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「労政ちば」（No.583夏号）2ページ

業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります

対象となるのは？

• 感染経路が業務によることが明らかな場合
• 感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合

• 医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
• 症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象

詳しくは厚生労働省ホームページのQ&A（項目「5労災補償」）をご覧ください。

労災保険の種類

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。
また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは労働基準監督署にご相談ください。

療養補償給付

1. 労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
2. やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

休業補償給付

療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。

• 給付日：休業4日目から
• 給付額：休業1日あたり給付基礎日額の8割（特別支給金2割含む）
  ※原則として「給付基礎日額」は発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割ったものです。

遺族補償給付

業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。