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平成26年度第2回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

平成26年7月9日（水曜日）午後1時から午後3時まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、宮代副部会長、飯田委員、池澤委員、石毛委員、植野委員、川上委員、倉田委員、小林委員、佐藤（恵）委員、佐藤（伸）委員、佐藤（尚）委員、鈴木委員、田上委員、田中委員、寺田委員、富沢委員、藤尾委員、松井委員、吉野委員

欠席委員：小川委員、刑部委員、佐藤（彰）委員、佐藤（愼）委員、内藤委員、吉田委員

(2)県（事務局）

山田課長他15名

4.議題

(1)報告事項

1. 第4期障害福祉計画（指針）の概要について

(2)審議事項

1. 第五次千葉県障害者計画各分野の骨子（案）について
   • ア入所・地域移行等WT
   • イ精神障害者地域移行推進部会
   • ウ権利擁護専門部会
   • エ療育支援専門部会
   • オ相談支援専門部会
   • カ就労支援専門部会
2. 関係団体等ヒアリングについて

(3)その他

5.議事概要

(事務局)
定刻となりましたので、ただいまから千葉県総合支援協議会・第五次千葉県障害者計画策定推進本部会の第二回会議を開催いたします。私は本日の進行を務めます、副課長の桜井と申します。
今回新たに委員になられる方の紹介です。療育支援専門部会に選任されました、佐藤愼二様が本部会の委員になられました。なお、本日は御欠席のため、お名前だけご紹介します。
それでは議題に入りますので、進行を高梨会長にお願いします。

(高梨会長)
みなさんこんにちは。御出席頂きありがとうございます。早速議事に入りたいと思います。まず議題1報告事項、第4期障害福祉計画、指針の概要について事務局より説明お願いします。

《(1)報告事項(指針)について説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。質問のある方はお願いします。

《質問なし》

特にないようでしたら、本日主たる会議の目的は次の審議事項ですので先に進みます。それでは議題2の審議事項に入ります。第5次千葉県障害者計画の各分野骨子案について検討します。

《(2)骨子案について説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。骨子のポイントをご説明いただきました。これより分野ごとの質疑に入ります。その前に各専門部会長、副部会長に事務局の補足等含め一言頂きたいと思います。
まず入所・地域移行等ワーキングチーム（以下、WT）です。これは私が座長を務めました。

(高梨会長：入所・地域移行等WT座長)
意見交換のなかで出た意見。入所施設から地域への移行がなかなか進まない、グループホームは次々にできているが、在宅の方も利用するので、千葉県での入所施設のあり方について、積極的に考えていく必要があるのではないか、千葉県ではニーズが非常に高いことを忘れてはならない。また、グループホームについては施設からの地域移行というだけではなく、在宅の方たちの住まいの場の形でも利用されている。様々なライフスタイルがあっていいので、地域生活の中でいかに自分らしい生活を送るかという視点でグループホームも併せて考えていく必要がある、また、県立施設については第三者検証委員会の検証報告を待ってからになるので、これについて注目をしていこうという話になった。本日県立施設について宮代委員が出席されているので、経過等を簡単にご説明いただきたい。

(宮代委員)
4月1日付で事業団の理事を拝命した宮代です。この委員会からは小林委員も理事として就任している。袖ヶ浦のあり方については、理事会本来の機能として開催する他、同時に運営会議も行っている。運営会議は議決機関ではないが、これからの改革に向けて検証委員会の御意見等拝聴しながら袖ヶ浦が今後どう改革を図っていくのか、補足、肉付けをするために活発に議論している。私見だが、第三者検証委員会が今まで検証してきた座長の見解等と、理事会で出るこれからの袖ヶ浦のあり方、改革については大きな相違はないのではないか、目指す方向性は近いと思う。すなわち、千葉県の中で今後知的障害のある方への支援が何を目指し、どうあるべきなのかは、多くの方々の見解としてかなり統一されたものが、計画に盛り込まれ改革が図られていくのではと思う。一つ強く言いたいのは、これまで袖ヶ浦が担ってきた、半世紀ほど前に作られた理念あるいは役割・機能、その延長線上で改革を図るのではなく、新しい理念や抜本的な新しい実践の中で袖ヶ浦がどうなっていくのか図っていく、そういった議論が主流となるのは間違いないということ。これから8月の検証委員会ではまとまった見解も出るこので、それらを拝聴しながら議論を進め、障害の計画の中にも盛り込んでいきたい。

(高梨会長)
ありがとうございました。それでは資料3-2、3-8、3-9につきまして、御意見をお願いします。

(池澤委員)
千葉県作業療法士会の池澤です。資料3-9の地域移行に関して。入所施設、精神科病院から地域生活に移行するためには住まいが必要になる。グループホームに関しては項目が設けられているが、アパートや一般住宅についても、入りやすく、借りやすくするような施策がほしい。特に保証人の問題に関して、公的な取組でアパートを借りやすくする、不動産業界と連携して物件を借りやすくする等の仕組みの検討を、住まいと街づくりに関する支援に盛り込んでほしい。

(藤尾委員)
千葉県障害者就業生活支援センター連絡協議会の藤尾です。資料3-8(6)、ひきこもりに対するアウトリーチ型支援の推進とあるが、現状働くというキーワードであれば就業生活支援センターもひきこもりに対する家庭訪問等を行っている。また商工労働部だったか、若者という切り口で同じようにひきこもり対策があるように思う。ひょっとしたら今有料としてやっているところがネットワーク会議等にも入っているかもしれない。県で、あるいは地域で設置しているものとしてはサポートステーション等との連携が出てくると思うが、他のネットワークとの連携はどのような状況で進められているか。

(事務局)
今手元に資料が無く、記憶が定かではないが、何らかの連絡会があったように思う。

(藤尾委員)
若者という切り口で雇用労働課も実施している。そういったものとリンクしていく形か。

(事務局)
はい。「関係機関と連携した体制を整備し」に書いたように、今後そういったところも含め連携を図っていきたい。

(寺田委員)
資料3-2、「グループホームにおける建築基準法や消防法との関係を整理しつつ」という表現だが、第4次計画では「関係セクションで調整を検討する」という表現だったと思う。整理するというレベルだと第4次計画より後退してしまうので、もう一歩進めてもらいたい。もう一点、入所施設から地域生活への関連で、今年度ケアホームがグループホームに一元化された。それに伴いケアホームを利用していた人はそれぞれ障害支援区分の認定を受ける。しかし、グループホームに入る際には制度上今後は認定が不要であり、今まで認定を受けたうえでケアホームを利用していた人が、認定不要としてグループホームに入所を指示されるケースが、いくつかの自治体である。そうするとグループホームにおいては収入が減少する。これは大きな問題であり、WT等以外では触れにくいので、御検討いただきたい。

(佐藤尚委員)
エメラルドサポートの佐藤尚美です。障害者の一般就労を進めるに当たり、50名以上の会社が初めて障害者を一般雇用した場合は助成金が出るが、もう少し小規模な50名未満の会社の場合は対象になっていない。一般就労を進めるためにこの50名以上の規制をもう少し緩められないかこれは国への提案だろうか。それとも県だろうか。

(高梨会長)
就労の件について後で出てくるのでその時の参考にしていただければと思います。
続いて資料3-2、精神障害のある人の地域生活への移行の推進ですが、精神障害者地域移行推進部会の検討状況につきまして、富沢委員に補足をお願いします。

(富沢委員)
部会長の富沢です。主に二点について中心的に議論してきた。一つは精神科病院に入院し、社会的入院に近い状態でありながらなかなか地域移行に結び付かない人たちへの退院支援。その中でも最も退院に結び付きづらい遠隔地の精神科病院に入院されている人たち、例えば千葉市に家族が居ながら館山の精神科病院に入院しているなど、色んな理由で遠隔地に入院している人たちに対し支援が及びづらいことがあり、遠隔地退院支援事業ということで病院に対するアンケート等を行い、そのような方の数を抽出し、今後退院支援を具体的に進めていくこととなっている。精神障害者の地域移行は精神科病院への協力姿勢が無いとなかなか進まず、精神科病院が努力しても地域移行させられない方々がたくさんいて、そういう人たちを少しずつでも地域移行にもつなげていこうということの一つの手掛かりとして、遠隔地退院支援を考えている。
また、65歳以上の高齢者で長期入院している方々も病院独自の努力ではなかなか退院に繋げづらいということで、高齢長期入院者のための退院事業も並行して進めている。
以上のように、一つは精神科病院で退院につながりづらい人の抽出作業とそれをどう地域移行につなげていくかという仕組み作りを進めている。もう一点、そういった人々を退院につなげるためには精神科病院の協力が無いと進まないので、地域移行地域定着に協力して頂ける精神科病院になっていただきたいと県から働きかけている。現在のところ二十数か所の精神科病院の協力を得られそうだ。地域移行に積極的な精神科病院にどうインセンティブを持ってもらい、県がそのような病院と協力しながら事業を進めていくかが大事だ。そうした病院からの押しだす力と地域からの受け入れる体制ということで、池澤委員からも保証人の問題等が出たが、グループホームの問題や保証人等住まいの問題についても検討を進める。障害者計画の中の切り分けとしては精神障害者地域移行推進部会の担当ではないが、積極的に発言し、WTでの議論に反映していただきたい。

(高梨会長)
ありがとうございます。それでは資料3-3について委員意見(ひきこもり等、一部3-8等に記載)をお願い致します。

(宮代委員)
宮代です。富沢委員に伺いたい。今、国で精神科病棟を一部居住系の施設にするという話がある。私としては地域移行と言うのかも非常に疑問だが、富沢委員はどうお考えか。また、そのような状況も地域移行に算入して計画を作ってよいのか疑問だがいかがか。

(富沢委員)
資料3-3、上から5行目に、「地域移行支援病床についても本県の対応を検討する」と記載した。この地域移行支援病床、正確には病床転換型居住施設という、既存の精神科病棟の一部を改修し病床ではなく居住施設として利用するという議論だ。例えば180床精神科病床があり、3つ病棟があり、60人ずつそれぞれの病棟に入院しているとすると、3つの内1つを改修し入院施設でなくし、一か月後から例えばグループホームに転換するという考え方。日本は精神科病院大国と言われ、精神病床が圧倒的に多く国際的に非難され、厚労省も病床を減らしたいという背景があり、一部でずっと議論されてきた。先日の厚労省の検討委員会で一部容認となったようだ。これは新たな精神科病院の囲い込みという批判が当然あり得るし、病院内で生活していて果たして地域移行かという批判が強い。ただ精神科病院の地域移行と言いながら遅々として進んでいない現実も一方であり、入院している方も高齢化が進み、死亡退院の形で退院する方も増えてきている。現実を見ると病院でそういう風に亡くなる方を何とかしないといけないという議論もあり、例えば医療法人から切り離した別法人にする、全室個室にする、第三者が検討する仕組みを要する、等の条件を加えた上、満たした場合は認めてもよいのではないかという検討委員会の結論に至った。ただ条件が厳しすぎるし、精神科病院の運営母体がそういう形を飲むかどうか等様々な問題があり、一部容認という形で話は進んでいるが、かなり批判的にみていかないと新しい精神科病院の囲い込みにつながりかねないと思う。

(植野委員)
植野です。9ページの入所地域移行等WTについて。ひきこもりに関することだが、市町村事業での地域活動支援センターであるので、手話を交わす聴覚障害者の場合、（ひきこもり対策を講じると）広域的な地域活動支援の形で対応している（せざるを得ない）。また、市町村によって地域活動支援センターとしての支援で対応したいというところと、日中一時支援ということで対応してほしいと言われるところがある。
それはあらためて障害特性に応じた形で千葉県の広域性による地域活動支援センター事業の配慮が出来るかどうか伺いたい。（聴覚障害者の）引きこもりの解消の一助になればありがたいと思っている。
もう一つ、広域性を認めた場合、送迎についての配慮が必要ではないか。例えば就労継続支援B型については送迎の支援等について補助金の制度がある。いっぽう地域活動センターの場合は広域性でも送迎に関する補助金制度があればありがたいが、無ければ今後どのように考えるかも含め検討可能かどうかも伺いたい。

(高梨会長)
本日は骨子案について結論を出したいので、個別の質問は後日事務局からメールでお答えということで。
次に大区分の3、主に障害のある人への理解を広げ、権利を擁護する取組の推進、権利擁護専門部会の検討状況について、座長副座長欠席のため、事務局からお願い致します。

(事務局)
日暮です。権利擁護専門部会の主な議論として3点あった。資料3-4。一点目、中分類の(3)にある、地域における相談支援体制の充実については市町村の自立支援協議会については市町村に向けて、県として整備をしてほしいという声かけになるかと思うのでそういったことを計画の中で書いてほしいと。また、説明欄にあるように当事者団体等家族会等との連携についてもできるだけ当事者団体が集まって話し合えるような形にすべきとの御意見をいただいた。
また、2点目、(2)の地域における権利擁護体制の構築に関して、ここでは説明欄の最初の表現が、「特に袖ヶ浦福祉センターの教訓から」というような表現だった。これについて袖ヶ浦の事件が初めてではないので、無理に袖ヶ浦福祉センターのことを言う必要はないのではという意見もあった。これについては意見が分かれ、結論としては袖ヶ浦のことを教訓として入れなければいけないと、ただ虐待事件が発生した入所施設だけに限定するのは良くないという意見があったので、あくまでも袖ヶ浦の話を例示ということでこのような表記に改めた。
三点目、同じく(2)の地域における権利擁護体制の構築に関して。意見が分かれたが地域における権利擁護体制やあるいは権利擁護ネットワークの構築に関しては具体的な中身が必要だろうと。成年後見支援の関係について具体的に示すべきという意見があった。これも意見が分かれ、結論として成年後見制度は権利侵害の側面が強いとのことで、あえてこの地域の重要な取組、組み立てのポイントとして位置付けるのはいかがと意見があり、(2)の権利擁護体制の構築には含めなかった。

(高梨会長)
ありがとうございました。ご意見ありますか。

《委員意見なし》

ご意見無いようですので、次に大分類4、障害のある子どもの療育支援体制の充実、療育専門部会の検討状況等について、松井委員に補足をお願いします。

(松井委員)
松井です。事務局でよくまとめていただいたと思う。子どもに関しては第4次から項立てをされたということで、引き続き児童福祉法の着実な推進に重点を置いて意見ができた。特に特定の所で議論を重ねた訳ではないが、多様な意見が出て事務局で整理してもらったと感じる。今さらだが、個人的には、5番の療育支援コーディネータのところは医療福祉サービスだけではないので3の相談でもよかったかと思う。これはまだ療育支援部会で議論すればよいかと思う。ぜひ活発な意見を頂いて部会に持ちかえりたい。

(池澤委員)
療育支援コーディネータの方が福祉だけでなく保健医療の領域にまたがり活躍され、大変重要な役割を果たされているが、大人になっても特にリハビリテーション等地域医療になかなかつながれない人が多くいる。そういう方々をリハビリテーション等適切な医療につなぐためのコーディネータの必要性、そういった機能の必要性を感じている。3-9「地域リハビリテーションの体制整備」にも関わるかもしれないが、こういうものは子供だけでなく大人についても引き続き必要な機能と思うので、一生を通じた中でコーディネートの機能、あるいは人といったものにも留意して頂けるとありがたいと思う。

(高梨会長)
ありがとうございました。他に御意見がありませんので次に大分類5、障害のある人の相談支援体制の充実になります。相談支援専門部会の検討状況等につきまして、寺田委員補足をお願いします。

(寺田委員)
部会長の寺田です。資料は3-6。相談支援は関係機関も極めて多岐に渡り、障害福祉サービスも極めて広範囲に渡る状況の中で、地域生活支援をしていく上で最も重要な部分と認識している。そういう点で、基幹相談支援センターの設置等、新しい課題にも今後目標を定めていく必要がある。さらに広範性で考えると、他の大分類の中と重複する事柄も出てくる可能性も極めて高いと思うが、それは厭わず相談支援として必要なことについては書き込んでいく。そのような計画策定の作業と並行し、特に、全ての障害福祉サービスを利用する人たちに対しては、サービス等利用計画を必ず作成することと決められていて、暫定として3年間の猶予期間があるが26年度が最終年度だ。したがって、障害福祉サービスを利用している方々に対し計画策定の進捗状況についても数値的な定点観測を続けながら、計画策定も行っていく作業になっていくと思う。今年3月31日時点で千葉県の計画作成の進捗状況は3分の2の期間を経過して約33％と言う状況。ちなみに全国では31％で、進捗状況一つ取っても実は市町村の格差が極めて大きく、70～80％のところから10％まである。また事業所数が約270か所あるが、100件、200件を担っているところもあれば、ほぼ開店休業で閉鎖に追い込まれているような事業所も含め、幅広い状況がある。これらをきっちり把握しながら計画策定を進めていきたい。

(宮代委員)
寺田部会長のお話の通り、この制度ほど理想と現実がかけ離れているものは無いと思う。国が示したこの相談支援事業は地域生活の要であろうが、その理想に近づこうとすればするほどお金と時間がかかり、この数十のシステムの中ではなかなかうまく回っていかないことがあると思う。大事な事業であるから、これをきちんと書き込んでいくのは大変なことだけども、表現等慎重に配慮しないと花火を打ち上げるだけの記述になってしまう。記述についてはご配慮いただき、進まない現状、どこに問題があるのか、質と量の問題をきちんと捉えながら記述していただきたい。

(寺田委員)
まさに私も申し上げたいのはその部分だ。ただ、相談支援事業所の大きな格差の要素は相談支援専門員の資質である。そういう点でいえば今後は数より質の時代になってきていると思う。だからこそ単に数をあげればという話でなく、どうすれば具体的に記述、具体的な目標として示せるかが極めて重要であろうから、その点は心して作りたい。

(倉田委員)
（サービス等利用計画の作成が）なかなか進まない状況もあると思うが、自分で作る方もいるので、皆さんからご指摘の問題点もあるが、自分で作れる人達は自分で作った方が良いのでないか。その旨をこの中に盛り込んで頂ければありがたい。

(高梨会長)
ありがとうございます。私も委員ですが、検討の中にもそのような意見ありましたので参考にします。他に無いようですので大分類6、障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実ですが、就労支援専門部会の検討状況について、藤尾委員に補足をお願いします。

(藤尾委員)
副部会長の藤尾です。本日内藤部会長が欠席のため代行します。就労支援の話は先ほど松井委員からあった話に近く、出た意見を事務局がまとめた形で、細かい議論はまだされていない。もう少し中分類もまとめられるのではという意見もありましたが、就労支援専門部会に関しては企業等多岐にわたってそれぞれの立場の方が集まっているので、同じ方向を向いて一つのことをというのが難しい。出たものを上手にまとめていくのかなという印象。その中で権利擁護ということで委員から出ていて、この場合の権利擁護とはただ働ければよいのではなく、働き方、雇用条件、賃金等もしっかり担保されないといけないという意味で発信されたもの。部会としては合理的配慮等他の権利擁護まで波及していってかなり話が広がった状況だ。その中で1、2、4に関しては総合計画に基づいているので動かせないが、3、5、6をどうやっていくかというところで若干意見交換がされた。例えば3の「障害のある方を雇用する企業への支援」で、今さら障害者雇用をしている企業に県単独で支援するのはどうなのだと。そうであれば、難しいとされている精神障害の方の雇用企業への支援はどうか、企業からの委員が精神障害の方の雇用継続の難しさがあるので、何か支援が欲しいという意見もあった。それを受けて中分類の項目を立ててよいという意見も出たが、やはり県民全体に発信するものの中で精神障害に特化した形の雇用支援はどうなのかという意見もあり、今後どういった施策を考えていくのかというところに含まれてくるのかなと思う。また、5番の生産活動、6番の価値観に基づいたという部分では、就労事業振興センターの桜井さんからも、工賃アップということで取り組んではいるがそればかりを望んでいる人たちだけではないという状況の中で、働き方の別な価値等、県として配慮の方向性として認めたり広げたりするような取組が必要なのではないかという部分で他の多くの委員の賛同を得た。工賃アップだけが働く目的ではないという点も方向性として検討すべきではないかというところで盛り込まれた内容。この内容について細かく議論がされている状況ではないので、ひょっとしたら今後の部会の中で分類が少し変わったり、細かい内容について話がつめられたり、等起こってくるのかなという状況だ。

(高梨会長)
ありがとうございました。おそらく他の部会も同様と思います。書き込みの中で補足部分を工夫して頂けたらと考えております。それでは質疑に入ります。ご意見ある方はどうぞ。

(池澤委員)
いわゆる直B問題と言われているような、特別支援学校を卒業して直接就労継続支援B型を利用希望される方に対し、就労移行でアセスメントするという方向性が去年厚労省から示されたが、この件についての議論、考え方の整理はどのような状況か。

(藤尾委員)
去年モデル事業として全国で3か所実施したうち1箇所が千葉県で、今回の部会の委員に参加しているので実際のアセスメントの状況等についての報告はあったが、それについての議論は部会の中ではできず、おそらく国の方向性を待つ形ということで、報告レベルで止まっている。

(池澤委員)
市川市の職員に立ち戻っての発言。市川市では今年度から本格的にその取り組みを進めているが、やはりご家族、学校の関係者等から利用者一人一人の特性を考えたときに、一律に移行でアセスメントといったときに、様々な矛盾やひずみが起こると実態として聞いているので、現場の声等を聞いてもらい方向性、考え方として一度議論していただきたい。

(田上委員)
育成会の田上です。就労支援部会で彼らをいかに働かせるかについて一生懸命取り組まれているが、彼らが企業で定年を迎える頃、どういう政策がされるのか。会社は定年で終わるが、彼らは自分で世帯を持ち、子供に老後を見てもらうことは不可能に近いと思うので、定年後から福祉の支援が無ければいけない。今はまだ定年後まで考えず就職させることを目標とし、定年後の部分は何十年か先に考えていくつもりだろうか。その後のことは我々障害を持つ子の親の立場で、その後どういう取り組みをしたらいいか疑問なので、何か良い手があれば教えていただきたい。

(藤尾委員)
今回の就労支援専門部会では、この計画の策定ということで、ここからあまり逸脱したものは1～3回目あたりの部会ではやらず、計画をとにかくまとめていくということであまり幅広く議論する方向ではなかったが、私の覚えでは昨年度、もしくはその前の部会では循環型という考え方が一部出ていて、いったん働き、働き疲れた方がまた戻ってくるような仕組みを考えるべきというのが出ていた。まったくそういった発想や視点がないわけではないので今後検討していく形になると思う。

(高梨会長)
大変重い問題だと思います。入所地域移行等WTの中にも高齢障害者の問題を考えていこうというものがありますので、それぞれのところで検討いただきたく思います。

植野委員(全体の質問について)
3-4について、骨子案との関係上良くわからないのであらためてお伺いしたい、3-4の中に(4)、これは人を育てるという大切なポイント、重く見ているが、実際には市町村の手話通訳派遣においての人材は県とのかかわりがあるものだ。しかし関わっていても各市において、地域格差によって現場ではうまく機能していないという部分が出てきている。したがって前の会議でも発言したように、平成25年3月、厚労省から地域差を解消するモデル実施要綱を作ってほしいという通達が出たと思うが、それもあわせて検討に盛り込んでいったらいいのかという意見を出しているが、ここには文章として書き込まれていないので、加えてほしい。人材育成のためには厚労省通達による、と書き込んで頂ければありがたい。

(高梨会長)
ありがとうございます。ただいま頂いた意見を事務局にて整理の上、骨子案のとりまとめをお願い致します。次の審議事項2関係団体ヒアリングについて、事務局より説明お願いします。

《2関係団体ヒアリングについて説明》

(藤尾委員)
就労支援専門部会の委員に、千葉県の特例子会社連絡会からも参加されているが、そういったところのヒアリングは予定しているか。

(事務局)
予定はないが、要望があればこちらから説明に行くことも可能。

(藤尾委員)
おそらく雇用企業への支援を検討することになるので、企業の声も聞く場面がないといけない。

(池澤委員)
障害者団体として、精神障害の当事者団体を入れていただきたい。

(高梨会長)只今の御意見について、事務局にて参考に検討いただきたいと思います。最後に課長から一言頂き、まとめたいと思います。

(山田課長)
ご指名ありがとうございます。今日も2時間弱、このボリュームを何とかまとめて頂きありがとうございます。前回出席させていただきましたが、そこで込み入ったスケジュールで、諸事情があって計画の検討の開始が遅れているところもありましたが、何とかこの1年まとめていこうということです。骨子をまとめ素案をまとめ本文へということで、各専門部会・WTからかなり精力的なご意見を頂き、具体的にはこれからですが骨子案をまとめて頂き感謝申し上げます。これからがまさに険しい山で、短期集中で行きますので、今日頂いたご意見も生かしながら今後とも県をあげてですね。先ほどの県立施設の問題も途中御助言いただきましたが、県全体で千葉県障害福祉を進めていくということで引き続きご議論賜ればと思います。

(高梨会長)
ありがとうございます。最後に事務局等でご連絡等あればお願いします。
長い時間ありがとうございます。以上で本日の会議を終了致します。

《閉会》