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令和5年度第3回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和5年12月21日（木曜日）15時から17時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

白井会長、会田委員、荒木委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、鎌田委員、亀山委員、木下委員、
桑田委員、澁澤委員、新福委員、竹蓋委員、長野委員、根本委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  吉武副課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、松下精神保健福祉推進班長、
  障害保健福祉推進班宮崎主事、共生社会推進室飯沼副主査、川﨑副主査

• 障害福祉事業課

  鈴木課長、今成副課長、星野副課長、赤塚副課長、高橋虐待防止対策班長　神戸法人指導班長、青木県立施設改革班長、
  和田事業支援班長、佐藤療育支援班長、小泉地域生活支援班長

4.議題

1. 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 第八次千葉県障害者計画の素案について
3. その他

5.議事概要

議題1第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（植野委員）
グループホームについて、目標を達成したのは非常に良いことだと思いますが、民間グループホームが増えたということなのでしょうか。

 

（事務局）
民間会社が増えたかどうかは数字を持ち合わせておりません。

 

 

議題2第八次千葉県障害者計画の素案について

 

≪資料2、3-1、3-7、3-8について事務局説明≫

 

（飯田委員）
主要施策1の中項目について変更していただきありがとうございました。ぴったりとした表題になり、すごく良かったと思います。もう1つ、資料3-1の1頁から2頁にかけて、「地域生活への移行の推進に当たり」とありますが、現実的にはグループホームを整備して、入所施設を利用しなくても地域での生活が実現できたという方がかなり多いと思います。入所施設からグループホームに移行された方もいると思いますが、私の感覚としては、それ以上に元々地域で生活していた人が、グループホームを作ったために、地域のグループホームで生活できているという人がいるし、今後もそういった流れになっていくと思うので、この辺りの文章を直した方がいいのかなと。「地域生活の移行もやっていくけれども、引き続き地域で生活できるようにグループホームを整備していく」といった文章の方が実態に合っていると思いました。

 

（澁澤委員）
資料2で知的障害や精神障害が増えているということですが、これは何が原因で、県としてどのように評価をしているのでしょうか。また、資料3-7でひきこもりに関する記述がありますが、今年度市町村等を対象にした研修会で、生活困窮の相談事業を有効に活用するといった話を聞いており、障害者福祉推進課がひきこもりを所管することに対して違和感があります。次に、資料3-8の5頁目ですが、相談支援専門員の研修について、相談支援専門員がとても不足しているので、実働している人数を載せることはできないでしょうか。最後に、資料3-8で居住支援協議会の設置について追加されていますが、特に町村で居住支援協議会が設置される可能性はとても低いと思います。一定の規模の自治体でないと居住支援協議会を設置するのはとても難しいと思うので、ここは削除した方がいいと思います。

 

（事務局）
知的障害の人が増えた理由については、原因を把握しておりません。

 

（障害福祉事業課長）
元々障害を持っている方の申請する割合が関わってくるのではないかと思います。今まで申請をためらっていた方もいた中で、そういったことが普及されて申請が増えている。それが数字に表れてきているということもあると思います。

 

（事務局）
精神障害者保健福祉手帳についても認知度が上がったり、受けられるサービスが増えてきていることにより申請が増えてきているのだと考えます。精神障害の方が増えたというよりは、申請をしていただけるようになってきたと考えております。ひきこもりについては、障害者福祉推進課が所管しておりますが、当課だけでなく生活困窮や、子ども関係など、関係部署で横断的に施策を行っております。計画については、今現在、このような形で記載させていただいております。

 

（事務局）
資料3-8の5頁で掲げられている数値については基本方針として国が示しているものになりますので、ここでは修了者数となっていますが、主要施策5で計画相談従事者数を数値目標として計上しています。

 

（事務局）
居住支援協議会の関係については、住宅課に確認して記載しているところです。委員の御意見を住宅課に再度確認し、取組をできるということであればそのまま記載を残したいと思います。

 

（植野委員）
ひきこもりについて、市町村の取組の状況を参考に載せていただければと思います。県の取組のみならず、市町村の取組も重要であり、今の状況をここに明示していただければ、啓発の効果もあると思います。次に、資料3-8ですが、BCPの緊急時の業務継続計画のことも今度、策定の義務化が求められていることから明記したほうがよいのではないでしようか。福祉作業事業所についての言及も入っていますので、この辺りも念頭にして書き加えたほうがよいかも知れません。同じ資料の25頁の(12)で、メール110の仕組みについて「積極的に広報」との言及があり、非常にありがたいと思います。数年前、千葉県警の本部からこの仕組みについての説明があり、いたずらメールのおそれがあることからメール110のことをあまり知らせないでほしいとの話がありましたが、今は大丈夫なのですよね。その辺を確認していただければ幸いです。あと、同じ頁の(16)で、NET119についてですが、緊急連絡のときに、市町村の裁量があることから広域への支援対応が難しく課題として残されています。例えば、手話通訳派遣の窓口は市町村の枠組みの中とされているので、窓口以外の遠いところでの派遣が求められたときの対応において、連携的対応が必要となります。市に住んでいる聾者が遠い市町村に行ったとき通訳が必要となった場合に、遠い市町村から派遣が難しいケースも考えられ、この場合は、情報提供施設が県に1つありますので、市町村と都道府県が連携をして近くの通訳者を派遣するという方法を数年前から提案しているんですが、都道府県はなんとかなるのですが、市町村ですとなかなかガードが堅くて上手くいかない。このように、制度のバリアーというものがあって、聴覚障害当事者が困ってしまいます。その辺に課題があります。市町村と情報提供施設との連携を押し進めていくなどとの言及に検討をお願いします。

 

（事務局）
ひきこもりの支援について、市町村の取組の記載があると分かりやすいというお話がありました。今回、市町村の取組や、市町村のプラットホームの設置・運営の取組につきましても記載をさせていただいているところです。そのほかにもし記載できることがあれば、検討させていただきたいと思います。

 

（事務局）
事業所におけるBCPの取組は大変強化されていて、今年度中に全ての事業所はBCPを作成することが義務付けられております。そのため、8次計画では、BCPが作成されていることを前提として書かせていただいております。資料3-8の25頁の(11)が新たな文章になっていまして、業務継続計画に基づく研修ですとか、訓練の実施、それから事業所への取組を促していくと、記載しており、こういったところを重点的にやっていきたいと思っております。

 

（事務局）
25頁の(12)や(16)は、担当課に状況を確認してお答えしたいと思います。

 

（鎌田委員）
資料3―1の7頁の(3)で、地域活動支援センターの充実について記載があります。ここに、地域の特性に応じた支援ができるよう、国に対して必要な財源の確保を引き続き要望していきます、とありますが、具体的にどのような要望をしていくのか教えていただきたいと思います。次に資料3-1と関連して、障害者権利条約に日本は批准していて、昨年9月に対日審査を受けています。対日審査の中でグループホームについて指摘されていた部分があったかと思います。『障害を持った人たちだけを集めた住宅形態』であると。『地域で生活する障害者はもっと自分にあった生活の選択をできる権利を持ち得るべきであると』そういった内容だったと思います。県のレベルでどうにかしてほしいという要望ではなくて、国が対日審査に背く形で舵を切ってくるとは考えにくいので、そこを見越したときに、対日審査の内容も視野に入れて、方向性を思い描いた方がこの先、大きな方向転換を迫られずに済むのではないかなと思いました。

 

（事務局）
地域活動支援センターの国への要望ですが、地域活動支援センターは地域生活支援事業ということで、国庫補助金の事業になります。市町村がこの事業をやって、補助金を申請しても、その満額がこないというのが現状になっていますので、きちんと財源措置をして、補助金を下ろしてくださいといった内容の要望をしているところです。

 

（伊藤委員）
資料2の5頁の『デジタル技術の活用』について。人減らしとセットになって『デジタル技術の活用』が進められることがとても多いです。「業務効率化」というのはとても強烈な言葉なので、これだと監視カメラもさらに充実させていくというような取られ方、グループホームもさらに人員配置基準を緩くして、宿直なしでカメラを監視させていればいいんじゃないか、みたいな話に簡単に陥っていきそうなので、再考をお願いしたいと思います。

 

≪資料3-2、3-3、3-4について事務局説明≫

 

（竹蓋委員）
資料3-4の3頁目。「療育支援コーディネーターを活用するなど、地域の実情に応じた支援体制の構築を促します。」と、ここで療育支援コーディネーターという文言が出てきます。療育支援コーディネーターは、資料3-4であれば6頁の(2)のところに、第七次計画では療育支援コーディネーターの説明があったのですが、今回それが削除されています。療育支援コーディネーターが数値目標からも削除されています。これについては、実績が増えないというやむを得ないところもあると思いますが、香取圏域においては、療育支援コーディネーターが活躍していますので残念なことです。「(2)地域の発達支援の入口としての児童発達支援センターへの相談と、巡回支援専門員による早期対応をフォローし、在宅の障害のある子どもに対して各々の特性に応じた療育支援を提供できるよう、医療・保健・福祉・教育関連の連携を調整する療育支援コーディネーターを活用するよう市町村に促します。」といった文言を入れてほしいと思います。解説をしますと、児童発達センターの中核機能の強化の中に、地域の発達支援に関する入口としての相談機能があります。当然、入口としての相談が児童発達支援センターに寄せられる。それから、6頁の(1)に巡回支援専門員整備事業というものがあります。で、巡回支援専門員の早期対応ということがあります。入口や早期対応をそのあとどうフォローするかということであり、そのために療育支援コーディネーターが必要であると考えています。このところの文面がないと、医療・保健・福祉・教育関連の連携を調整する、誰が調整するのかということが出てきません。療育支援コーディネーターが3頁のところでポッと出てきますが、一体この人は何者かというところが出てこないので、是非こういう文言が必要かと思っております。この巡回支援専門員と、児童発達支援センターの機能強化ということに関しましては、3頁の地域障害児支援体制強化事業と連結する形で、療育支援コーディネーターの必要性を記述していただきたいと思っております。実際に、香取市で重層的支援体制整備が始まっております。重層的支援体制整備の場合、包括的相談支援機関と合わせた形で重層の多機関協働を行っているわけですが、実際なかなか療育に関するところが、障害者基幹センターや子育て包括というところで拾いあげきれない事例がございます。それを療育支援コーディネーターが拾ってきます。これが多重困難と結びつくことがあります。重層的支援体制の中の1つの仕事を果たしていまして、それを社会福祉協議会が多機関協働の事務局をやっているんですけれども、香取市の場合は包括的相談機関のみならず、コーディネーター又はケアマネージャーからの事例をどんどん吸い上げていって困難事例においてはできるだけ多機関協働を進めて解決していこうとしております。その中で非常に子どもの問題を早期に解決するために、療育支援コーディネーターのフットワークというものが非常に役立っております。それは保育所であるとか、児童発達支援センターであるとか、様々な機関と結びついてそういった問題を拾い上げることになっております。ですから、療育支援コーディネーターの地域において定着した形と思っていますので、このシステムは役に立っていると思うので、残してほしいと強く望みます。

 

（澁澤委員）
県内で純粋に療育支援コーディネーター事業をやっているのは、香取と海匝とうちなんですね。この計画の評価のところで、これについてE評価で、コロナで連絡会ができなかったと書いてありましたけれども、僕はその評価も間違っていると思っていて。やはり事業の作り自体に無理があるので、残しながら事業の内容を見直していく必要があると思います。あと、資料3-3の5頁「子どもたちへの福祉教育の推進」というところで、この間長生高校の先生達が対象なんですけれども、精神の当事者の方と一緒に、保健所の方と一緒に行ってお話をしてきて、実態が分かって良かったと言ってくださり、来年度、生徒さんたちへの授業に向けてまた話し合いを進めていくところで、なんかそうした部分の教育も必要なんじゃないかなということをお伝えしたいと思いました。それと、資料3-4の14頁の(12)なんですが、高校で定員内不合格を出さないということがある中で、障害のある生徒が入学選抜において落ちている人がいるんですよね。それについて説明も十分にしていただけないようなことがあり、そのようなことに対して対応していただきたいと思います。

 

≪資料3-5、3-6、4、5について事務局説明≫

 

（植野委員）
資料3-4の難聴児の支援についてです。知っていただきたいことは、身体障害者福祉法では、聴覚障害者の場合は両耳70dB以上が身体障害者手帳の対象になります。一方、聾学校の場合は、両耳60dB以上でも受け入れ可能と文部省から指示されています。このように少し差が出てきますので、この差に対する福祉支援的な配慮が必要かと思います。次に、聴覚障害児中核機能モデル事業というものが国から出ていると思いますが、千葉県は手を挙げていない状況なので、積極的にこのようなことに取り組んでいただきたいと思います。最後に、日本耳鼻咽喉科学会で取り組まれている人工内耳というものがありますけれども、人工内耳であっても手話言語を覚えるケースがあり、支援的な配慮が必要があってもよいとの考えが示されております。このように手話言語の重要性について認識が広がっているということも理解していただければと思います。

 

（伊藤委員）
「目標」を見るとどれも数値なんですね。数値目標ありきで動いている結果が、うまくいってない感じに陥っているのかなと思います。今ある社会の疑いなしに計画を進めていくのは危険だと思うので、今ある社会への疑いを常に持ちながら、共生社会の構築を進めていきたいと思いますが、不可能であるとは思いますが、数値目標に偏らない形でのという表現がどこかにあるといいと思います。

 

（吉田委員）                                                             
今後、概要版が出ると思います。できたら分かりやすい言葉で、当事者たちにもある程度理解できるような概要版があるといいと思います。全部でなく一部でもいいので、試しに分かりやすい日本語で記された概要版ができるといいなと思います。