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令和4年度第2回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和5年3月7日（火曜日）10時30分から12時まで

2.場所

オンライン開催（千葉県庁本庁舎5階大会議室）

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、荒井委員、荒木委員、安藤委員、飯田委員、植野委員、亀山委員、木下委員、倉田委員、桑田委員、佐藤彰一委員、澁川委員、澁澤委員、角田委員、貫井委員、藤尾委員、三好委員、吉田委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  大野課長、小原副課長、中島副課長、小佐野共生社会推進室長、小泉障害者手帳審査班長、村椙障害保健福祉推進班長、
  山下精神保健福祉推進班長、矢嶋精神通報対応班長、共生社会推進室城本副主幹、飯沼副主査、田中主事

• 障害福祉事業課

  鈴木課長、鈴木副課長、高木副課長、久保田副課長、川嵜虐待防止対策班長　神戸法人指導班長、千代田県立施設改革班長、
  堀事業支援班長、佐藤療育支援班長、石井地域生活支援班長

4.議題

1. 第7次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 令和5年度重点事業について

3. 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について

4. その他

5.議事概要

議題(1)第7次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ただ今の説明につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。

 

（角田委員）

資料1-3の1-（4）-(1)に強度行動障害についての記載があり、関連数値目標は、強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業の受講者数となっています。

高次脳機能障害でも、この高度の強度行動障害を発症する人が結構います。

これに関する今後の目標について、資料3にあるとおり、厚生労働省の成果目標案では、令和8年度末までに地域の支援ニーズを把握して支援体制の整備を進める、となっています。

今後、千葉県におきましても、強度行動障害の地域のニーズを把握して、施策を進めていただきたいと思います。

 

（植野委員）

二つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。

まず、グループホームに関して、社会福祉法人、NPO、株式会社等で、グループホームの日中生活を伴うサービスを行うグループホームが増えていますが、地域との交流というものが難しい状況にあり、閉塞性があるようなグループホームもどうも見受けられて、かなり気になっています。

この点について、行政として考えがあればお伺いしたいと思います。

2点目は、障害のある人への理解の促進について、昨年5月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立いたしましたが、この視点で考えますと、災害に関する取り組み、障害者の特性に応じた配慮が必要だという部分が非常に重要な柱の一つになっており、また、情報コミュニケーションのために必要なICT機器の設備、備品等々についての配慮というのも大事な柱となっています。

しかし、今、緑の窓口等が減っていて、遠いところに行かなければならない場合に時間が取られ、かなり戸惑っている障害者の声があります。

高速道路でも、ETCカードがない場合には、なかなかアクセスできない、ろう者のコミュニケーションもできないという問題が起こっています。

これも啓発の問題だと思いますが、この点についても、お考えがあればご教示いただきたいと思います。

また、防災に関して、千葉県でも毎年9月に防災訓練がありますが、障害者を集めた形での防災訓練の会議がまだ十分ではないと感じています。できるだけ多くの障害者の代表の方が加わって会議をするという仕組みをぜひ取り入れていただきたいと思います。

 

（事務局）

グループホームに関しては、指定申請の時に、地域一般的な町中で開設されるように周辺の施設の状況等を確認しているところです。

また、グループホーム支援ワーカーという仕組みもございまして、外部の方が、グループホームの運営にあたってのいろいろな悩みを共有できるような仕組みもありますので、そういうものを通じて、事業所の外と交流を図れるように進めているところです。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行については、植野委員がおっしゃるような、合理的配慮についてのいろいろな課題が今後出てくると思いますので、そういう情報を収集しまして、対応できるものについて、検討していきたいと思います。

防災の話につきましては、防災部門にもご意見をお伝えしたいと思います。

 

（植野委員）

最初にお答えいただいたグループホームのことですが、日中支援のサービスを含むグループホームが増えつつあります。株式会社が参入し、地域との交流がない、変則的なグループホームになっているという課題があちこちで出てきていますので、こういうことが起こらないような仕組みづくりというものをご検討いただきたい、そのお考えを伺いたかったんです。

 

（事務局）

日中サービス支援型のグループホームに関しては、1日をそこで過ごすっていうところもありますので、やはり閉鎖性という課題があるというところはご指摘のとおりです。

現状として、毎年、地域の自立支援協議会で地域との交流等も踏まえた評価等をしていますが、ご指摘のとおり、地域とのコミュニケーション、交流が課題としてありますので、そこも踏まえて、今の制度を活用しつつ、どういった形でそこを担保していくかというところは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 

（藤尾委員）

資料3の6-(1)-(2)で、就労移行から一般就労というところが記載されていますが、関連する数値目標は人数が指標にされています。

全国で移行支援事業所が減っており、そこから就職する、しない云々ではなくて、就労移行支援事業所自体を辞めてB型に入ってしまうということが非常に多くなってきています。そうすると、単純に人数で見ていくということについて、疑問が残ります。次の計画の中で、単純に一般就労に移行した人数を目標に掲げるのではなく、例えば就労支援専門部会の設置をどれぐらいの圏域でやるのかとか、どういう目標をしていくのかとか、何か別な独自のものを打ち立てる必要があると思います。

 

（高梨会長）

ただいま藤尾委員から、非常に重要なご指摘がございました。

今後の第8次計画の中で検討していただきたいというふうに思います。

 

 

議題(2)令和5年度重点事業について

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ただ今の説明につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。

 

（角田委員）

千葉リハビリテーションセンター再整備事業について、千葉リハビリテーションセンターは県の高次脳機能障害の支援拠点機関となっていますので、現在でも、高次脳機能障害に伴う障害特性に適応できる設備が整っていると思います。どのような事でしょうか。

 

（事務局）

現在でも、千葉リハビリテーションセンターは高次脳機能障害支援センターを備えており、対応はさせていただいていますが、さらに機能を拡充してほしいというご意見だと思います。来年度から再整備を始めますので、ご意見も十分検討して、再整備を進めてまいります。

 

（角田委員）

具体的にどういう設備を作る予定でしょうか。

 

（事務局）

例えば復職に向けたプログラムを拡充できるように、そのための部屋の整備や、今のプログラムに対応した部屋の数を増やすことなどを計画しております。

 

（木下委員）

ヘルプマーク普及・啓発事業について、県のいろいろな媒体を使って、もっと広報活動をお願いしたいと思います。

 

（高梨会長）

県民にも広がりつつあるかと思いますが、広報が一番決め手になるかと思いますので、計画の中に具体的に盛り込んでいただけたらと思います。

 

（飯田委員）

高次脳機能障害については、関係者でも理解してない人が多く、受け入れてくれる事業所もなくて、困っている状況です。

困っているケースでは、まずは千葉リハで受け入れるという仕組みを整えて欲しいと思います。

 

（植野委員）

ピアサポーターについて、市役所等の窓口の中に、ピアサポーターを置いて、ピアカウンセリングを実施するというような制度を作る市もいくつかありますが、市町村がどのような形や体制で配置しているか、県として何かデータがあれば伺いたいと思います。

 

（事務局）

ピアサポートの研修に関しては平成27年度から、精神障害をお持ちの方に対してのピアサポート専門員の研修という形で取り組んできたところです。

予算も、昨年度まで約50万円のところ今年度は約270万円と大幅に拡充をしています。

また、今までは精神障害のある方という形で特化していた部分を、国の標準カリキュラム等の動きを反映した中で、今年度については、広く障害のある方という形に拡充をして実施をしています。

今年度は修了者が78名、これまで修了された方が延べ約170名という状況です。

今年度からは、いわゆるにも包括のコーディネーターの方を通じて、地域の活動や就労等への活動につなげていくというような取り組みを始めたところです。

いかにご本人の意向を踏まえた中でマッチングしていくかというところが課題というふうに考えていますので、今後委員の皆様方のご意見をいただきながら取り組んで参ります。

 

（荒井委員）

社会福祉施設等施設整備費補助金の令和3年度の決算について、約半分ぐらい繰越金となっていますが、この理由は何ですか。

 

（事務局）

施設整備費補助金は、建物の整備をするというのがその中身になります。工事ですので、天気等にも左右され、年度を越えて工事を完成させることもあり、繰り越しが生じているところです。

 

（荒井委員）

施設整備費補助金については、国庫事業ということもあり、使い勝手がよくなく、あまり現場に即してない実態があると思います。

以前は県単の事業もありましたが、これが国庫事業に一本化されている状況なので、リアルタイムに年度単位で使える補助金を今後ご検討いただければと思います。

 

（高梨会長）

現場からの切実な声もございましたので、事務局におかれましては、単なる意見を受けとめるというだけじゃなくて、具体的な施策に盛り込んでいただくようお願いしたいと思います。

 

 

議題(3)障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について

≪事務局説明≫

（高梨会長）

情報提供ということでしたが、御意見等ございましたらお願いいたします。

 

（角田委員）

資料3の9ページに、先ほども言った、強度行動障害を有する者への支援体制の充実について、成果目標（案）として、令和8年度末までに、強度行動障害を有するものに関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする、となっていますので、県の方でもこれを受けとめて施策を進めていただきたいと思います。

 

 

議題(4)その他

 

（高梨会長）

なにかございましたら、ご発言をお願いいたします。

 

（倉田委員）

質問として、市民税県民税非課税世帯で、障害福祉サービスを活用するものに対して、現在利用料は、現実、毎月0円です。先天性等の一生涯全面支援を要する障害のある人は、障害基礎年金と特別障害者手当、約月10万円の収入で生活する者がほとんどです。65歳になった時点で、特に在宅生活者は、介護保険と併用で活用するという原則です。介護保険は、非課税世帯であっても、1割以上の負担が求められ、在宅生活で、ヘルパー等の活用をする者にとりましては、生活することが困難であるのが現実です。そのあたりどのようにお考えでしょうか。

また、これに対する提案として、65歳過ぎても、介護保険と併用せず、障害福祉サービスのみを引き続き活用できるようにしていただきたい。ただし国県市等の財源が厳しいので、64歳になった時、相談支援専門員に意見も聞きながら、3ヶ月以内に、障害福祉サービスの何を活用したいのかを、今後の余生も想定しつつ、在宅生活者が活用したいものに限るサービスをピックアップし、市等に自己申告制方式で、活用したい障害福祉サービスを65歳以降も活用できるようにしていただきたい。

 

（高梨会長）

制度の仕組みそのものを変えるのは、なかなか難しい点もあろうかと思いますけども、市町村長が認めれば、65歳を過ぎても、部分的には障害福祉サービスが利用できるようにはなっておりますので、そうした部分を、当面活用していくというのも選択肢の一つではあるのではないかというふうに思います。

事務局の方で、ただいまの質問について何かお答えがありましたらお願いします。

 

（事務局）

倉田委員がおっしゃられたのは、岡山県で行われた訴訟のことだと思います。

国の説明会や国の障害者部会の議論を聞いている中では、例えば同行援護や行動援護、一部の就労のサービスについては、65歳になってからも使えるのに、全国的には認めてないような事案もあるというようなことが漏れ聞こえてきています。

県としては、まずは現行で定められていることをきっちりやっていくというところを市町村に対してアナウンスをしてきたいと考えています。

 

（高梨会長）

倉田委員、今後とも、声を大にしていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

（吉田委員）

私の身近に起こったことを二つ報告させていただきます。

一つは、ある市で、聴覚障害者の職員が退職しました。私がかつて教えたことのある人で、職員との間の意思疎通がなかなかうまくできないので、ここは僕のいる場所じゃないと思ってやめることにしました、というのです。そこの市の人事担当の方と話をしたら、合理的な配慮に関するウェブ研修をしているから、合理的な配慮について問題ありませんということだったのです。しかし聴覚障害者の青年が退職をした理由からは、打ち合わせとか、事務のいろいろな伝達で合理的配慮が行われていない、本人にきちんと届けられてないことが理解できます。

また、中学校の難聴の2年生が、同じ学校の2年生をカッターナイフで切りつけた事件がありました。ここでは、相談支援の仕組みや障害福祉サービスのことが学校現場ではほとんど理解されていない、また、難聴の障害特性についてもほとんど理解されていないことを実感しました。

私から見ると、聴覚に支障があるお子さんがいた場合に事前に学校内で必要な配慮が行われていなかったとしか思えない。

福祉の領域にいていつも思うのは、教育の現場と福祉の現場で、障害に対する考え方、とらえ方にものすごい格差がある。福祉がいろいろな制度を作っても、教育の現場で、それがどういう仕組みでどういうねらいで行われているかについてはほとんど理解がされてないような気がします。福祉と教育、もっともっと垣根を下げる必要があると思います。

また、最初の例では、ウェブ研修をやれば障害者差別解消法の研修が済むというふうに考えている自治体があること自体が非常にお粗末なことだと思います。

障害のある人の理解に関するいろいろな施策があると思いますが、組織の隅々まで行き渡らせるための施策はまだまだ不足していると思います。県へのお願いでもありますし、私自身も、これを本当に推し進めていかないと厳しいと思っています。

 

（高梨会長）

教育の現場での理解についてのお話がございましたが、障害者差別解消法の理解という点では、医療機関も、なかなか理解が進んでいないように思われます。今後、研修の中で生かしていただけたらと思います。

 

（植野委員）

障害者差別に関する取り組みについて、広域専門員は教育関係者がほとんどで、上手に生かされてないのではないか、非常に残念なことだと思います。一つの意見として申し上げますが、障害者差別解消の合理的配慮というのは民間の法的義務として求められてきていますので、民間のそういった広域専門指導員をもっと積極的に登用していただけるようにお願いしたいと思います。

 

（三好委員）

教育現場との連携は、やはり難しさを感じています。特別支援学校等とは共有することができますが、一般の小学校中学校とも最近は連携する必要がありますが、守秘義務の問題があって会議には参加できませんとか、情報の共有することができませんとか言われてしまうことがあります。

また、相談支援専門員は、難しい事例を受けてくれるところがなかったりとか、或いは事業所自体が、運営が難しくて閉じてしまったりとかいうところがあります。

相談支援というのは、中核だと思うのでそこを強化する必要があると思います。

基幹相談支援センターが各地にできていますが、そこを中心に、障害だけではなく、介護や児童、そういうところにも呼びかけていかなければいけないのかなと感じています。

また、希望ですが、にも包括の補助金ももう少し高くなると、もう少し活動が広がっていくのではないかと感じています。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。

第8次計画策定にあたって、様々な課題をご指摘いただきました。

ぜひ今後の検討の中で生かしていただけたらと思います。