、第七次計画の策定に関しまして専門部会において御意見を伺いながら取りまとめた計画素案につきまして、更なる御審議をお願いしたいと考えております。委員の皆様におかれましては忌憚のない御意見を頂戴できればと考えております。終わりに本日御出席の皆様の御健勝と御活躍をお祈りいたしますとともに、本県の障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げましてあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
(事務局)
続きまして、議題に入る前に事務局からお願いがございます。御発言いただく際には先にお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いいたします。また、議事録を作成する都合上会議中は録音させていただきますので、御了承ください。
それではここから議題に入りたいと思います。千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨会長に進行をお願いしたいと思います。高梨会長よろしくお願いいたします。
(高梨会長)
おはようございます。コロナの感染拡大が現場では大変な時期だと思います。そして年末のお忙しい中ということで、本日欠席されている方が多数おられますがご出席いただきましてありがとうございます。会議は3回目ということですが、後程事務局の方から策定スケジュールについての説明があろうかと思いますが、非常に作業がタイトになっております。本日もたくさんの資料がございます。できるだけ質疑は簡潔にしていただいて、より多くの方々の発言をいただけるように努力したいと思いますので御協力をお願いします。
それでは、議題1報告事項第六次千葉県障害者計画の進捗状況について事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨会長)
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見御質問等ありましたらお願いします。
(澁澤委員)
精神障害のある人の地域生活の推進についての質問です。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進ということで、市町村レベルの協議の場を作ることと計画の中で挙げられていますが、私の地元が茂原市長生郡というところで、一万人規模の自治体で作るのが必要なのかどうか、作ること自体無理があるのではないかと感じています。一万人規模の自治体では、資源も病床もないため一定規模の圏域で作ればよいのではないでしょうか。
(事務局)
協議の場については単体の市町村で作ることを原則にしているものではなく、複数の市町村合同の協議の場もお互いの市町村が協議の場であると認めていただければ可能となっております。広域での協議が必要であるということは、事務局としても理解しているところです。
(高梨会長)
他に無ければ報告事項ですので先に進めさせていただきたいと思います。続いては報告事項2第七次千葉県障害者計画策定スケジュールについて、事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(事務局)
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御質問御意見ございますか。
(小林委員)
先日専門部会が開かれて意見を少しだけ言って、本部会ではもう素案が来ています。専門部会の際にもスケジュールに意見はありますかとありましたが、国から障害者計画について作成を1年延期可能という通知がされていると思います。それについては説明がなかった気がします。国が新型コロナウイルスの影響で事務作業が困難な場合例外的に延期を認めると、総量規制のある目標については、暫定的に数値を設定しなさいという通知があったと思います。なぜ県は、きちんとした議論をしない中で進めようとするのか私には理解しかねます。本当に県民ニーズを拾い上げた障害者計画になっているのか、ヒアリングの結果がどのように反映されたのか、そういった議論もないです。堂本知事体制の時には、タウンミーティングも1,000人単位で何か所でも開催されていました。あまりにも形だけ作ればいいという障害者計画になっていませんかと思います。
(事務局)
御質問のありました国の通知のことでございます。千葉県障害者計画は複数の計画にまたがったものになります。障害者基本法に基づく障害者計画、総合支援法に基づく障害福祉計画、児童福祉法に基づく障害児福祉計画という3つの計画をあわせたものを千葉県障害者計画としているところです。国の通知については、障害福祉計画に関する部分でされたものになります。検討はさせていただいたのですが、障害者基本法に基づいて策定義務があるものですので、皆様に御迷惑をかけることになってしまいますが、このような形で策定を進めさせていただきたいと考えております。ヒアリング等については、昨年度から実施しており、反映可能なものについては、反映させているところでございます。また、今回会議回数が少ないといったことは十分承知しております。今後、第七次障害者計画が策定されたあとにつきましては、来年度以降進捗管理の中で疑問点等についても対応させていただきたいと思います。
(高梨会長)
ありがとうございます。私の方からも補足させていただきます。夏前からこのような状況でスケジュール通りに審議を進められるのかという議論を事務局の方と何度かさせていただきました。事務局の方からはできるだけ多くの専門家の立場から十分な意見を聴いて、それを取りまとめるということが県民に対して必要ではないかということで、関係方面と調整を図っていただいたのですが、結果的に市町村への影響といった問題もあり、計画策定を伸ばすわけにいかないという結論になったようですので、できるだけメール等を使用して審議が十分に尽くせない部分を埋めるという努力をすることでやむを得ないという判断で今日に至っているのが実情でございます。小林委員がおっしゃったことはごもっともですし、委員の皆様も同じ思いではないかと思います。
ほかに御意見ありますでしょうか。
(阿部委員)
小林委員からあった意見に賛成です。前にも何度かお伝えしたことがありますが、百歩譲って今回の計画はここまで進んでいるため、併せて市町村も関わってくる内容であるため理解はできます。先程事務局の方から進捗管理をしっかりするというお話も出ましたので納得できますが、進捗管理については、基本的に現状の報告に限られているように感じています。今回に限っては、評価をする際に見直しを含めた形で行っていただくというのが必要になってくるのではないかと思います。単なる進捗の報告だけではなく、場合によっては見直しを含めた対応をするというのが確認できれば個人的にはそれでよろしいかと思います。
(高梨会長)
ありがとうございます。貴重な御意見をいただきました。他にいかがでしょうか。
それでは、予定通りに進めなければならない現状となっていますので、十分でない部分を今後どのように補完していくのか事務局の方で御決定いただきたいと思います。皆様の意向は十分汲んでいただいてよろしくお願いします。
ここから審議事項に入ります。第七次千葉県障害者計画素案について、始めに第1部の総論について事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨会長)
ありがとうございました。文言を加筆修正ということもあろうかと思いますが、総論ですので全体の中で是非加筆修正した方が良いという部分がございましたら御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
(澁澤委員)
ひきこもりについてですが、施策の7で触れられていることは把握しました。ですが、市町村などでひきこもりはどこに相談に行くのかというのがまちまちだと思います。先日ある自治体の計画を作っているところに参加して確認したところ、そこの自治体では障害者の基幹センターで対応するとおっしゃっていて、計画の中にも盛り込んでいくということを言っていました。県では障害福祉課がひきこもりの支援センターを設置していることは承知していますので、ひきこもりイコール障害ということではないのはもちろんですが、総論の中に重症心身や難病と併せてひきこもりの項目を作って、県では障害福祉課でひきこもりに関する取組をやっていくという姿勢を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
(事務局)
ひきこもりの関係ですが、委員からの御発言にもありました通り、資料5-7(4)に項目を設けて記載しております。この中で具体的な施策や現状・課題、方向性について記載させていただいているところでございます。ひきこもりの問題は大きな問題となっておりますので、項目を検討させていただければと思います。
(高梨会長)
他にございますか。
(藤尾委員)
どこに入れるのか分からないためここで伺いたいのですが、れいわ新選組のお二人が国会議員になられてから福祉と雇用の連携が厚生労働省の方で手厚く進んでおります。プロジェクトチームを作ったり、ワーキンググループを作ったり、色々なところで動いているのですが、動いているだけではなくて10月から重度障害者等就労特別支援事業が全国のいくつかの市町村でスタートし、千葉県では我孫子市が手を挙げているという現状があります。長年働く上で、通勤に福祉サービスが使えない、職場でサービスが受けられないということが置き去りになってきたことが、今回大きく動きました。このことがこの計画には一切入っていないです。千葉県としてこれは見ないようにしていくものなのか、それとも今後視野に入れて計画を作っていくのかのスタンスをお伺いしたいです。実際に我孫子市にも聞きましたが10月からスタートしていて、要請があったのが1件だけだったがコロナの影響で通勤がなくなったので止まっているとのことでした。全国的に見ても、埼玉の事例が一番よく分かったのかもしれませんが、なかなか掘り起こしができない。これまで就労を諦めていた人たちがこれを使えば就労できるのではないかという、0を1にしなければならないのです。これを本当に千葉県が進めていくのであれば、どこかに仕掛けをしなければならない。まさに計画の中に落とし込んでいかなければならないと思いますが、どのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
(高梨会長)
事務局いかがですか。
(事務局)
御指摘の件ですが、就労支援専門部会でも御意見いただいているところです。資料5-6の13ページの取組の方向性(3)になりますが、重度障害のある人等に対する通勤や職場等における支援を促進するため、企業や市町村に国の支援制度の活用を働きかけます。という形で新たに記載させていただいております。お話のあった通り、国の制度が10月にスタートしまして、県内では我孫子市、全国でも13か所しかなく、まだそれほど活用されている状況ではありません。県としては、まず企業や市町村へ推進・働きかけを行いたいということで取組として記載させていただいております。
(藤尾委員)
本当に活用していくということであれば、13ページの記載だけでは小さいと思います。本当にやろうとしているのか勘ぐってしまうので、本当に進めるということであれば、かなり画期的な事ですので、どうしたら進むのか、視覚障害の方や同行援護も通知で使う、使わないという話も出てくるので、もし可能であればもうちょっと詳細について県として、どう取り組んでいくのかということを記載していただけるとありがたいというお願いです。
(高梨会長)
ありがとうございます。御意見として承ります。植野委員どうぞ。
(植野委員)
まず一つ目ですが、先ほど澁澤委員から御発言がありましたが、今自殺率が非常に増えているという状況で、これはコロナの影響もあり、今後も非常に危険性があります。非常に重要な事ですので、障害も幅広く社会モデルも含めて前向きに検討するというようなことをお願いしたいと思います。市町村とももう少し連携する形でお願いしたい。
二つ目は文化に関してのことですが、総論の内容にも記述がありますが、パラ国民文化祭など色々募集しています。障害を持っている人達が自分でどのように参加できるのか、もう少し配慮が必要だと思います。一般に力を入れるとは書いてありますが、障害者の負担が重いと思います。パラ国民文化祭は二回ほど参加したことがありますが、おかげさまで色々と協力をいただきました。自分で全部やっていくという考え方はもう少し配慮が必要だということで工夫をお願いしたい。
三つ目が身体障害者の高齢化に関することです。70%が身体障害者の高齢者になっています。耳の聞こえない人たち、高齢であればあるほどだと思いますが、意思決定・意思形成支援というのがとても必要です。自分で中々意思決定に結びつかない人もいます。そういった支援も重要であることを受け止めていただきたい。
四つ目が障害特性に関して、障害特性への配慮について記載していただいているのはありがたいのですが、もう一つ支援者への配慮です。高齢者の話を先程しましたがコロナ禍の中で、国の方で遠隔手話サービス等の補助金を100%県に出すということが以前にありましたが、千葉県は申し出なかった。なぜコロナでの判断なのかと心配して財務課が申し訳ないけど難色を示したということでしたが、これはコロナだけではなくインフルエンザ等、様々な汎用性があります。災害時も遠隔サービスは非常に重要です。聾学校を卒業していない人たちは、働く手話しかわからない。そういう時に遠隔を使って自分の命健康を守る、通訳の健康被害も防止しなければいけない。障害者だけでなく支援者側への配慮も盛り込んでいただきたいと思います。まさに遠隔手話サービスというのは命を守ることです。幅広く考えていただき、県民の命を守っていただきたいと思います。
(高梨会長)
貴重な御意見ありがとうございました。事務局の方で検討いただきたいと思います。他にございますか。
(木下委員)
私は内部障害者ということで、人工肛門・人工膀胱を造設している当事者ですが、資料4の9ページに身体障害のある人ということで、内部障害者が他の障害に比べて大きく増加しているという記載がございます。内部障害と一括りにしていますが、例えば私共の場合でもこの5年で1,000人くらい手帳所持者が増えています。もう少しペースメーカーの方等色々な方がいらっしゃると思いますが、一括りにせずにわかるような記載をお願いできたらと思います。
(高梨会長)
ありがとうございます。他にございますか。
(桑田委員)
全体に関してですが、この計画自体は令和3年から5年までの3年間ということであると、計画全体の中で今回の感染症のことが全く配慮されていないということが気になります。感染症対策というのは少なくとも2、3年は生活などに影響を及ぼしてくると思います。特に普及啓発活動のようなものは今まで通りにはできない中で、これからどうやって新しい生活様式に合わせた活動であったり、会議体のことであったり、新しい生活様式を意識した項目があるといいなと感じています。
もう一点ですが、地域移行のところで最初にグループホームへの移行が地域生活への移行のような風に書かれておりますが、実際にグループホームの数は既に当初の予定を上回っている中で、これからもこのままグループホームが地域生活へ移行したということのゴールにして良いのかなと感じております。例えばその中でもサテライトを増やすとありますが、サテライトも利用期限が2年間しかありません。あくまでもグループホームは暮らしの選択肢の一つの中で、もう少し在宅生活、いわゆる訪問系サービスに力を入れていくとか、昨年度のサービスの中でも地域生活援助が全く増えていない中でグループホームを地域移行のゴールではなく、もっと一人一人が自分で住まいを選べるような形にしていくということをグループホームの数が上回った以上はしてもいいのかなと思います。
(高梨会長)
ありがとうございます。今委員がおっしゃった点については既に専門部会等でも意見が出ているところでございます。これを総論の部分にどう書くのか事務局の方で検討していただければと思います。
皆さんの関心は総論の部分もありますが、各施策の部分でどのような考え方で進めるのかというところに関心が大きいかなと思いますので、施策の部分について説明をいただいた後で議論の時間をとりたいと思います。
それでは、計画の第二部に移ります。ここからは各施策を担当している専門部会ごとにお願いします。初めに入所・地域生活支援専門部会が担当しております、主要施策の1、7、8及び計画の推進について説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨会長)
ありがとうございました。ただいまの説明について、御意見御質問がありましたらお願いします。
(澁澤委員)
一つ目は施策7の最後のページの矯正施設からの出所に関しての所です。千葉県健康福祉指導課が中心になって国の再犯防止のモデル事業を一昨年度から委託を受けていて、地域生活支援センターに依らない方の出所後の支援を行っています。中核地域生活支援センターで指導課の人と一緒に今年度から東京矯正管区内の刑務所にて、千葉県に戻りたい人で手伝いが必要な人はお声がけくださいとして、今年度10人の方にお会いしてきました。障害福祉課の所管ではないですが、かなり関係してきますので、そのようなことも記載していただきたいという希望です。
二つ目は先程の桑田委員の意見に関連していることですが、市町村が行う地域生活支援事業で居住サポート事業や住居提供指定事業があると思いますが、県内の市町村で行っている自治体がどれくらいあるのか教えていただきたいのと、他にも居住支援法人という制度もできていますが、これは一人暮らしへの支援にとても意義があると思いますが、この記載が施策1か2か微妙なところですがどこにもありません。
(事務局)
一点目の健康福祉指導課の施策については、どのように記載できるか検討させていただきます。二点目の市町村地域生活支援事業についてですが、現在資料が手元にないため後日連絡させていただきます。
(高梨会長)
計画への記載については不可能ということは無いと思いますので、検討いただきたいと思います。
(吉田委員)
袖ケ浦福祉センターの令和4年度末の廃止後について、施設の活用の仕方があるのであればその記載が欲しい。県の資源・資産でありますので行く末がどうなるのか、検討中であるのであれば検討中で構いませんが、記載が必要だと思いますがいかがでしょうか。
(事務局)
廃止後の土地建物の活用方法については、全く未結論の状態でありますので記載はできていませんが、今後の検討課題ということで書き込むことができるか検討させていただきます。
(高梨会長)
他にございますか。
(植野委員)
資料5-3に手話通訳・要約筆記という記載があります。要約筆記と言いましても二つ種類があり、手書きとパソコンと手法が違います。各市町村においてはほとんどがパソコンは実施していません。ニーズがあった時に手書きかパソコンかという選択が必要になってきますが、聴覚障害者のパソコンのニーズが非常に高まっています。具体的に精度が高いものを求めていますが、市の事情によってはなかなかうまくいかないということがあります。ですから二つ分けて書いていただくとありがたいと思います。公平に聴覚障害者のニーズに配慮できるような書きぶりというものを工夫できないかと、要約筆記でひとつにまとめてしまうと、やはりそれは実績としてあるかもしれない、でもそれはパソコンが除かれて市が手書きが厚いという傾向が強いものですから二つの記述をお願いしたいと思います。
市町村との連携という書きぶりがありますが、以前から県と市町村との連携を掲げてはいますが、是非お願いしたいのは、ある市で夜間の手話通訳が必要な場合に、夜間帯に例えば警察や消防と連携して対応するということがあり、県全域いつでもどこでもというかたちにシステムを考えていただきたい。交通費や報酬料については、市町村が対応していただきまして県のセンターとの連携、県のどこに行っても通訳保障ができるような形で県と市の連携を是非お願いしたいと思います。
資料5-5の相談支援に関することですが、広域専門指導員や地域相談員については、見落としているのか書き方が弱いのか見えない部分があります。連携が非常に弱い。障害者差別解消法地域協議会なども立ち上がっております。窓口も色んなである一方で、県の条例もあり、そとの連携・相談の窓口というかその辺がなかなかうまくいってない。マニュアルを作ってほしいと申し上げましたが、まだできていない。地域相談や広域専門員が拒否をするという事も起こっています。相談機能の充実ということも含めて、書きぶりを工夫していただきたいと思います。
最後に資料5-8になります。文化に関することで先ほども発言させていただきましたが、障害の文化の委員会のようなものを各都道府県の中で設けられているという話を聞いております。毎年芸術文化のセンターのようなものを持ち回りでやっていると、インターネットを見ても毎年受ける法人が変わってくるので建設的なものがなかなかできにくい。実績の積み重ねができるようなもう少し工夫をしていただけないかな、やはり障害者は情報に制限があります。視覚障害者、聴覚障害者など情報に制限がありますので、障害者全員が共有できるようなアピールの仕方をお願いしたい。
(高梨会長)
ありがとうございます。御意見として伺っておきます。大変恐縮ですが、時間が超過しております。十分な話し合いをしたいと言いながら時間が来てしまい申し訳ないのですが、短い期間ですが会議後にメールで事務局の方で意見等を受け付けていただけるようお願いしておりますので先に進めさせていただきます。御理解をお願いいたします。
それでは、精神障害者地域生活支援専門部会が担当しております主要施策2精神障害のある人の地域生活の推進について、権利擁護専門部会が担当しております主要施策3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進、療育支援専門部会が担当しております主要施策4障害のある子どもの療育支援体制の充実についてを合わせて説明をいただき、質疑をお願いしたいと思います。
≪事務局説明≫
(高梨会長)
ありがとうございました。それでは、今の三分科会につきまして質疑をしたいと思います。御意見ありましたらお願いします。
(望戸委員)
通級関係の所で、資料5-4の15ページに多様な学びの場の実現ということで、特別支援学校、通級による指導の専門性の向上について加えていただいてありがたいなと思います。ただ、現状として通級を受ける子どものニーズが増えている中で担当者が増えていかないという現状があります。13人に一人という基礎定数化になってはいるところですが、現場では一人の担当者が20人近くの子どもを指導しており、指導する人数が多いです。特に都市部ではそのような現状がありますので国に現状をよく見て更に通級の担当者を増やしていくことを働きかけていくという様な文言を入れていただけるとありがたいなと思います。
(高梨会長)
ありがとうございます。他にございますか。
(荒木委員)
摂食障害についてお伺いします。こども発達支援センターやマザーズホームで支援センターを行っていて、それが知的の支援学校や支援級では全く無になってしまうことが多いです。肢体不自由児は学校教育で十分にやっておられると思いますが、実際問題各県、日本では結構摂食事故、窒息事故がありますので、この間茨城県でも知的でも摂食指導行っていますが、千葉県では死亡事故が起きなければやっていただけないのかと気になる点です。質問事項で何年か挙げているのですが、なかなか上手く文章を入れていただけないのです。
(高梨会長)
事務局簡潔にお願いします。
(事務局)
療育支援体制の充実の説明をさせていただいたところですが、その他の部分で担当部局を含めて具体的に検討させていただきたいと思います。
(高梨会長)
他にございますか。
(藤尾委員)
資料5-2の4ページ(10)の文言ですが、感覚としてはわかりますが、就労定着支援事業の質の向上を図りますという所が、できていないという前提で質の向上を図るとありますが、その元付けがないと思います。令和3年の報酬改定の中でも既に出ていますが、今の支援と全然違うメニューになるように見えますので、ここで出てくるのはどうかなと思います。就労支援専門部会の方で、既に事業課の方で就労定着支援事業の事業やっていると思うので、この一文は違和感があります。
5-3の3ページ、今回権利擁護の専門部会が書面開催であったため、意見をさせていただいたのですが、数値目標について、毎回言わせていただいていますが、共生社会という考え方を知っている県民の割合について、5年度の50%という目標が何からきているのかということと、3・4年度が空欄であること、最も懸念しているのが元年度の実績が38%というのが実態に即していないと思います。県民の3人に1人が知っているかというと恐らく知らないと思います。働いている障害のある方をサポートする就労定着相談員の職種で50~60人の方に聞いても手が上がらないです。数字の取り方を工夫していただいて実態に即したものから目標値を設定するということを真剣にやっていただきたいなと感じています。さらに、下段の条例の周知啓発活動の1,490という数が何の数で、なぜ3~5年度で同じ数が目標なのか、なぜ1,490という数字が目標になっているのか説明をお願いします。
(高梨会長)
質問2点についてお答えをお願いします。
(事務局)
精神障害の就労定着について、精神のみ特化した形ですと、包括的なサービスや現状と少しずれが出てくる場合があるため、持ち帰り検討させていただきます。
共生社会という考え方を知っている県民の割合という数値目標についてですが、元年度実績の38%については、県で実施している世論調査での結果を反映させたものです。手元にはありませんが、国も調査を行っておりまして、そちらではもう少し多い数字が出ていると伺っております。それらを踏まえまして、令和5年度で50%という目標を掲げさせていただいております。条例の周知活動の回数1,490件についてですが、元年度の実績が1,490件という数字でした、年々実績を増やしておりまして、元年度1,490というかなり増加した件数となっております。この数字を目標に三年間進めていくという目標になっております。千葉県障害者条例に関する周知活動は主に広域専門指導員が行っている活動で、差別の解消について各事業所や店舗に対して行った周知活動でございます。
(高梨会長)
よろしいでしょうか。それでは三好委員の発言を最後にさせていただきます。
(三好委員)
資料5-3の5ページの児童が高齢者・障害者の特徴や関わり方を学ぶため、とありますが、これを読むとリハビリテーション専門職による講座を実施しますということで、これは身体障害者についてなのかなと感じます。私は精神障害が専門ですが、精神障害については、資料5-2の5ページで少し触れられてはいますが、子ども達への福祉教育や障害について理解をしてもらうということは、今後すごく重要だと思いますので、障害者という枠の中で精神障害も含めた形にしていただきたい、公立の小学校に通う4年生から6年生の児童に対して、リハビリテーションの専門職ということではなくて、障害に対する福祉教育を推進しますと全体的に記載していただければと思います。
(高梨会長)
御意見ということで、是非検討していただきたいと思います。それでは、次に進めさせていただきます。次が相談支援専門部会が担当している主要施策5の障害のある人の相談支援体制の充実について、就労支援専門部会が担当している主要施策6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実について、第3部の障害福祉サービス等の必要見込量等について説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨会長)
ありがとうございました。ただいまの説明について、御意見等ありましたらお願いします。
(三好委員)
資料7の6ページの一番下ですが、居住支援・施設系の所に自立生活援助、共同生活援助という数字が出ていますが、その下に精神障害者の自立生活援助、共同生活援助という項目があり、別れているのですが、これは何故分かれているのかということと、上の数値は含まれた数値なのかということをお聞きしたいです。
(事務局)
精神障害者の自立生活援助、共同生活援助については、国から示されている基本指針で新たに追加となった項目としてこの表に追加させていただいております。上にある自立生活援助、共同生活援助のうち、精神障害者の自立生活援助、共同生活援助を記載しておりますので、上の数値は含まれた数字となっております。
(高梨会長)
他にございますでしょうか。
(藤尾委員)
資料5-6の11ページの工賃向上のところと併せて数値目標を考えるというお話でしたが、就労継続B型が二類型に分かれた場合に、例えば工賃によって報酬単価が左右されない方の累計のものを含めた形で目標値を設定していくのか、それとも類型別に分けた状態で考えていくのかの確認だけさせていただければと思います。
(事務局)
工賃向上チームの検討を踏まえてからになると思いますが、基本的には新たな類型も必ずしも工賃向上をしなくても良いという訳ではありませんので、基本的には含めた形で設定させていただくことになると思います。
(高梨会長)
他にございますでしょうか。
(寺田副会長)
今日ずっと六次計画の進捗状況の評価と新たな計画についての説明を受け、議論してまいりました。その中で、いつの計画もそうなのですが、文章として計画の中では、推進するとか促進するとか努めるといった言葉が沢山出てまいります。しかしこれでは、実際に県として何をやっていくのかが全く見えないという風に感じます。それが見えないまま過去の計画の評価をしますと、先ほども少しありましたが、たまたまその分野について民間からの手が多く挙がると計画達成、あるいはあまり手が挙がらないと計画達成できなかったという話になってしまいます。何を評価するかという部分が全くできないという計画になってしまうと思います。それはやはり目標達成ということとは全く違うと思います。たまたまそうなったということだと思います。県として今後計画の中で何をしたから達成できたのか、何をしなかったから達成できなかったのか、その検証が最も大事なのだろうなと思います。各数値目標、それぞれの項目について、アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか、どう使い分けをしていくのかというメッセージをこの計画では是非発信すべきだろうと考えます。そして具体的な方策の検証については、各専門部会のそれぞれの専門家の皆さんと行政が知恵を出し合っていくべきなんだろうなと思っています。この点是非県の御見解伺いたいと思います。
(高梨会長)
ありがとうございました。大変貴重な御意見です。第五次計画の時に検討をする、とかいう言葉は極力減らそうと、検討というのはやらないのと結果同じではないか、という意見がありまして、そのように努めた時期もありました。書き込む方はぼやかした方が楽なのですが、それでは実績が上がりませんので、今の御意見について室長から御意見ありますか。
(事務局)
ただいま副会長からお話のありました、推進とか促進とかでは実際に何をやるのかが全く見えないということで、御意見についてはごもっともだと思います。御意見を踏まえた上で、計画の中で数値目標をどう決め、それに向けて達成するべく計画を進めたいと考えたいと考えております。具体的にもう少し踏み込んだ形で計画の中に盛り込みたいとは考えてはいるところではございますが、予算の関係とかが必ず絡んでくるものであります。それらを踏まえた上で、計画を作成するという形で表記の修正を行った上で進めたいと思います。
(高梨会長)
1月下旬に修正案が皆さんの手元に送付されるそうですので、どれだけ減っていったというところを楽しみにしたいと思います。他にいかがでしょうか。
(飯田委員)
サービス業務の見込の所がどのように解釈すればいいのか教えていただきたいと思います。例えば資料7の6ページの療養介護の令和元年から令和5年の人数が書いてありますが、これと7ページの令和2年4月1日現在のサービス提供基盤の598との違いは何でしょうか。
(事務局)
療養介護の令和元年度実績の数字については、市町村の方に令和元年度ひと月分の実績を照会しまして、出てきた数字を集計したものが実績となっております。サービス提供基盤の所に書かれている数字に関しては、定員数となっております。
(飯田委員)
定員が598に対して定員満たしていないということでしょうか。私が相談支援をやっていて、療養介護入りたくても入れなくて待機が100人以上という状況を聞いています。これは現状と全然違っていると思います。再度分析していただければと思います。希望されている人が多いのに、件数に出ていないのは不自然な気がします。再度調査をしていただきたいと思います。
(高梨会長)
従来から見込み数については、市町村からの積み上げの数字に実態との乖離があるのではないかという意見が沢山出ておりますので、併せてお願いしたいと思います。
時間になってしまいましたが、どうしてもという方がいらっしゃいましたらいかがですか。よろしいですか。
それでは、大変急がしてしまい申し訳ございませんでした。今日発言できなかった方たくさんいらっしゃると思いますし、御自宅にお帰りになってもう一度目を通した時に気づくこともあるかと思います。追加の御意見がございましたら大変期限が短く申し訳ありませんが、12月22日の正午までに電子メールで事務局あてにお送りいただきたいと思います。質問や意見については、施策推進協議会での修正も含めまして、皆さんのお手元には1月の下旬に修正案が送付されます。修正案に対して意見を言う場というのはなかなか難しいですが、この後にパブリックコメントもございますので、送付された修正案を御覧になって意見等がありましたらメールの方で事務局へお寄せいただければパブリックコメントの折に修正が可能と聞いておりますので御協力をお願いしたいと思います。
それでは、今日予定していた議題については終了しました。計画全体の審議の時間が十分取れないこと、本日の議事進行の不手際等もありまして皆さんに大変御迷惑をおかけしております。御理解いただきたいと思います。
それでは、進行を事務局へお返ししたいと思います。ありがとうございました。
(事務局)
皆様本日は、長時間にわたり会議に御参加いただきありがとうございました。以上をもちまして令和2年度第3回千葉県総合支援協議会を終了いたします。ありがとうございました。
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