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答申第73号

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答申の概要（答申第73号：諮問第84号）

実施機関

教育庁管理部総務文書課

事案の件名

「教職員に係る係争中の争訟事件等の調査について(回答）」の公文書部分公開決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 争訟事件等の調査に対する回答（人事管理）
• 情報 回答文、別紙（総括表1から3まで、様式1から12まで、教職員の道路交通法違反に係る懲戒処分等の基準（以下「本件基準」という。）、別表1から3まで及びメンタルヘルス研修会及び個別相談開催要項（以下「本件要項」という。）

請求に対する決定

部分公開

非公開条項

旧条例第11条第2号及び第8号

原処分

• 非公開部分

•  非公開理由

申立年月日

平成9年1月4日

諮問年月日

平成9年2月10日

答申年月日

平成13年6月13日

審査会の判断

実施機関は、次の部分を除き公開すべきである。

旧条例第11条第2号該当性について

実施機関が本号に該当するとした部分は、個人に関する情報であって特定個人が識別されるものであるから本号本文に該当し、研修会及び個別相談が、学校の校長若しくは教頭又は市町村教育委員会人事担当者など行政内部の職員を対象としたものであるから、公表を目的としているものとまでは言えず、本号ただし書ロに該当しない。

旧条例第11条第2号該当性について

担当者の事務処理上の目安である本件基準が公になった場合、基準と異なる懲戒処分が決定された場合に、その処分の取消し運動や、処分理由に関する質問が殺到するなどのおそれがないわけではない。
しかしながら、一般的に処分に当たっては、個々の事故を基準に照らした上で、種々の具体的事情を総合的に勘案し、処分を加重又は減じて決定されるものであるから、本件基準を公開したとしても、教育委員会議での懲戒処分の決定という事務事業の円滑な執行に著しい支障を生じるとまでは認められない。