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答申第74号

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答申の概要（答申第74号：諮問第85号）

実施機関

教育庁学校指導部高校教育課

事案の件名

「平成8年度人事異動対策協議会の開催について（通知）の起案文書（以下「本件文書1」という。）及び平成8年度人事異動対策協議会（第2回）概要（以下「本件文書2」という。）」の公文書部分公開決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 人事異動対策協議会の開催通知及び概要（人事管理）
• 情報
• 本件文書1

• 本件文書2

請求に対する決定

部分公開

非公開条項

旧条例第11条第7号及び第8号

原処分

• 非公開部分

• 非公開理由

申立年月日

平成8年12月24日

諮問年月日

平成9年2月20日

答申年月日

平成13年7月2日

審査会の判断

実施機関は、人事異動対策協議会委員の職・氏名及び人事異動対策協議会において出された意見の部分を公開すべきである。

旧条例第11条第7号該当性について

1. 委員の職・氏名については、公開することにより個々の委員に何がしかの働きかけがあったとしても、協議会の委員という立場で、自らの職務に関連する要望等に直接接するものであり、そのことをもって、意思形成に著しい支障が生じるとまでは認められない。
2. 協議会で出される意見は、新旧対照表の内容に関連して出されたものであり、人事異動実施方策案の改正を予定している一部分が類推されることとなるが、あくまで一部分であることから、公開しても県民に誤解や混乱を与えるとまでは認められず、また、意思形成に著しい支障が生ずるとまでは認められない。
3. 新旧対照表の内容は、具体的な人事異動方策案であり、委員の意見を聴くために作成した資料であることから、人事事務の指針となる人事異動方策を実施機関が決定する前に委員の意見を聞くための案の段階で公開すれば、決定の前後で齟齬があった場合に学校現場で無用の混乱を招くことが十分考えられ、協議会の事務又は将来の同種の事務に係る意思形成に著しい支障を生じると認められる。

旧条例第11条第8号該当性について

委員の職・氏名は上記で判断したとおり、公開しても当該事務事業の公正な執行に著しい支障が生ずるとまでは認められず、また、委員との協力関係に関する実施機関の主張についても、本号における信頼関係が損なわれる場合に該当するものとは認められない。