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平成26年度第3回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

平成26年9月3日（水曜日）午後6時から午後8時まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、宮代副部会長、飯田委員、池澤委員、石毛委員、植野委員、小川委員、川上委員、刑部委員、倉田委員、佐藤（彰）委員、佐藤（伸）委員、佐藤（愼）委員、佐藤（尚）委員、鈴木委員、田上委員、田中委員、寺田委員、藤尾委員、松井委員、吉田委員、吉野委員

欠席委員：小林委員、佐藤恵三委員、内藤委員

(2)県（事務局）

古屋課長他10名

4.議題

(1)報告事項

1. 千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会答申について
2. 第四次千葉県障害者計画の進捗状況（25年度）について
3. 関係団体等ヒアリング状況について

(2)審議事項

1. 平成27年度重点事業（案）について

5.議事概要

（事務局）
本日はお忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。ただ今から千葉県総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）の第3回会議を開会いたします。私は本日の進行を務めます副課長の桜井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、当課の課長につきましてはすでにご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、山田課長が厚生労働省に戻りまして、その後任として8月9日付けで古屋課長が着任いたしました。それでは古屋課長からご挨拶を申し上げます。

（古屋課長）
皆さん、こんばんは。8月9日に障害福祉課長として厚生労働省から着任しました古屋と申します。山田前課長を引き継いで、ということでございます。山田前課長は第一回の本部会のあいさつで、千葉県から全国モデルになるような計画を、と目標を立てられていました。私も千葉県で生まれ育っており、まったく同じ思いでおります。これまでの議論の流れ等ありますので、できるだけ皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。今後素案の取りまとめですとか、あるいは最終案の取りまとめと続きますけれど、皆様と一体となって進めてまいりたいと思っております。
今回の本部会ではまず、昨年11月に起こりました県立の袖ヶ浦福祉センターの虐待事件について8月7日に知事に報告された第三者検証委員会の報告書をご報告いたします。内容についてはまたおってご報告させていただこうと思っておりますが、この報告を踏まえまして県としてはできる限りのことをしていきたいと思っております。責任を持って取り組んでまいりたいと思っております。
次に平成27年度の重点事業案についてご審議いただきます。こちらについても今までご意見いただいてきたものを踏まえまして、できる限り、引き続きするものについて、新しくすべきものについて取りまとめたものでございます。第五次計画のスタートになるべき年度の予算に関するものということになりますのでよろしくご審議いただければと思います。今後とも引き続き皆様のご活発な御意見をいただきまして、私としても第五次計画をしっかり策定していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

（事務局）
続きまして、前回第2回の会議においてご紹介いたしました、新たに療育専門部会の部会長に選任され本部会委員となられました、佐藤愼二様がご出席されていますので、自己紹介をお願いいたします。

（佐藤愼委員）
皆さんこんばんは。療育支援専門部会を担当しております佐藤愼二と申します。植草学園短期大学に所属しております。どうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）
それでは、議題に入りますので進行を高梨会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

（高梨会長）
改めまして、皆さんこんばんは。仕事帰りでお疲れのところご出席いただきまして誠にありがとうございます。それではさっそく議事に入りたいと思います。まず、議題1の報告事項の一番目、千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会答申について事務局から説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。皆さんご存じかと思いますが、この袖ヶ浦の問題につきましては本協議会の権利擁護部会の佐藤部会長に、第三者委員会の座長ということで大変お骨折りをいただきました。ありがとうございました。何かただ今の説明に補足がありましたらお願いできますでしょうか。

（佐藤彰委員）
いま事務局からご案内があった概要の内容が検証委員会の最終報告の概要であるから、特に補足ということはないが、私の個人的な意見はいくつかあるものの個人的な意見をここで申し上げるべきではないと思うので、今の概要の中での強調点を申し上げたい。
袖ヶ浦の現在の位置関係、建物、構造等がたいへん閉鎖的な環境にあると我々は認識している。この閉鎖性を打破していくことが必要である。おそらくは他の施設でも大なり小なり、施設だけでなくグループホームでもそうだという意見もあるが、閉鎖的な環境にあるところで虐待行為は起きるというと我々は認識しているので、同じような閉鎖性が他の施設やグループホームであれば、同じようなことがまた起きるだろう。したがって閉鎖性の打破というのはきわめて重要なポイントである。
もう一つは、監査の問題について、県の責任を最終報告の中でいくつか指摘した。今日の概要版の中にも虐待を見抜くチャンスを三度失っていると記述があるが、これは最終報告の中にもそういう表現がある。
辞任された事業団の元幹部について、平成4年当時の虐待行為の虐待者であったということで平成15年に事業団内部で処分を受けた。一人だけでなく、他の方も含めて何人か処分を受けているのだが、平成15年当時、そのことについて公表されていない。そのときに処分を受けた方がその後事業団の幹部にすっすっとなっている。別段、一度虐待をした方が幹部になってはいけないとは全然思わないが、そのときにそういう方が処分を受けているのだという目で外が見ているのと、そうではなく、まったく誰も知らないという状況で外が見ているというのは全然違う話であり、この平成15年の時にそういうことを公表していないということが大変大きなチャンスを失った一度目であると認識をしている。
それから二度目は平成23年。利用者の一人が背中に大きなやけどを負うという事件が起きた。これも調査に県の職員が入ったのだが、我々が今から後講釈で見ると、十分な調査が行われたとはどうも思えない。どういう調査が行われたかというと、虐待の可能性を横に置いて、虐待でなくそういうことが起こる可能性を一生懸命調べて、それで可能性としてこういうのがあるのではと調査をしている。最初から虐待でないという見方で調査をしている。このときにもう少ししっかりした調査をしていれば、これは第二寮の中の話だが、平成23年のところで虐待事件が起きていたということについての一つの手がかりを県職員の方で得たのではないか。そういう調査をしたということ自体が、監査担当セクション、つまり（君津健康）福祉センターに実は情報として伝わっていない。そのため通常監査に行った県職員はそういうことを全然知らずに監査に行っている。監査に行く県職員が内部の情報を全然わからずに行ったら、それは上っ面の監査にならざるをえない。ここでもやはり内部の虐待の体質というものを見抜くチャンスを失っている。これが二度目の残念な事態であった。
三度目は、平成24年に虐待が発覚するのだが、その3月に千葉県ホームページの記入欄に、袖ヶ浦の事業団の中で虐待行為が起きているという匿名のメールが入っていた。これも新聞に報道されているが、このときは匿名でしかも虐待の中身が特定されていなかったため、それを受け取った県の障害福祉課の職員はなかなか調べられないということで、事業団にそれを連絡して終わりにしていたが、その後事件が発覚した後同じようなメールがやはり届いている。我々の調査の中で思うにこのメールの内容はいずれも本当であろう。ただ匿名で中身が特定できないので、なかなか調査できなかったのだが、県職員としてなかなか手が及びにくいものの、こういったメールが匿名の形でしかこないというシステム、しかもそれが来たときになかなか現場に入っていって調査するというチャンスがないという、こういうところにやはり県としてのなかなか難しい困難な事態があったのではないか、三度チャンスを失っているというのはそういう趣旨である。
なぜこのようなことを縷々喋っているかというと、三度チャンスを失っているが、三度とも県として何かイレギュラーなことをやったということではない。通常のことを通常の対応としてやったということであるから、これは袖ヶ浦だけの問題でなく、こういう監査をこのまま継続していると他の施設でも同じことが起きるということ。したがって、袖ヶ浦の今回の虐待対応については、袖ヶ浦を対象にして我々は答申しているが、閉鎖性を打破し、監査の内容を実質化するということを、ここできちっとしないと同じことが千葉県の全県下で起きるというふうに我々は判断している。そういう意味での最終答申であるとご理解いただきたい。以上、長くなったが強調すべき場所を強調した。

（高梨会長）
ありがとうございました。それではただいまの報告につきましてご質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

（吉野委員）
一点だけ伺いたい。佐藤委員の方からご指摘もあったとおり、袖ヶ浦の問題だけでは当然なく、施設の中の隠されてしまうような体制が問題ということで外部の重層的なチェックシステムの構築ということも方向性の中に盛り込まれているのだと思う。その中でいわば法定の公式な制度になっている相談支援専門員によるモニタリングが、非常に有効なチェック機能を果たすことになろうが、一方で厚生労働省が示している入所施設におけるモデルモニタリング期間が一年に一回とされている関係で、私も全部調べているわけではないが、おしなべて一年に一回のモニタリング期間が設定されているのではないか。そうすると一年に一回相談支援専門員がモニタリングに入ることが、どれほど外部からの有効なチェックシステムになるだろうかという疑問を持ってしまう。ここにこのような方向性を示す以上は、モニタリング期間を支給決定していくのは市町村なので、入所施設におけるモデルモニタリング期間について県から市町村に対して何らかの見解を示すのかどうか、伺いたい。

（事務局）
そのモニタリング期間の設定以前の問題として、実態として現在、事業団の機関が計画相談の多くを実施している、相談支援専門員が不足しているという状況がある。市町村に対しては、事業団以外の外部の、本来であれば地元の相談支援専門員をつけていただけるようにまず要請をしたい。それが第一段階であると考えている。そのモニタリングの頻度については今後の課題であると、現時点では考えている。
その代わりというわけではないが、今回の事態を受けてパーソナルサポーターという千葉県独自の制度を新たに設け、養育園の第二寮の一人一人に対して外部の相談支援専門員についていただき、ニーズ把握をし、月に一回以上の頻度で現地に入る、という取組に着手をしている。

（事務局）
他にはいかがでしょうか。

（佐藤尚委員）
佐藤彰一委員にお伺いしたい。この、袖ヶ浦問題だけでなく、組織内でのいじめによる自殺の問題、中学生の殺人の問題等、いろいろな場合に予兆が必ず何度かある。しかし、匿名であったら踏み込めない、具体性がないから確認できない、そういうことで見逃されてきた結果が、死という一つの悲惨な事態を招くまで手を付けられない状況にあるというのが現状だろう。これは障害者の虐待にとどまらず健康な人の社会においても、こういうことが発生し続けると思う。法律がもっと基本的なところまで、国全体で考えないと、千葉県だけの問題ではないし障害者の虐待だけの問題ではない。閉鎖的な組織の中にあったらたとえ小さな会社の中でもそういういじめが発生するだろうし、現に発生している。たくさんの自殺者が出ている。このような初歩的な点について議論はされただろうか。

（佐藤彰委員）
今の、児童の問題、会社の中での組織の中でのいじめの問題等、共通している点があることはご指摘の通りであろうが、そこまで広げて議論はしていない。同じ土俵の問題であるから、我々検証委員会の中であれこれ言っていても知恵がないが、被害者の方あるいは周辺の方が出しているSOSというのをチェックするというのは今までそんなに詳しくノウハウを持っているわけではない。たとえばどの程度県庁に様々な虐待の相談や通報が来ているのか、その予兆があるのかというデータも、それほどない。もちろん権利擁護センターがあるので、公式の通報として来たものについてはデータが毎年あがっているが、どの程度そういう予兆を捉えて現場に行ってチェックするかと言うことについては、千葉県だけではなく全国的にノウハウがないはずなので、そのようなノウハウを積み重ねるということがこれから大切なことだろう。それと同時にこれは開放性につながるところで、いわゆる地域社会のセーフティネットの構築。今回、通報制度がまったく機能しなかったというのが、虐待防止法の政策に関わった方々には大変ショックであるが、いろんな人がいろんなところでものを見ている状態があれば、通報制度が機能しない場合でも他のサブシステムがあれば、誰かがどこかで何かを言ったということになるかもしれないし、誰かが見ていればそもそも虐待行為そのものが起こらない。地域社会、施設も含めた、そういう社会のセーフティネット。これを監視というふうにいわれると非常に重苦しいので、そういう言葉は使いたくないが、みんながあれこれお邪魔しているという、そういう状態を作り上げるということが非常に大切だと思っている。我々検証委員会がパーソナルサポーター等を提言したのは、そういう開放した社会、構造というものを作る一助として考えたものである。

（高梨会長）
佐藤尚美委員の質問に関連してですが、事務局の方で今後通報に対する対応、方向についてご検討いただいたことはございますか。

（事務局）
具体的にはないが、制度に対する理解を進めることが第一だということで、今年度、特に施設職員、管理者に対する研修を回数内容ともに充実させて、制度、すなわち法律に書かれている通報は義務であるから、そこをまず研修という形で徹底していくという取組に着手をしていく。

（高梨会長）
ありがとうございます。まさに人ごとではありませんで、皆で関心を持って見守っていく、セーフティネット、皆で構築するというところが一番求められているところだと思います。
特になければ次に進んでよろしいでしょうか。ただ今いただいた質問等を今後の参考に事務局の方でしていただきたいと思います。
続きまして報告事項の2、第四次千葉県障害者計画の進捗状況につきまして、事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。進捗状況につきましては以前にも報告をいただいておりますが、未記入だったり調査中だったりという部分について記載をしていただいたということです。ただ今のご報告について質問があればお願いしたいと思います。

（吉田委員）
14番の重症心身障害児施設について、評価A、計画通り進捗しているということになっている。確か70床の予定の施設、短期入所10床と記憶しているが、（実際に）70床で短期入所が10床であればAとしてもよいかもしれないが、現在もしこれが例えば50床であるならば70床に対して71％、もし30床であるならば42％ということになる。建物ができた、施設ができたことでAとするのか、それとも、本来ならば70床と短期10床であわせて80床で、それができればA、それに満たなければそれ以外の評価という見方も可能ではないかと思うがいかがか。

（事務局）
ただ今のご指摘の通りであるが、県と関係市町村で整備をはかることを目標としていたので、県として支援して開設できたことをもってAとした。しかし、現状長期70、短期10、合計80床に対して、いま30床の状態である。看護師の確保については別途検討する必要があると思う。

（吉田委員）
評価の仕方（の問題）。先ほど日中活動系で自立訓練、機能訓練が少ないというお話があった。私は昨年一年、自立訓練の事業所の施設長をしていた。機能訓練の場合には常勤の看護師が1名必要だが、それを確保するのに大変苦労した。千葉県は人口10万人あたりの医療職、特に看護師の数が47都道府県中下から2番目であり、このような医療職が不足している実態があって、それを何とかしておかないと、例えば自立訓練においても常勤の看護師が確保できないのでなかなか立ち上げることができない、あるいは80床に対して30床しかできない（という事態になる）。これでは達成率50％以下である。達成度Aとしてしまうともう完了ということになってしまい、次に多く増やしていく目標がない。もしこれがCならば次はBを目指そうとなると思う。
この背景には医療職の不足が非常に大きな問題として横たわっているので、やはりそこは評価をきちんと切り下げて、そしてなぜそれが起こったか、やはりこれは医療職が不足していると、どういうふうにやれば医療職が確保できるかとか、そのへんも含めて本来ならば踏み込んで、どこまで書き込めるか。そこまで書き込む必要はないとは思うが、ある程度議論をしておいて、何が問題かということを明らかにしておいて、それを共通の認識にしていただきたい。

（高梨会長）
ありがとうございます。他にありますか。
ただ今の吉田委員のご指摘は計画の形の上の問題ではなくて、いかに実をあげるかという方向で考えてほしいということだったと思います。ただ今の意見を事務局の方で今後の参考に是非していただきたいと思います。
他になければ、次に移ります。議題1のなかの報告事項の3、関係団体等のヒアリングにつきまして事務局の方から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。ただ今の説明につきましてご質問があればお願いしたいと思います。

《質問なし》

特にないようでしたら、このヒアリングの内容につきましては各専門部会のほうで今後の検討の参考にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

以上で報告事項につきまして終わりまして、次に議題2の審議事項に入りたいと思います。それでは審議事項の1、平成27年度重点事業（案）について事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。1から7まであわせてご説明いただきました。ただ今の説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。

（佐藤尚委員）
6番目の、障害者就労支援についてお伺いする。ただ今の説明では福祉就労が中心だったように思う。私は視覚障害者の一般就労について動いている中で非常に疑問を持っている。重度障害者を雇用した場合、重度障害者をサポートする人の人件費の一部を事業団で助成するという項目がある。視覚障害者は見えないということがすべてであり、一般就労をするためにその障害をカバーする人が必要。たとえば訪問マッサージ。訪問に行くには運転をしていく人がいる。視覚障害者は家の中も見えないので、マッサージをする人のそばに連れて行き、体位を変えてと、そのマッサージが終わるまでそばにいないといけない。結局二人で一つの仕事をすることになる。しかし、これは助成の対象にならない。こういう利用の仕方はできないと言われた。かっこ書きで「重度身体障害者（視覚障害者の一級、二級）」と書いてあるので、まさに視覚障害者のためにあるような制度だと思ったのだが、それが対象にならない。
一般就労、一般就労とかけ声はあるが、いざ一般就労をしようとしたときに、大きな壁が立ちふさがっている。知的障害や精神障害の方にはいろんなサポートがあるが、視覚障害者が一般就労しようとすると、二人分の人件費が必要で採算がとれない。具体的に障害者の特性に合わせた合理的な支援ができるよう配慮した施策を盛り込んでいただきたい。

（高梨会長）
ありがとうございます。補足をしますと、障害者の方に対して雇用開発協会から雇用のほうの関係で、ヒューマンアシスタントという職場介助者の制度があるのですが、視覚障害者の場合、マッサージ師は対象にならないで、一般事務職になった場合ということで、その件をおっしゃったのだろうと思います。視覚障害の方の場合の就労というのは、ほとんど進んでいないというのが現実です。マッサージ師でも一般の就業者、障害のない方が80％以上、という状況ですので、視覚障害者の就労については職域の開拓も含めて考えていかないと一番大きな課題なのかと私も感じているところです。

（植野委員）
3の5番。まとめて少しお伺いしたい。
まず、差別をなくす事業に関して、ここに盛り込まれているが、ひとつ心配なのは、広域専門指導員がよく交代するようだが、うまく機能しているのかお伺いしたい。また推進会議、昨年実施できなかったということで来年どうするのか伺いたい。
二つ目は、基幹型相談支援センターについて。解釈は様々あろうが、千葉県には中核地域生活支援センターというのがある。国はこれを参考にして基幹型の制度を作ったという話も聞いている。千葉県の場合は中核地域生活支援センターがあり、基幹型センターと役割が重複する場合があろうが、ただそれぞれの持っていないものまた持っているものということをそのへんをうまく連携しながらどういう形で推進できるか。そういう取組をあらためて盛り込んで文面として書いたらよいのでは。そのあたりがちょっと見えない、今後お考えがあったら教えていただきたい。

（事務局）
一つ目の広域専門指導員についてお答えする。広域専門指導員は最長で5年間お願いするということになっていて、ちょうどいま何人か交代する時期。それは一つご理解をいただきたい。また機能に関連して、年間の広域専門指導員の相談件数については低減傾向にある。しかし、相談の質が変わってきていて、対応する期間が長期化してきている状況。単純に相談件数で比較できるものでなく、質が変わっているということでご理解をいただきたい。
もう一つ推進会議について。今年度の開催も年度後半に予定しているが、時期的なことをまだはっきり申し上げられる状況ではない。（障害のある人の相談に関する）調整委員会等でもいろいろと御意見をいただいているので、開催する方向で検討してまいりたい。
障害がある人の相談支援体制の検討について。ご指摘のとおり、ここに書いてはいない国の制度による相談支援事業所や、千葉県独自で設置している中核地域生活支援センター、これらの機能等が重複するのではという部分があるので、これらの役割等について改めて検討して、今後どういった形がいいのか検討していきたい。

（高梨会長）
他にはいかがでしょうか。

（松井委員）
7番、拡充の強度行動障害の県単加算の関係で、対象になるのが入所施設と通所施設ということだが、モデル事業以外のグループホーム、それから短期入所についても盛り込んでいただければとてもありがたい。今後とも必要であろうと思う。

（吉田委員）
発達障害について。私の本業である言語聴覚士の間で最近の一番の話題は、国立障害者リハビリテーションセンターのホームページで発達障害とは何かというページに、吃音が突然登場したこと。そして吃音の当事者団体である言友会等が、厚生労働省に問い合わせをしている。17年に出した厚生労働省の通達には、発達障害とはアスペルガーとかLDであるとか書いてあるが、最後に、ICD-10における「心理的発達の障害」及び「小児、児童期に通常発症する行動及び情動の障害」に含まれているものが発達障害であると記載がある。それには吃音症が入っている。言友会から厚生労働省へ問い合わせたところ、ICD-10に入っていれば吃音は発達障害だ、というような回答が出ている。
このため、吃音者の団体の中では、実は我々は発達障害だった、平成17年から我々は支援を受けることができたのだ、これを誰も教えてくれなかったし我々も知ろうとしなかった、これについてはやっぱりきちんとした取組をしなくてはいけないという声が上がっている。ただ今回は聞き取り対象の当事者、障害者団体等には吃音の団体も入っていない。発達障害の中に吃音が入っているのか、それとも今後状況の変化によっては吃音等を含める可能性があるのかということについて伺いたい。

（事務局）
ただ今の吉田委員のご質問について。恥ずかしい話だが、吃音の問題については現状県の中で検討されていないのが実情。今のご指摘を踏まえて今後吃音の方に対する考え方については検討し、こういった場であらためて県としての見解を示すこととしたい。大変申し訳ないがしばらくお時間をいただきたい。

（宮代委員）
2ページのグループホームの件で。スプリンクラーの件で2項目目の最後の方に、県単補助（スプリンクラー設置加算について検討）、とある。これは、基本的にはグループホームを作るときにそこにスプリンクラーを付ける場合には加算をすると読み取れるのだろう。いっぽう、ご存じの通り消防法施行令が来年4月に改正され、（別表1の）6項のロ。いわゆる自力避難困難者が8割を超えた場合はもう待ったなしでつけなさいとあり、経過措置が3年間になっている。すなわち、30年の3月までにつけなさいと。つけない場合は違法状態になる。これをどうしていくのか。確か26年度までは国の補助が使えるけれど、来年からは使えなくなるのではないかということも聞いている。そういうときに県としてどのような体制で臨むのかということが、もし間に合うようであればその県の対応も書き込んだほうがよい。これは今後かなり大きな問題になっていくと思うので、私どもこの事業を展開する者とすれば、やはりすごく気になるところである。

（事務局）
ご指摘の通り大変重要な課題だ。今お話にあったように、いわゆる基金事業と言うことで今年度まで延長するという国の方針が示されたので、いま現在、今年度追加として、スプリンクラーの整備を希望されるかどうかについて要望調査を改めて行っている。予算としてはまだ公式には取れていないが、補正予算で確保して、可能な限り今年度補助をしていきたい。
国の基金ももともと25年度で終わりであり、その後基金の残があるということで26年度に延長という形になっているので、確かに27年度以降どうなるのか先行き不透明な部分がある。これまでの経験上、基金の残がある場合、国が年度末になって再度延長するということもあった。仮に基金がまたさらに残るようであれば、できるだけ来年度以降についても県としても積極的に支援していきたい。
また蛇足だが、特に賃貸物件について大家さんの了承が得られなくてつけられないという話も多い。こういった課題にどう対応していくのか。これまでに引き続き、各部会等も含めて検討していきたい。

（藤尾委員）
きのう（団体等の）ヒアリングに来ていただいて、役員会の方で出たこと。やはりグループホームの質の充実について、どういう方向性を目指すのか少し具体的にしていただきたい、就労支援をしている我々が対象者や家族の方にグループホーム等を勧めるときに、集団生活がなじまないという方もたくさんいる。昨日はたまたま通勤寮のような形のグループホームで話し合いをしたのだが、個室が確保されていて、昔の通勤寮のような形であればいいという方が結構いる。障害の状況によっておそらく利用ニーズが違うだろう。そうすると今の定員の問題とかいろんな問題が、ひょっとしたらニーズに合わないと言うようなことも出てくるのではないかということが昨日出ていたので、どういう方向にもっていくのかということはぜひご検討いただきたい。
それと先ほどの吃音の件。やはり手帳がとれないのが課題。実際に本当に発達障害と言うことであれば、手帳の対象になって障害者雇用の場面でも非常にご本人たち困られているところ（に助けになる）。実際手帳を取るのに大変な思いをしている方が多い。時間をいただきたいというのはわかるが、その間にも置いていかれる方がいるので、そこはぜひお願いしたい。

（高梨会長）
グループホームの場合は、設置者の意向がございますので、そういうのに県の方で誘導していくのか、ということが大事なのかなと思います。
もうお一人ほど、いらっしゃいましたら伺いたいと思いますがいかがでしょうか。
私からちなみに伺いたいのですが、全国に誇れるものを考える上では新規事業があまり目立たないように思うのですが、新規事業と、拡充の拡充した部分でどのくらいの予算を概算要求するお考えでしょうか。
時間もございませんので結構でございますが、やはり県民も大いに期待しておりますし、きょうお集まりの委員の方々もボランティアで熱心にご審議いただいておりますので、是非ただ今出た意見をご参考に、少しでも多くの予算が確保されるよう一つ事務局の方でご努力をお願いしたいと思います。
以上で予定していた審議事項は終了いたしました。今日は千葉県着任最初の会議ということで古屋課長にご出席いただいております。全体を通して感想で結構ですのでご挨拶いただけたらと思います。

（古屋課長）
今日初めて会議に参加させていただきまして、本当に皆様の生の声を聞けまして本当によかったと思っております。特に障害者の方の就労の場とか広域専門指導員の方とかのように、我々のような障害福祉課だけで完結するというよりは、いろいろな方と連携しながらまず進めていかなければいけない仕事が多いなと考えております。この点は、引き続き皆様と連携しながら進めていくとともに、県庁内とかあるいは国のほうとも連携しながら進めていきたいなと思いました。あと、計画のところでいかに実を取った評価ができるような形でやっていくかということについて議論がありましたが、これについても次の計画を立てるにあたって、国の計画を立てるための基本方針では実績の把握とか評価とかいったものも新たに求められているところですので、できるだけ評価をしやすい形で実績を示せるような形で計画をつくっていきたいと思った次第です。
まだまだ着任して早々でつたない課長ではございますが、皆様のご支援を受けながら、できるだけよい計画をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。本日は長い間に渡りましてご議論ありがとうございます。

（高梨会長）
ありがとうございます。今後はこちらに慣れていただいたら適宜その場でお話しいただくようなことでお願いしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
最後に事務局から何かご連絡等あればお願いいたします。

お疲れのところ二時間にわたりまして貴重な御意見をいただきありがとうございました。以上で本日の会議を終了いたします。

（閉会）