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平成27年度第3回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

平成28年3月25日（金曜日）
午前10時00分から午前12時10分まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨会長、宮代副会長、池澤委員、植野委員、川上委員、小林委員、佐藤（彰）委員、鈴木委員、田上委員、田中委員、内藤委員、中村委員、藤尾委員、松井委員、吉田委員、吉野委員

欠席委員：飯田委員、石井委員、石毛委員、倉田委員、佐藤（伸）委員、佐藤（愼）委員、佐藤（尚）委員、白井委員、寺田委員、冨沢委員

(2)県（事務局）

古屋障害福祉課長、日暮副参事、菅野副課長兼障害者権利擁護推進室長、澤田副課長、高橋精神保健福祉推進室長、小原施設整備班長、原見県立施設改革班長、石毛施設指導班長、植田障害者手帳審査班長、今成障害保健福祉推進班長、橋本療育支援班長、増田副主幹、小菅副主幹、霜崎副主査、宇留賀主事

4.議題

(1)審議事項

(1)平成28年度重点事業

1. 入所施設から地域生活への移行の推進
2. 精神障害のある人の地域への移行の推進
3. 障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進
4. 障害のある子どもの療育支援体制の充実
5. 障害のある人の相談支援体制の充実
6. 障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実
7. 障害のある人一人ひとりに着目した支援体制の充実
8. その他各視点から取り組むべき事項

(2)報告事項

(1)千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しについて

(2)障害者差別解消法の施行に向けた取組みについて

(3)障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直しについて

5.議事概要

（事務局）
本日はお忙しいところ御出席いただきありがとうございます。ただ今から千葉県総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）平成27年度第3回会議を開会いたします。私は本日の進行を務めます障害福祉課の菅野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

《資料確認》

次に、本日御出席いただいている委員は15名でございます。なお、佐藤彰一委員におかれましては遅れる旨の連絡をいただいております。また、欠席の御連絡をいただいている委員は、飯田俊男委員、石井浩委員、石毛克身委員、倉田知典委員、佐藤伸委員、佐藤愼二委員、佐藤尚美委員、白井正和委員、寺田一郎委員、富沢正昭委員の10名でございます。
それでは、事務局を代表いたしまして、障害福祉課長の古屋から御挨拶を申し上げます。

（障害福祉課長）
皆様、おはようございます。本日は、年度末のお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。この総合支援協議会は本年度、今日が最後の開催でございます。最後の開催ということで、審議事項としましては、来年度の重点事業を取り上げております。県の予算も固まりましたので、予算の額等を入れた形で御報告するとともに、平成29年度に向けて皆様から御提言を賜りたいと考えております。
また、報告事項としましては、目下、4月1日に施行の期日が迫っている障害者差別解消法に向けた取組などについて御報告いたします。また、一昨年の事件以来の千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しの状況についても御報告したいと考えております。
本日も様々な議題がございますが、委員の皆様方からの忌憚のない御意見を賜ればと考えております。本日はよろしくお願いいたします。

（事務局）
それでは、議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際には、まずお名前をおっしゃっていただき、その後に御発言をお願いしたいと思います。
それでは、議事に入りたいと思います。進行を高梨会長にお願いします。よろしくお願いいたします。

（高梨会長）
それでは、改めましておはようございます。本日は年度末のお忙しい中、しかも午前中から御出席いただきありがとうございます。本日の次第を見ますと、議論が多数ございます。かなりハードになっておりますので、議事進行に御協力をお願いしたいと思います。まず、議題（1）の審議事項○1、「平成28年度重点事業」について事務局からお願いいたしますが、8つの主要施策があるうち、1から4を最初に事務局から説明いただき、質疑はそれぞれその後に行うということで、二つに分けて行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。ただ今、主要施策の1から4につきまして説明をいただきました。一括して質疑を行いたいと思います。御質問のある方がおられましたらどうぞよろしくお願いいたします。

（川上委員）
資料の4ページの権利を擁護する取組の推進のところで、障害者差別解消法に関する広報の部分について、これは虐待防止対策の推進の部分の広報周知のほうの予算で行うということでよいか。
また、どのくらいの予算を計上しているのか。

（事務局）
障害者差別解消法の予算については、県の障害者条例と合わせて、「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための事業」の予算となっています。障害者差別解消法関連の予算について、主なものとしては、差別解消支援地域協議会をこれから設置するに当たっての運営費です。広報等に関しては、県の条例と合わせて実施していくことを考えています。

（高梨会長）
よろしいでしょうか。

（川上委員）
予算の内訳について。広報に関して、5,750万円の中に入っているということであれば、どのくらいを計上しているのか。

（事務局：増田副主幹）
個別の予算額の資料が手元にないので、申し訳ありませんが後ほどお知らせします。

※後日回答の要旨は以下のとおり。
（周知予算としてはリーフレット作成代として274千円を計上。なお、事業費57,500千円のうち約94パーセントが広域専門指導員と地域相談員の配置に係る経費）

（高梨会長）
それでは、他にございましたらお願いします。

（宮代委員）
2ページ、社会福祉施設等施設整備費補助金の件でお聞きします。なかなか国が決めたいわゆる基準額が満額回答来ないということで、減額されてしまうとこれは設置者負担になって自己資金からの支出が新たに発生したり、あるいは借入れに奔走したりということになりますが、この現状と今後の見通しをお聞きしたい。
また、三つ目にあるグループホーム運営費等補助が1,500万円ほど減額されていますが、これは単純に新規開設が若干減るとか、前年度と比べてどうなのか教えていただきたい。

（事務局）
補助金は今回予算が大幅に減らされていますが、国に対しては県の当初予算以上の要求を行っています。国の配分額が大幅に増額すれば、県の財政当局に対して補正予算を認めてもらうような形を考えています。
また、スプリンクラーについては別立てで県単独で設置できるよう予算化しました。

（事務局）
グループホーム等運営費補助について。グループホームの事業所数については順調に増えています。この、予算額が減っている理由としては、基準額から国の報酬額を差し引いた額を県単独の補助の対象としているので、平成27年度に国の定める障害福祉サービスの報酬額が上がったことにより、その分だけ県の補助額が減っているためです。

（高梨会長）
ありがとうございました。他にはございますでしょうか。

（池澤委員）
精神障害のある人の地域移行に関して、地域移行・定着協力病院の指定ということが何年か前から言われていて、ようやく始まるということをお聞きしたが、これだけではなく、もう少し病院・医療機関に対する県からの働きかけというものを考えていただきたい。来年度以降、専門部会で協議をお願いしたい。（意見）

（吉田委員）
4番の、障害のある子どもの療育支援体制の充実について、療育支援事業についてはいろいろな声がある。ここで減額の理由を伺いたい。が、併せて、昨年度から支給のルールが少し厳格化されたが、厳格化は本年度もそのままということでよいか。
もう一点、ここに載っていないが、厚生労働省の主管課長会議では平成28年だと思ったが、障害児の福祉計画を市町村、県で作りなさいということが新たに出てきていて、放課後等デイサービスの問題・課題も含めてだと思うが、これはおそらく平成28年度の場合、新規で別に予算があるのか、当初で入れているのか、それとも補正か何かで後で組み込むのか、そのあたりの計画について、分かっている範囲で御教示いただきたい。

（事務局）
まず、障害児等療育支援事業の予算について、具体的には単価かける件数の見込みを立てて予算協議をしていますが、その端数の処理ということで昨年度1億円だったものが9,900万円になっていたというもので、実質は同額であり、内容についても基本的には同じと御理解いただければと思います。
次に、障害者総合支援法の見直しの中で法の改正案が出ていて、障害児福祉計画を実際に自治体で策定することが求められていますが、支援法の改正の施行日は平成30年4月1日ですので、当面具体的な取組というのはまだ予定していません。

（障害福祉課長）
少し補足説明をします。障害者総合支援法の改正案が今国会に提出されていて、施行されてから計画にということですが、おそらく第六次千葉県障害者計画（注・平成30年度から）の中などで、こういった障害児に対する計画なども定めていくこととされるものと思われますので、今後の御議論をいただいた形で施策に反映できればと思っています。

（高梨会長）
他にございますでしょうか。

（田中委員）
障害のある子どもの療育支援体制の充実の一番最後（重度障害児等通所事業所特別支援事業）のところで、医療的ケアが必要になるというのはNICUから出てきた子たちだけではなく、それほど重い障害でなかったものの年齢と共に急激に障害が重くなり医療的ケアが必要になるという人もいる。そういう人たちの通所などについては、この重度障害児等の「等」に含まれていると考えてよいか。

（事務局）
NICUから退院した方に限定しているわけではありません。

（高梨会長）
他にはございますでしょうか。特にないようでしたら、次の主要施策5から8まで御説明いただいて、その後一括して質疑を行いたいと思います。それでは事務局で5からの説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。ただ今、主要施策の5から8までまとめて説明いただきましたが、これについて一括質疑を行いたいと思います。御質問のある方、よろしくお願いします。

（小林委員）
5から8でなく全体を通してになるが、この予算全体を見ると、数で表すものでもないと思うが、予算を減らされたのが13項目、変わらなかったものが7項目、増加あるいは新規が10項目ある。およそで計算してみますと、減らされた金額が約4億4千万円くらいで、増えたのが約2億8千万円くらい。要するに、重点項目としてやろうとしている部分については、全体的な枠組みでは減っているということになる。ただこれも、先ほどの施設整備で国への要求に対して反映されなかったとか、医療給付改善事業で2億円増やしたとかで、一概には比べられないが、重点項目でやろうといっている金額に対しては現実的に減っているのではないか。我々が一生懸命やろうとしている部分については減らされたという実感があるが、課長にお聞きしたい。言いにくいところもあると思うが予算の交渉の中で、なかなか認めてもらえない項目、あるいは、本当はこういうことをやりたかったのだけれど反映されなかった項目、そういうものがあったら教えていただきたい。
もう一つ、そういいながらも総額では6.8パーセント増加している。社会保障費に限ると8.2パーセント増えている。この金額はどのあたりで増えているのか、勉強のために教えていただきたい。

（障害福祉課長）
まず二点目、予算の総額の部分。社会保障費で増えているのは主に給付費。給付費の部分が伸びている分が、（全体の）6.8パーセント増というところに影響していると考えています。国のほうでも同じような伸びの形になっています。御指摘があったように、重点事業として掲げているものについて全体で見るとかなり減っています。それというのは、給付費以外の部分でどのような事業をやっていくかということを書いている部分があり、そこがやはり給付費の伸びにあわせて減ってきているということがあります。
給付費が伸びているということを踏まえると、なかなか新規で打ち出すことが難しいところではありますが、今回の予算の中では、一つは29年度までに設置を義務づけられているスプリンクラーの整備について。昨年の3月に木更津市内でグループホームに延焼する火災があり、利用者の方が亡くなる事故があったようなことも踏まえて、特に力を入れて県単独事業として予算を付けています。次に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の体制整備についても、昨年度は考えがまとまっていないので財政課にゼロ円とされていましたが、関係の方々の御努力もいただき、どういったものをそろえればよいかというマニュアルを一年間かけて検討し、形として予算化できました。また、依存症者に対する治療・プログラム事業についても国の事業に協力してということで実現しました。
一方で、なかなか思うようにいかなかった部分としては、障害児等の療育支援事業、これについては前々から御議論いただいているところですが、どのような形でやっていくかということと、事業の中身自体が見えてこないということもあって、ここが財政課に説明が難しいところです。こういったものをもう少し形になるように、数字を出して説明していけるようにすれば、もう少し予算が充実するかと考えています。
いずれにせよ、国でもそうだが、給付費の伸びにあわせて事業費が減ってきているという部分がありますが、できるだけ充実した形で進めていければと思っていますので、今後もまた御意見をいただければと思います。

（植野委員）
質問、意見三つほど。
まず、障害のある人の相談支援体制の充実において、介護保険サービスと障害福祉サービス等とのシームレス化に係る取組が書かれている。これだけだとよく分からないが、相談支援事業または介護支援事業の事業所のほうから、例えば手話通訳を介してということになると、これは公的派遣の対象の判断になる場合もあるし、逆に民間事業所の負担として有償の場合もある。中核地域生活支援センターも同様なのだが、結局、公的派遣の対象にしないという市の判断もあり、また通訳派遣を非常に消極的になって筆談でやらざるを得ないというような、情報保障が十分にできていないところが出てきている。
したがって、福祉サービス事業所において聴覚障害者が関わる話があったときに、公的派遣の対象にするかどうかということの意思疎通支援の問題について、改めてどのように考えているのか。また検討をお願いしたい。
同じように、一番下の相談支援アドバイザー派遣事業に関して、これは非常に専門的な部分があると思う。しかし、市単独での派遣というようなことも、手話通訳において市単独派遣で結局今年二、三回トラブルが起こってしまった。専門性の部分というのは県にあるだが、市行政がよく分からないということでトラブルになったケースがある。県にお願いしたほうがありがたいというセンターのそのあたり専門的な通訳の線引きということも課題であると思う。意見として申し上げる。
最後に三つ目。最後のページにある東京オリンピック・パラリンピックに関して、国際手話、外国語の手話について、外国からいらっしゃる方に対するおもてなしということも含めて、検討を是非お願いしたい。オリンピックの競技の会場については、千葉県内で幾つかの競技会場というような話も進んでいると聞いている。また、成田空港は国際空港であり、国際的な玄関だということで、なにかトラブルが起こったとき外国人とのトラブルについて、やはり聴覚障害も含めて想定されるので、千葉県だからこそのおもてなしという部分で、外国人に係る手話通訳の支援も含めて今後検討をお願いしたいという提案である。

（高梨会長）
2番目、3番目は意見ということで、1番目について事務局からの説明をお願いします。

（障害福祉課長）
植野委員がご指摘のとおり、手話通訳の派遣について、市町村によってどういった場面で派遣を認めるかということに差があるといった議論があります。今、県のほうでも調査をしているので、調査の結果を踏まえてどのような場面で派遣をするかということについて市町村と情報を共有できるようにしていこうと考えています。

（高梨会長）
他にございますか。

（藤尾委員）
障害者就業・生活支援センター事業について、しっかり予算を確保していただき感謝するとともに、今後も是非お願いしたいところであるが、1つ目の質問は、6頁の地域における発達障害のある人への相談支援体制の強化について、49,272千円の内数とありますがどのような内容なのか。また、この事業に関しては、やはり発達障害のある方達への相談はその道のプロの方に行っていただくことが重要だという印象を持っている。その中で地域にどんどん落としていくことについて、是非検証を行っていただきたい。この形が本当によいのか。他で上手くいかない或いは入口の部分で自分が発達障害なのかどうかも分からない人たちが専門的なところに行くとうことを前提にして考えた時、この形が本当に良いのかについて検証していただきたい。2つ目は高次脳機能障害支援事業について、金額が大幅に減少しているがなぜか。

（高梨会長）
それでは、事務局から説明をお願いします。

（事務局：澤田副課長）
6頁の地域における発達障害のある人への相談支援体制強化について、49,272千円の内訳は、CASへの運営委託事業が48,000千円、相談支援専門員等に対する研修の実施について1,272千円、この合計数になっています。
また、一次支援機関を増やすということで研修を受けた方のいる事業所、80事業所を公表していますが、親の方々は専門的な支援を期待しているということであり、千葉、我孫子市に加えてもうひとつサテライトを増やしていこう考え方もあるのではないかとの指摘をいただきましたが、一方地域では、ごく簡単な質問、近くにどのような医療機関があるかという質問もあるということで、当面CASがこれら事業所をバックアップしながら障害児の方等の一次的な支援ができるようにしていきたいと考えています。また平行して、実態等検証を進めていきたいと思います。

（事務局：高橋室長）
高次脳機能障害支援事業の予算が大幅に減少しているとの件についてですが、今年度予算は89,700千円であり、大きく分けて2つの事業を実施しています。1つは高次脳機能障害の支援の普及を図ることを県内3拠点で実施しました。この事業は来年度も継続して実施することとしています。もう一つは千葉リハビリテーションセンターを運営している身体障害者福祉事業団に県から委託という形で、千葉リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害の支援センターを設置、運営し、一人ひとりの症状に応じた個別支援を充実するという事業を実施しました。今年度までは県から福祉事業団への委託事業として予算計上していましたが、来年度は千葉リハビリテーションセンターの自主事業に変更しました。予算も委託費から身体障害者福祉事業団、千葉リハビリテーションセンター運営費の予算に移動しているため、こちらの予算額は減っていますが、従来どおり事業を実施するものであり、また、自主事業として実施されるので、これまで以上に地に足の着いた事業が実施されるものと考えています。

（藤尾委員）
1点目、相談支援のところで、どの事業所も発達障害に関する相談は受けており、仕事の中でやって来ている中で、CASに行かれる方がいる現状があることと相談支援の対象者が年々増えている。難病の方が増えていたり、先日、塩崎厚生労働大臣が若年性認知症も支援するというような答弁をされていたようであり、さらに手が広がっていくことも念頭に入れていただきたい。

（吉田委員）
8頁の重度心身障害者（児）医療給付改善事業について、実績と今後の予測はどのようになると考えているか。

（高梨会長）
それでは、事務局からの説明をお願いします。

（事務局：今成班長）
今年度の8月から現物給付を実施していますが、現在、市町村に対する今年度分の交付決定をする段階です。その金額が約5億2千万円程増えています。これから4月に入って実績を出していただき、実際の金額が確定するので金額の変動はあると思われますが、5億から6億程度の間で増加しています。来年度は年間を通じた実施となるので今年度から更に2億円増の4,461,000千円の予算措置をしています。

（高梨会長）
他にございますか。

（吉野委員）
全体を通し、感想も含めてこれだけの重点事項、政策を進めていくためにはますます福祉人材の育成が必要であると感じた。相談機関を設置促進するにしても、精神障害者の地域移行の協議会を推進していくにしても、事業を推進する人材をどのように確保していくのかが重要な問題になる。今の人材育成のスキームは、それぞれの分野で提案されていて一番きっちりしているのは法定研修を持っている相談支援専門員の部分しか見当たらないと思うが、その一方で精神障害者の地域移行の協議会が重点事項に掲げられていて、全県域で協議会が実施されていても、どこまで医療と福祉の連携を作り出せる人材がいるのかを考えると、非常に疑問を感じる。そこで、人材育成について精神の協議会で確認をすれば、精神の協議会をまわすコーディネーターの人材育成の研修事業の予算はないとのこと。人材育成が図られている部分と図られていない部分があっては困るということと、人材は領域を跨いでいくものであるので、千葉県としての福祉人材の育成の課題は、重点事業を動かしていくには非常に重要な視点であると考えており、各専門部会で人材育成のことを考えるではなく、千葉県としての人材育成を考える人材育成の専門部会があっても良いのではないかと感じた。他県でも統括した人材育成専門部会を持っているところがあり、相談支援従事者研修或いは精神障害者の地域移行、児童の療育の問題、或いは今の発達障害の一次相談窓口の件も含めて、全ては福祉人材の確保、育成をどうするかというのは非常に大きな課題となると思うので、人材育成は継続的にPDCAサイクルで行っていかなければならない非常に大事な部門になると考えるので人材育成専門部会のようなものがあってもよいのかと感じた。

（高梨会長）
それでは時間の関係もあるので、この件については質疑を終了したいと思います。

（池澤委員）
最後に一言。

（高梨会長）
それでは池澤委員。

（池澤委員）
2点だけ申し上げておきたいことがある。仕事をしている方への生活支援、7頁に主に書いてあるかと思うが、働いている方については障害福祉サービスによる支援終了後の継続的な支援が障害者就業・生活支援センターで主に担われている枠組みになっているが現実的にセンターだけでは全然足りないというのが地域の共通認識だと思う。障害者総合支援法の見直しの中で、就労定着支援というものが新たに位置付けられる方向性があると聞いているが、これにしても平成30年度からなので、この件に関しては私は急務であると思っている。これは相談支援体制の構築とも関連してくる話なので、市町村相談支援の体制の中で就労している方の相談支援、生活支援を担っていけるような取組みについて議論していただきたい。
もう1点は、個人の向上のための事業について、市川市でも議論になっているのだが企業からの下請けや官公庁による発注という方向性もあるが、企業からの下請けは元企業の景気動向に左右されてしまい非常に不安定な態勢だと思っている。
加えて内職的な作業というのは障害のある方の働き方として適切なのかどうか疑問に感じるところがある。従来の在り方を否定するものではないが、加えて障害のある方自らが価値を作り出していくような働き方の検討もして頂きたい。なかなか具体的には申し上げにくいが、数年前に就労支援部会に出席していて、高齢化の進んだ団地の買い物代行をやっている法人の取組みが紹介されて、とてもよい取組みだと思った。そのような方向性も検討してはどうかと思った。

（高梨会長）
貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。確かに全国的には様々な取組みが行われています。只今頂いた意見を来年度の参考として、事務局で再検討をお願いできたらと思う。それでは時間の制約もありますので次の議題に移りたいと思います。議題2報告事項になります。その1、千葉県袖ケ浦福祉センターの見直しについて事務局より説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。第三者検証委員会ということで大変ご尽力をいただいております佐藤（彰）委員、補足がございましたらお願いします。

（佐藤（彰）委員）
平成27年度末までの進捗状況については、県庁職員もそうであるし、現地の支援職員もそうであるが、関係者が出来ることは可能な限りやってきた。その意味では検証委員会の報告に沿った動きを関係者の方々が努力されていると認識している。ただ、委員会ではこの先行きに懸念を持っている。2点あり、1点目は袖ヶ浦福祉センターの利用者の方々の利用定員の縮小について、児童施設については進捗がそこそこいっているが、成人施設についてはなかなか思うように進まない。これは現地の職員がいくら頑張っても限界がある。利用者さん及び保護者さんのご意向を尊重しつつ、受け入れ側の地域、ひいては千葉県全体がどのように支援していくのかという認識が十分に広まる必要がある認識している。引き続き袖ヶ浦更生園の施設長或いは理事長を含めて、県の職員もそうだが関係者は努力を続けることはもちろんであるが、その努力だけではいかんともし難いというところが徐々に見えてきている。もうひとつは建物に関してである。少しずつ手直しはしているが、抜本的に変えないといけないのではないかと認識している。この2点について委員会としては先行きに不安を感じている。関係者の努力により進捗状況は着々と進んでいるが、将来的にこれは上手くいくという自信を委員会としては持っていない。非常に心配している。おそらく3年間の間に検証委員会が出した報告書のなにがしかの部分は達成出来ると考えているし、事件の発端となった深刻な虐待も当面は起きないであろうとは思っているが、このままで終結するといずれまた10年後、20年後には同じような事態が発生するのではないかという懸念を持っている。
千葉県の中では、なんとなくこの事件は終わったという雰囲気が出ているが、委員会としては先行きに不安を持っているのと同時にここまでご努力を頂いていた県職員、また現地の支援職員の方には敬意を表したい。プラスとマイナスの両方の感想を持っている。

（高梨会長）
ありがとうございました。
この件については、総合支援協議会としましても情報を共有しながら全面的に支援していきたいとかつて申し合わせをしています。ただいま進捗状況及び今後の課題について報告がありましたが、何かご質問がありましたらお願いします。関係者の努力に委ねてしまっているのではいけないのかなと思いますが、何かございませんでしょうか。

（田上委員）
今、佐藤委員がおっしゃったように、そこだけでがんばってもその先行きに心配がある。やはり地域で彼らを支援していかなければいけなかった。ただ、法律、制度として入所施設というものがあった時代の名残りだと思う。いまだに保護者の意識にいずれは入所ということが払拭できない現実があると思う。若いお母さん方はやはり地域でというふうに考えるようになってきているが、袖ヶ浦ががらっと替わるにはかなりの年数が必要になるだろうと思うし、如何に彼らを地域に受け入れられる雰囲気、素地を作っていかなければ保護者がなかなかかつての意識から抜けきれない。そうしたときに地域にどうやってとなるとグループホームということになると思うが、今スプリンクラー整備に莫大なお金がかかるので一般の家を借り上げてやることが不可能に近い。簡易的な消火設備、薬剤による消火設備が作られているような話を聞いているが、国がいつから簡易的なものを認めるか情報が入らないので不安が払拭出来ないでいる。ハウスメーカーが今乗り出してきている。地主と銀行と事業者が連携を取り合って、一棟丸ごと借り上げ、法人が運営するというかたちがちらほら出てきていると聞いている。ただ、地域の格差がかなりあって、障害のある子たちは地域を選ばずに全県に散らばっている。国の補助金はある程度地域的な要素を入れていると聞いているが補助金の均一的な支援を、より地域の実情を踏まえた補助金の設定とか
も考えて頂かないと袖ヶ浦の問題は解決出来ないと懸念している。

（高梨会長）
ありがとうございました。他にご意見、ご質問ございますでしょうか。
なければ課長にお伺いしたいのですが、第三者検証委員会が今後についての不安を述べられました。県内全体でこの問題を分かち合っていこうという方向になかなか進まない。このネックになっている課題などはどのようにお考えでしょうか。

（障害福祉課長）
第三者検証委員会から頂いたご意見の中でも昨年、附帯意見ということで県全体での取り組みが必要であるということがあります。課題の一つは受け入れの態勢の問題があると思っています。先ほど佐藤委員からもお話がありましたが成人のほうの利用定員の減少がなかなか進んでいないところです。利用者、保護者の方のご理解をいただくことが一つ、また地域で受け入れられる態勢、グループホームがそろっているかということがあると思います。来年度の4月1日には2人の方が県単事業を活用し、建設したグループホームに移行させていただく予定になっています。受け入れの態勢がなかなか整わない部分として、強度行動障害のある方を受け入れられるグループホームがなかなか整備出来ないという部分があります。グループホームの整備は図っています。また、袖ヶ浦の受け入れのための事業ということで県単独補助という形で追加をさせて頂いていますが、この補助自体を利用されいる方、ご家族の方の同意が必要となりますので、同意が受けられるような態勢づくりを進めていきたいと考えています。また、強度行動障害の方を受け入れられるグループホームがなかなか増えていかない状況があります。このことについては、先程小林委員から予算の件で話がありました。予算減になっていることについて、これまで強度行動障害の方を受け入れるモデル事業を実施していましたが、モデルということで継続して予算が確保出来ないが、モデル事業を検証して受け入れ可能なグループホームづくりを検討して進めていければと考えます。
また、市町村会議などの場ではその都度、袖ヶ浦福祉センターの受け入れについて、市町村が単独で補助を付けるところがあればということでお願いをしています。県内全体での議論となっていくためには地道にこのような努力をする必要があると思います。

（高梨会長）
ありがとうございました。この問題、過去の清算ということで困難な部分はあると思いますが、関係者の努力に頼ってしまうのではなくてそれぞれの方がなにが出来るのかをみんなで共有しながら考えていけたらと思っています。
それでは報告事項の2、障害者差別解消法の施行に向けた取組みについて事務局より説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。関連もございますので報告事項その3の障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直しについて、引き続き説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。只今議題2の○2、○3合わせて説明をしていただきましたので、これにつきましてご意見ご質問ございましたらお受けします。

（植野委員）
3つほど意見と質問をさせていただく。障害者差別禁止条例は千葉県は全国に先駆けて制定している。かつ、広域専門指導員という優れた仕組みは他の県にはない状況である。そのような中で障害者差別解消法が施行されるため各市において地域協議会或いは相談、紛争解決の窓口が立ち上がるが、心配なのは相談の窓口に関してほとんどが障害福祉課になるだろうと聞いており、聴覚障害者は非常に相談にくい状況になってしまう。一方、広域専門指導員は第3者的機関にもなるわけであるのでその機能を十分にアピールしてほしい。第3者機関は非常に重要な機能である。市の協議会では対応出来ない難しい場合は県を通じてという依頼があると思うが、分析をしてデータを示してほしい。2つ目、対応要領のことについて、情報保障のためのガイドラインを県は既に制定しているが、対応要領の中に情報保障のためのガイドラインを参考にして取り組むことが望ましいとの記述があると思うが、各市にはそのようなものがないので上手く活かしてほしい。

（高梨会長）
ご意見として承っておきます。

（吉野委員）
障害者差別解消法と県の条例をセットで取り組むことが良いと思っている。ただ、残念なことにこの条例の認知度が2割に届いていない状況がある。そのような現状の下、駅前でのティッシュ配りについては、何のティッシュか分からないし、もう少し効果的に配布する場所はないのかと思う。千葉県のホームページでは条例の認知度などに関する調査結果が公表されている。その中で障害者に対する差別や偏見があるかとのことについて、20代から30代、女性も30代から40代でやはりあると強く感じているとなっているものの、県条例に関する認知度は極めて低い状況である。このような調査結果があるのでこれを活用し、どのあたりをターゲットとして取り組むかを検討してほしい。県条例は多くの自治体、県レベルでは広がりがあるので、例えば関係する県を集めた会議を開催したり、ゆるキャラを利用し、テレビで周知を図るなど新しいしくみを考えて得に若い年代の方に対して絞って周知を図ってみる等の効果的な取組みを検討してほしい。また、本協議会から周知に関する周知の取組みを要請することも可能ではないかと考える。これは意見である。

（高梨会長）
貴重な意見をありがとうございました。
他に意見はございますか。

（障害福祉課長）
この条例を知らない人が8割いる状況なので、まず知らない人に働きかけることが必要と考えています。ティッシュ配布は全体に対して配布するのでどの年代に効果があるのが分かりにくい面がある。しかし、配布する日を選んでいる。6月15日は県民の日であり、子どもが休みである可能性が高い。子ども或いは中学生、高校生がティッシュを家へ持ち帰り、家の中で認識されたかと思っている。12月は障害者週間に合わせて実施しており、お昼の時間に実施しており、通学の帰りの生徒やお年寄りの方も受け取っている状況でした。足りないと思われたことは、まず何をしているのか見えないところです。
12月も6月も、チーバくんを連れていったので千葉県がやっているというのは見えるんですが、何をやっているのかが分からないということがありました。来年度以降は、そういったことが見えるような形を考えたいと思います。チーバくんを撮影し、ツイッターなどで回してくれる方もいるようなので情報が広がり周知率が上がるかとも思います。ご意見ありがとうございます。

（高梨会長）
是非、新しい方法をご検討いただけたらと思います。
それでは、議題の3になりますが、年度末ですので重要な紹介事項がございます。それでは吉野委員。

（吉野委員）
任期途中ですが、社会福祉法人ロザリオの聖母会を3月31日付けで退職することになった。本協議会については、中核地域生活支援センター連絡協議会の選出区分で委嘱を受けているので、平成28年度については、中核連絡協議会において後任人事を検討中であり、本日で退任となる。4月1日付けで厚生労働省障害福祉課の精神障害担当の障害福祉専門官に着任することになった。任期付き職員なので2年から5年千葉県からは離れることになるが、精神障害分野に特化した専門官になるので引き続きご協力ご支援をいただきたい。ありがとうございました。

（高梨会長）
千葉県からの厚生労働省の専門官は初めてと聞いておりますので、県と国のパイプ役としてもよろしくお願いしたいと思います。
それでは障害福祉課長、よろしくお願いします。

（障害福祉課長）
1点目、昨年の11月、千葉県においてパラリンピックの4競技が開催されることが決定されました。これを踏まえまして、多くの海外の障害のある方や関係者がホームページをご覧になる機会が増えると思われますので課の英語表記を4月1日から障害者基本条約に合わせた表現にすることとしました。WelfareDivisionforPersonswithDisabilitiesになります。看板なども4月1日には変更されていると思いますのでご覧いただければと思います。2点目ですが、4月1日付けの人事異動がございますので、委員の皆さまにお伝えします。

今年度、委員の皆さま方には様々にご尽力、ご協力をいただきありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。

（高梨会長）
ありがとうございました。異動される方々には大変お世話になりました。異動先におかれましてもご活躍を祈念いたします。以上をもちまして本日の議事はすべて終了いたします。