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昭和39年千葉県衛生統計年報目次

まえがき

第一編　総説

千葉県衛生行政区画図…7頁

千葉県組織規程抜すい…8

部の変遷…12

I 医務課…13

第一節　庶務係…13

第二節　医務係…13

第三節　保健所係…18

第四節　看護係…24

第五節　栄養係…32

II 薬務課…37

第一節　薬事係…37

第二節　麻薬係…54

第三節　衛生統計係…58

III 環境衛生課…61

第一節　庶務係…61

第二節　食品衛生係…61

第三節　乳肉衛生係…77

第四節　営業指導係…86

第五節　環境整備係…97

第六節　水道係…113

IV 公害課…121

第一節　水質保全班…124

第二節　大気保全班…124

V 予防課…127

第一節　庶務係…127

第二節　結核係…127

第三節　予防係…132

第四節　成人病係…150

第五節　母子衛生係…152

第六節　精神衛生係…158

第二編　研究所および学院…162

第一節　衛生研究所…162

第二節　血清研究所…168

第三節　保健婦専門学院…172

第三編　県立病院…174

病院局事業…174

病院局組織…175

鶴舞病院…176

東金病院…178

佐原病院…179

第四編　衛生統計…181

第一節　人口動態…184

第1表　市町村別人口（エクセル：26KB）…184

第2表　保健所、市町村別人口…187

第二節　人口動態概要…188

昭和39 年人口動態概要…188

第1表　年次別人口動態…195

第2表　都道府県人口動態実数及び率…196

第3表　昭和39年、市町村別人口動態…198

第4表　市町村別、月別人口動態出生（発生地）…208

第5表　市町村別、月別人口動態死亡（発生地）…216

第6表　市町村別、月別人口動態死産（発生地）…232

第7表　市町村別、月別人口動態婚姻（発生地）…240

第8表　市町村別、月別人口動態離婚（発生地）…241

第9表　市町村別人口動態（住所地）（エクセル：85KB）…248

第10表　市郡別人口動態（発生地）…256

第11表　市郡別人口動態（住所地）…258

第12表　保健所別自然、人口別死産胎数…260

第13表　主要死因別死亡率の比較…261

第14表　年次別十大死因別死亡数…262

第15表　住所地による主要死因別死亡者数（保健所別）…264

第16表　住所地による主要死因別死亡者数（市町村別）…270

第17表　優生手術件数…300

第18表　人口妊娠中絶件数…301

第19表　保健所別人口動態年次別比率…302

第三節　伝染病および食中毒統計…304

第1表　法定・指定伝染病および食中毒患者・死者数…304

第2表　年次別・月別法定・指定伝染病および食中毒患者・死者数…306

第3表　保健所別法定・指定伝染病および食中毒患者・死者数…316

第4表　市郡別法定・指定伝染病および食中毒患者・死者数…318

第5表　月別法定・指定伝染病および食中毒患者・死者数…320頁

第6表　法定・指定伝染病り患率…322

第7表　法定・指定伝染病死亡率…322

第8表　法定・指定伝染病、性別・年令別患者数…324

第9表　年次別・月別届出伝染病および結核患者・死者数…326

第10表　保健所別届出伝染病および結核患者・死者数…334

第11表　月別届出伝染病および結核患者・死者数…336

第12表　届出伝染病および結核・性別・年令別患者数…338

第13表　市郡別届出伝染病および結核患者・死者数…340

第14表　年次別・男女別・病類別・性病患者発生数…342

第15表　月別・男女別・病類別性病患者数…344

第16表　保健所別・男女別・病類別・性病患者数…346

第17表　患者数（病類・都道府県別）…348

第18表　年次別都道府県別結核死亡者数および死亡率…354

第四節　医療統計…356

第1表　病院報告…356

第2表　病院名簿…362

第3表　保健所別開設者別一覧表…378

第五節　衛生関係業務統計…380

第1表　保健所運営報告…380

人口動態

第一節　概況

1. 本年報は人口動態調査、伝染病簡速統計調査、病院報告、保健所運営報告等に基く統計資料を収集したものである。

2. 本年報の人口動態統計は人口動態調査令第60号に基づき戸籍法及び厚生省令第44号の届出により市町村において作成し、保健所を通じ県に提出された人口動態調査票の昭和39年1月1日から昭和40年1月14日までに市町村役場にて受付られたものであり、表中脚注を施せる人口動態月報によるものは、内地人の出生（棄児を除く）死亡（失跡及び死亡確認によるものを除く）、死産、婚姻、離婚各票の保健所受理によつているので都道府県別人口動態統計実数および率は同表（注）のとおりで、県の実数と合致しない箇所がありますからあらかじめ御承知願います。

3. 本年度の伝染病簡速統計は伝染病予防法（明治30年法律第36号）、伝染病届出規則（昭和22年厚生省第5号）に規定されている法定並びに届出伝染病、性病予防法（昭和23年法律第163号）に規定されている性病患者については、保健所において医師よりの届出に基き性病患者票を作成し県に提出されたものを集計し、死者については市町村より保健所に送付される人口動態死亡票からその死因が伝染病によるものを抽出し、県に提出される伝染病死亡者週報を県で集計したものである。

4. 比率算出基礎人口は昭和39年10月1日の推計人口を利用した。

5. 本年報は、昭和39年発生および届出の事実並びに比較のため既注の事実について客観的資料のみの掲載に止めた。

6. 本年報の全国に関する数字は総べて厚生省発表のものを利用した。

7. 本年報中人口静態に関するものは、総務部統計課の資料による。

8. 比率の解説

(1)出生率、（粗）死亡率、自然増加率、婚姻率、離婚率ある地域（国、県、市、郡）の1年間の事件数をその地域のその率の人口で割り、これに1,000を乗じたものをいう。

すなわち、標記各率＝（ある地域の1年間の事件数／ある地域のその年の人口）×1,000

(2)死産率、自然死産率、人工死産率

ある地域の1年間の事件数（死産数、自然死産数、人口死産数）をその地域の1年間の出産数（出生数＋死産数）で割り、これに1,000を乗じたものをいう。

すなわち、標記各率＝｛ある地域の1年間の事件数／ある地域の1年間の出産数（出生数＋死産数）｝×1,000

(3)乳児死亡率、新生児死亡率

ある地域の1年間の事件数（乳児死亡数、新生児死亡数）をその地域の1年間の出生数で割り、これに1,000を乗じたものをいう。

すなわち、標記の各率＝（ある地域の1年間の事件数／ある地域の1年間の出生数）×1,000

(4)死因別死亡率

ある地域のある死因による1年間の死亡数をその地域のその年の人口で割り、これに100,000を乗じたものをいう。

死因別死亡率＝（ある地域のある死因による1年間の死亡数／ある地域のその年の人口）×100,000

第二節　人口動態統計

（出生）

昭和39年における本県の出生数は47,765人で前年より3.641人増加している。これを人口1,000対の出生率で見ると18.3で全国平均の17.6より0.6の高率を示している。本県の昭和22年以降の出生率の推移を見ると、昭和22年には人口1,000対35.0という数字を示したが、これは全国的に見られた数字であり終戦直後の社会情勢からして当然とは思われるが全く驚異的に高率を示し、その後10年経過した昭和32年までの間年々減少し半数以下の17.2に低下した。しかし昭和33年から37年までは社会生活の安定とともに出生率もわずかの差でジクザクな線を描いている。

本年の出生率を全国都道府県に比較するとやや高率の位置にあり最高は大坂府の19.7次いで青森県の19.6で低率は高知県の14.5、島根県の14.7の順になっている。

人口自然増加数（出生、死亡の差）は28.901人で前年25.771より3,130人多くなっている。

保健所別出生率

千葉県全体の出生率は人口千対18.3でありますが保健所別にみると、最高は松戸の24.6から最低は八日市場の12.9までの範囲に分布しております。

最近の出生率の地域差は都心寄りは出生率が高く、松戸、市川、船橋、中央地区等など20人以上の高率を示している。これは都心寄りに婚姻率の上昇もみられるように、若い年齢層の集中によるものと思われる。

（死亡）

昭和39年における死亡総数は18,864人で前年の18.353人より511人少くなっている。これを人口1,000対の死亡率で見ると7,2であり前年より0.2少くなっている。

本県の死亡率を全国都道府県の状況と比較すると最高は高知県と島根県の9.1これについて鳥取県と徳島県の8.9となっており最低は東京都の4.9次いで神奈川県の5.3の順となっており、本県は全国平均6.9より高率となつている。

また、これを主要死因別に死亡者を見ると第1位死因は中枢神経系の血管の損傷4,553人で前年の4.752人より199人多くなっている。第2位は悪性新生物2,790人、第3位心臓の疾患2,563人、第4位老衰2,037人、第5位不慮の事故652人の順となっている。

さらに、乳児死亡ついて見ると前年の1,031人より少なく、975人となっている。

これを出生1,000対の乳児死亡率で見ると20.4で全国平均20.4と同率を示している。

なお全国都道府県別に比較して見ると、最高は青森県の31.2、これについで岩手県の31.0となっており最低は神奈川県の15.1となっている。

昭和39年では、中枢神経系の血管損傷で死んだ人が最も多く、死亡者全体の24.9％を占めており、ついて悪性新生物15.3％心臓の疾患14.0％などとなっており、これらはいわゆる人間が成人期に達した以後に多い成人病といわれるものであり近年大いに関心のまととなっております。

かつては結核、肺炎、気管支炎、胃腸炎など細菌感染による病気が上位をしめていたが、公衆衛生の進展や抗生物質の普及などによりだんだん克服されてきました。これらの病気は若いうちに死ぬ人が少なくなり、寿命がのび、老人特有の病気で死ぬ人がふえてきたわけであります。成人病について、近代大きな社会問題となっている自動車事故が第9位をしめ、とくに若い年代においては大いに注意をしなければならない死因となっております。

（死産）

死産とは妊娠第4月以後における死児の出産をいい、これには自然死産と人工死産があり、その総数は昭和39年においては3.694胎で前年3.787胎より93減少している。

これを出産1,000対の死産でみると昭和35年に84.8、昭和36年に85.1、昭和37年に80.5、昭和38年に79.0、本年にいたり71.8と減少の傾向を示している。

（婚姻）

昭和39年に届出られた婚姻数は25,209件で前年の23,533件より1,676件減少している。これを人口1,000対の婚姻率で見ると9.7となっている。なお、これを全国都道府県別に比較してみると、最高は東京都の12.1これに神奈川県の11.8とつづき、最低は鳥取県の7.9、次いで島根県の8.0となっており本県は全国平均の9.9より低率となつている。

（離婚）

本年における離婚件数は1.434件で昨年の1,345件より89件多くなっている。

これを人口1,000対の離婚率でみると0.55となっている。

なお、これを全国都道府県別にみると、最高は高知県の1.31から福岡県の1.02とつづき、最低は滋賀県の0.43の順になっている。

本県は全国平均0.74より低率である。

※統計表の電子データは、当課に備えてあります。