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更新日:令和4(2022)年1月27日
ページ番号:4167
利用者のために
1 衛生部の機構…3
2 千葉県衛生行政区画と施設一覧…4
3 保健所管轄一覧…5
第1 人口動態…8
第2 伝染病及び食中毒…20
第3 医療…22
第4 保健所運営報告…24
統計表
第1章 人口動態
1 総括
第1表 人口動態総覧,年次別…31
第2表 人口動態総覧,保健所・市町村別(エクセル:105KB)…32
2 出生
第3表 出生児数,性・月・保健所別…38
第4表 出生児数,性・母の年齢(各歳)・出生順位別…40
第5表 出生児数,性・母の年齢(5歳階級)・保健所・市町村別…42
3 死亡
第6表 死亡者数,性・月・保健所別…52
第7表 死亡者数,性・年齢(5歳階級)・保健所・市町村別…54
第8表 乳児死亡者数,新生児死亡者数,性・週齢・月齢・保健所・市町村別…78
第9表 周産期死亡数,出産時の体重・出産児の平均体重・性・妊娠期間別…90
4 死産
第10表 死産胎数,自然-人工・妊娠期間・性・保健所別…92
5 死因分類
第11表 死因順位,性・年齢別…96
第12表 死因分類,性・月別…124
第13表 死因分類,性・年齢(5歳階級)別…140
第14表 死因分類,性・保健所・市町村別…156
第15表 外因による死亡者数,性・年齢(特定階級)・外因・傷害の性質,死因(B分類)別…228
第16表 死因分類-乳児死亡者数,性・月別…242
第17表 死因分類-乳児死亡者数,性・保健所・市町村別…252
第18表 死因分類-周産期死亡数,後期死産-早期新生児死亡,母の年齢別…276
6 婚姻
第19表 婚姻件数,夫の年齢・妻の年齢別…280
第20表 平均初婚年齢・初婚者数,年齢(5歳階級)・仕事の種類別…288
7 離婚
第21表 離婚件数,夫の年齢・妻の年齢別…290
8 世帯の仕事
第22表 出生児数,死亡者数,乳児死亡者数,新生児死亡者数,早期新生児死亡者数,世帯の仕事別…298
9 平均余命
第23表 昭和42年~51年簡易生命表(全国)…299
第2章 伝染病及び食中毒
第1表 法定・指定伝染病患者数,り患率,年次別…302
第2表 届出伝染病患者数,り患率,年次別…304
第3表 伝染病患者数,保健所・市町村別…306
第4表 伝染病患者数,月別…308
第5表 食中毒事件,患者数・死者数,病因物質・原因食品別…310
第3章 医療
第1表 医療施設数・病床数・市町村別…314
第2表 医師・歯科医師・薬剤師数,性・業務の種類別…318
第3表 医師・師科医師・従業地別…320
第4表 医療施設利用状況…322
第5表 病院数の年次別推移…322
第6表 病床数,病床-病院の種類,年次別…323
第4章 保健所運営報告
第1表 個別健康診断開設回数・受診延人員数,対象,保健所別…326
第2表 集団健康診断開設回数・受診延人員数,対象,保健所別…328
第3表 環境衛生監視員等の調査・監視指導延施設数,施設の種類,環境衛生監視員等の監視指導業務量,保健所別…330
第4表 飲料水水質検査検体数,給水施設の種類・保健所別…332
第5表 食品関係営業施設に対する監視指導施設数,施設の種類・保健所別…334
第6表 保健所活動による乳の収去試験検体数,乳の種類・検査方法・保健所別…336
第7表 保健所活動による乳以外の食品等の収去試験検体数,検査方法・保健所別…338
第8表 細菌性赤痢検索の検査検体数,検索の対象・保健所別…346
第9表 定期及び定期外の結核健康診断受診者・予防接種被接種者・被発見者数,健康診断実施者・保健所別…348
第10表 結核予防法第34条による医療費の公費負担申請・合格・承認件数,被保険者等の種類・保健所別…356
第11表 結核予防法第35条による従業禁止・命令入所患者の医療の公費負担件数,保健所別…356
第12表 痘そう及び痘そう以外の定期予防接種被接種者数・保健所別…358
第13表 臨時及び保健所活動による予防接種者数,保健所別…360
第14表 寄生虫検査被検査者数・有卵者数,保健所活動-市町村の実施・虫卵の種類・保健所別…360
第15表 トラホーム検診者・患者・保健所別…362
第16表 妊娠届出数,妊娠月数,低体重児の届出数・保健所別…362
第17表 妊産婦保健指導数,保健所活動-市町村の実施・妊婦-産婦・保健所別…362
第18表 乳幼児保健指導数,保健所活動-市町村の実施・乳児-幼児・保健所別…364
第19表 母子衛生療育指導・医療相談・補装具相談数,機能障害・保健所別…366
第20表 妊娠中毒症及び新生児訪問指導数,保健所別…369
第21表 栄養改善指導被指導者数,被指導施設数,個別指導-集団指導・保健所別…370
第22表 保健所活動による歯科健康診断受診者数,個別指導-集団指導・保健所別…370
第23表 衛生教育講習会開催回数,対象・所内-所外・保健所別…372
第24表 保健婦家庭訪問被訪問者数,対象・保健所別…372
第25表 保健所保健婦の家庭訪問以外の活動実施回数・被指導延人員,業務の種類・保健所別…376
第26表 医療社会事業取扱実数・面接・訪問回数,対象・保健所別…376
第27表 精神衛生相談実人員・精神衛生相談回数,精神衛生訪問指導回数,保健所別…377
第28表 試験検査件数,検査の種類・保健所別…378
1.人口動態調査について
人口動態調査は、国勢調査と並ぶ主要な統計法に基づく指定統計である。
調査は、人口動態調査令及び施行規則の規定により行っているが、戸籍法による出生・死亡・婚姻および離婚の届出、死産の届出に関する規定による届出から市町村で1件ごとに調査票を作成し、保健所、県を経由し厚生省統計情報部において収集・集計される。これからさらに千葉県において県分の結果表を作成する。
調査票の分類は、出生・死亡・死産は住所地で、婚姻は夫の住所地、離婚は別居する前の住所地で行っている。
結果表における用語の説明及び比率の算出はつぎのとおりである。
新生児死亡 出生後28日未満の死亡
乳児死亡 出生後1年未満の死亡
周産期死亡 妊娠第8月(第29週)以後の死産と生後1週未満の死亡
出生・死亡・婚姻・離婚率=(年間の事件数/人口)×1,000
死産率={年間の事件数/年間の出産数(出生数+死産数)}×1,000
乳児死亡・新生児死亡率=(年間の事件数/年間の出生)×1,000
周産期死亡率={(妊娠第8月以後の死産数+生後1週未満の新生児死亡数)/出生数}×1,000
死因別死亡率=(死因別死亡数/人口)×1,000
人口 昭和52年10月1日現在人口
2.概要
(1)出生
近時における出生率の推移は昭和22年~24年の第1次ベビーブームを第1の峠として以後昭和36年までは下降線をたどりつづけた。昭和36年を底として以後除々に上昇を示し第1次ベビーブーム期に生れた人達が出産期を迎え、昭和47年には出生数80,450、出産率21.9を記録して戦後第2のベビーブーム期とも呼ばれた。その後除々に下降をたどり昭和52年には出生数72,704、出生率16.6を示しベビーブームの終りに近いことを示している。
これらの傾向はほぼ全国的な傾向と一致しているが、首都圏に人口の集中のはじまる昭和30年代後半から千葉県の出生率は全国のそれを上廻るようになり、昭和52年は千葉県の出生率16.6に対し全国は15.5となった。
また各出生順位についての出生数の構成割合をみると、昭和30年代前半までは第1子は30%台、第2子は26%~28%、第3子以降43.2%から30%の割合をしめていたが、第3子以降の子の出生割合は急速に減少し昭和37年に20%を割り以後10%台を占め、昭和52年は13.4%となった。
母の年齢階級別出生率をみると,年々25~30才の階層に集中する傾向が強まり、比較的若い年齢のうちに子供を生み終えてしまうことをものがたっている。
(2)死亡
昭和52年の死亡数は21,670で、人口10万に対する死亡率は494.1で前年の509.6より減少している。
千葉県の死亡率は昭和40年までは全国の死亡率を上まわっていたが、昭和40年代前半に全国の死亡率を下まわるようになり以後この傾向がつづいている。
また保健所別には習志野、松戸、中央が低い死亡率を示し、鴨川、勝浦、八日市場が高い率を示している。
これらは全人口を分母として単純に死亡総数を除した粗死亡率の推移であるが、年々の人口の老齢化による影響を取り除いて死亡状態の改善度をみるため昭和10年の年齢構成と同じであると仮定して計算するものを訂正死亡率と言っている。
死因別の順位は、昭和39年以来上位3位を脳血管疾患、悪性新生物、心疾患が占めている。
これら成人病のうち社会的にも家庭的にも重要な地位にある30~64歳の働き盛りの人々の死因として最も多い悪性新生物の死亡数は本年4,541人となり全死亡の21%を占めるに至った。
(3)乳児死亡
1歳未満の乳児の死亡は年々減少し、昭和52年は出生千対9.0となった。
乳児死亡は一般の死亡と異なり乳児簡単分類を定め(S分類)乳児固有のものを用いている。
乳児死亡の大部分を例年先天的なものが占め、後天的なものは肺炎及び気管支炎、不慮の事故、胃腸炎等若干の数を示すにとどまっている。
(4)死産
人口動態統計では「死産の届出に関する規定」により妊娠4月以後の死児の出産を死産として扱っている。なお、死産率は出産(出生+死産)千に対する割合であらわされる。
死産のうち人工的処置を加えたものは人工死産としている。
(5)周産期死亡
周産期死亡とは、妊娠第8月(第29週)以後の後期死産と、生後1週未満の早期新生児死亡をあわせたものをいい通常出生千に対する死亡率で、1,955年以来WHOによって提唱され、母子衛生上の指標として観察する。
本県における年次別周産期死亡率は,年々改善される傾向にある。
(6)婚姻と離婚
近時における婚姻の動向は、昭和46年の人口千対10.9をピークとして減少の傾向を示し、昭和52年は7.4となっている。
これは戦後のベビーブーム期に生れた人々の結婚がピークをこえたことをものがたると思われる。
一方、離婚は年々増加の傾向を示している。
※統計表の電子データは、当課に備えてあります。
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